外国人が日本で就業するにあたっては、「どこの会社で働くか？」も重要ですが、「どこに住むのか？」ということも重要なポイントになってきます。会社に通いやすい場所にマンション・アパートを借りるのが一般的ですが、それ以外の選択肢もあり、会社によっては独自の福利厚生制度によって住宅費の負担を軽減できる場合もあります。 今回は、日本に住むなら知っておきたい「住まいに関する会社の福利厚生」について解説していきましょう。 住宅費の負担を軽減する日本の住宅補助制度 住宅費は生活費の多くを占める出費です。初めて日本に暮らす外国人の方は家賃相場なども分からないので、様々な不安が生じることと思います。参考までに一都三県の家賃相場をご紹介しましょう。 東京・神奈川・埼玉・千葉の家賃相場 「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」（令和元年９月30日 総務省統計局）によると、一都三県の「1ヶ月あたりの家賃・間代」は以下のようになっています。 ・東京都：81,001円 ・神奈川県：68,100円 ・埼玉県：59,358円 ・千葉県：57,421円 東京都が8万円台と頭一つ抜けており、次に高いのが神奈川県で約68,000円、埼玉県、千葉県が5万円台後半というデータが出ています。多くの企業が東京都に集中しているので、「職住近接」を望む方はある程度の家賃出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。もちろん、神奈川・埼玉・千葉に住んで東京の会社に通う日本人も少なくありません。家賃を抑えたい外国人や、住まいの広さや間取りを優先したい外国人は、隣接3県で住まいを探すのも一つの手です。 住宅補助制度がある会社が安心！ 日本の会社は、福利厚生の一環として「住宅補助制度」を設けているところが多くあります。たとえば、「月収30万円＆住宅補助なしのA社」と、「月収27万円＆住宅補助として家賃の半額が支給されるB社」では、どちらの会社が魅力的でしょうか？中長期的な目で見たら「B社を選んだほうがお得」と判断できるかもしれません。 日本で会社選びをする際は、給与額だけでなく、住宅補助制度の有無やその内容も含めて判断するようにしましょう。 具体的にどんな住宅補助制度があるの？ 日本の会社の住宅補助制度は、会社が定める条件を満たす社員に毎月一定額が支給される形が一般的ですが、この他にもいくつかのパターンがあります。一般的な住宅補助制度について解説していきましょう。 01：家賃補助（住宅手当） もっとも一般的な住宅補助制度が、家賃補助（住宅手当）です。家賃補助とは、会社が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のこと。賃貸住宅に住んでいる社員の家賃を補助したり、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンを補助したりする目的で支給されます。家賃補助の制度がある場合でも、会社によって支給条件や支給金額は異なります。 02：借り上げ社宅 借り上げ社宅とは、会社が借りた住宅に社員が住む制度のこと。会社が賃貸物件を借り入れて、入居する社員から家賃の一部を徴収するのが一般的です。会社が一定の割合で家賃を負担するため、社員自身が賃貸する場合より安く住めるのがメリットだと言えます。従来は、会社が一棟丸ごと賃貸して各戸を社員に貸し出すのが一般的でしたが、最近は社員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。 なお、上述した家賃補助の場合は、毎月の給料に上乗せされて支給されるため、そのぶん社員の税負担や保険料負担が増えることになります。一方で、借り上げ社宅は社員が会社に一定の家賃を支払う形になるため、税負担や保険料負担が増えることはありません。 03：社員寮 社員寮とは、社員の居住用として会社が所有している建物のこと。家具・家電が備え付けられている社員寮や、食事が付いている（食事が安く提供されている）社員寮もあります。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件を自分で借りるより大幅に安い金額で利用できます。 しかしながら、社員寮があっても利用しない社員が増えていることや、高度経済成長期に建てられた物件が多く老朽化が進んでいることなどから、近年は社員寮が減少傾向にあります。そのため、社員寮のある会社を見つけるのは難しいかもしれません。 日本の会社の住宅補助事例 住宅補助制度は、あくまで会社が独自に設けている法定外福利なので、当然ながら制度そのものがない会社もあります。「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、何らかの住宅手当を支給している会社は全体の45.8％というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が56.0％と、半分以上の会社が住宅手当を支給していることが分かります。 もちろん、住宅補助制度を設けている場合でも、その内容などは会社によって異なります。参考までに、住宅補助制度の支給条件や支給額などの事例を掲載しておきます。 家賃補助（住宅手当）の支給条件 「会社から◯km圏内に住む社員には毎月◯円を支給する」というように、会社からの「距離」を家賃補助の支給条件としているケースは多くあります。会社からの距離は、1.5km、2km、3km、5kmなど会社によって様々です。また距離ではなく、「会社の最寄り駅から◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている会社もあります。 その他、住んでいる場所にかかわらず「入社3年以上」というように「勤続年数」を家賃補助の支給条件としている会社もあります。 家賃補助（住宅手当）の支給額 「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が25,312円と、平均を大きく上回っています。 実際の支給額は15,000円、30,000円、50,000円など、会社によって幅広く設定されています。また、「家賃の5割」というような定め方をしている会社もあります。ただし、このケースでは上限額が決められていることがほとんどです。 近年のIT業界は人材不足が常態化していることもあり、優秀な人材を獲得するため、家賃補助の制度を新たに導入したり、家賃補助の支給額を増額したりする会社も増えているようです。 借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取り 借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取りは会社によって異なります。通常は、入居する社員が独身なのか既婚なのかによってまったく変わってきます。 独身社員が入居する借り上げ社宅・社員寮は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、居室の広さが6畳～8畳（10㎡～14㎡）の物件が一般的です。既婚社員が家族3～4人で入居する借り上げ社宅・社員寮は、2DK～3LDKくらいの間取りが一般的です。平均は19.4㎡である。平均は23.4㎡である。 まとめ 初めて日本で働く外国人の方は、仕事が軌道に乗って暮らしが安定するまでは、できるだけ出費を抑えたいものです。その意味で、家賃補助（住宅手当）や借り上げ社宅・社員寮などの制度がある会社なら、家賃負担を軽減することができます。日本の会社をリサーチする際は、福利厚生のなかに住宅補助制度があるかどうかをチェックするようにしましょう。 もし、家賃補助（住宅手当）の制度がある場合は、支給条件の確認を忘れずに。たとえば、「勤続3年」が条件になっていると当面は補助を受けられませんし、「世帯主であること」が条件になっていると恋人・友人とルームシェアをしている人は支給対象にならないケースがあります。不明点があれば、必ず人事担当者に確認するようにしましょう。

これから日本で就職・転職したいと考えている外国人ITエンジニアの方は、特定の専門分野を持つエンジニアだけでなく、マルチなスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の方もいると思います。 本記事では、日本でフルスタックエンジニアとして働く外国人社員にはどのようなスキルが求められるのか？どんな企業でどんな仕事を任せられるのか？どのくらい稼げるのか？など、日本におけるフルスタックエンジニアの現状について解説していきます。 日本におけるフルスタックエンジニア 「フルスタックエンジニア」は、ここ数年で一般化してきた呼称ですが、その意味は「マルチエンジニア」とほぼ同じです。マルチなスキルを兼ね備えたITエンジニアの総称で、特定の職種に従事するエンジニアを指しているわけではありません。 もう少し具体的に言うと、フルスタックエンジニアはITシステム開発に関する幅広い知識・スキルを備えていて、自分一人で様々な開発を手がけられる人材のことです。インフラやセキュリティに精通しており、Webシステム開発にも詳しく、アプリ開発ならiOSにもAndroidにも対応できるような万能なITエンジニアのことを言います。 日本企業が求めるフルスタックエンジニア 海外企業、特に英語圏の企業ではITエンジニアの分業制が確立しており、彼らの評価は、自らの専門分野でどれだけ高度な能力を発揮できるかによって決まります。そのため、幅広い専門分野を持つフルスタックエンジニアより、特定の専門分野を極めているITエンジニアのほうが評価・給与が高い傾向にあります。 一方で、従来から日本企業には職種をまたいで業務を担当するような風土があり、ITエンジニアも「これしかできません」というより、「これもできます」「あれもできます」という人材のほうが重宝される傾向にあります。採用方針にも日本的な考え方が色濃く反映されており、日本企業は何でも一人でできるフルスタックエンジニアを高待遇で迎え入れています。 フルスタックエンジニアの仕事内容や収入・給与 ある特定のスキルを身に付けたITエンジニアは数多くいますが、マルチなスキルを兼ね備えたフルスタックエンジニアは希少な存在です。それゆえ、日本では一般的なITエンジニアより市場価値が高く、それだけ給与・収入も高くなる傾向にあります。 あくまで参考レベルの統計ですが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」（平成29年8月）によると、日本のエンジニアの平均年収は592万円でした。この調査結果を踏まえると、フルスタックエンジニアの平均年収は600万円〜1,000万円くらいまで期待できるでしょう。 フルスタックエンジニアに求められるスキル 世の中には様々な種類のITエンジニアがいますが、フルスタックエンジニアは一人で何役もこなせるエンジニアです。それだけに、求められる知識・スキルは広範囲に及びます。勤務する企業や従事するプロジェクトによって変わってきますが、以下のような知識・スキルが求められると考えておいたほうがいいでしょう。 ・インフラエンジニアとしての知識・スキル ネットワークやサーバー、データベースなどのインフラを設計・構築・運用する知識・スキルです。 ・Webエンジニアとしての知識・スキル WebサイトやWebサービスの設計・開発・運用などに関わるフロントエンドエンジニア・バックエンドエンジニアとしての知識・スキルです。 ・アプリケーションエンジニアとしての知識・スキル 業務系システムやWebアプリ、スマホアプリなど、アプリケーションのシステム設計から開発、テストなどをおこなう知識・スキルです。 ・プログラマーとしてのプログラミングスキル 各プログラミング言語を使ったプログラミングスキルです。「PHP」「Ruby」「Go」「Python」「Java」「C#」「JavaScript」などは主要なプログラミング言語ですが、フルスタックエンジニアを名乗るのであれば一つの言語を習得しているだけではなく、複数の言語でシステム開発ができるのが理想的です。 「すべてが平均」では物足りない！？ フルスタックエンジニアに対しては、「何でもできるスーパーエンジニア」という印象がある一方で、「広く浅くだからすべてが中途半端」というマイナスイメージもあります。たしかに多くの分野をカバーしていると、どれもが平均的になりがちです。 フルスタックエンジニアとして活躍するには、ITに関する幅広い知識・スキルがあるのは大前提として、そのなかで誰にも負けないような専門分野を持っておくことも重要です。ただでさえ移り変わりが早いIT業界では、半年前のトレンドはもう古いと言われてしまいます。そのなかで常に需要の変化を感じながら今後ニーズが高まる分野を見極め、そこを伸ばす努力をするなど、トレンドに適応していく能力がもっとも重要なのかもしれません。 フルスタックエンジニアとして理想のキャリアを歩もう！ 大企業におけるフルスタックエンジニア 上述のとおり、フルスタックエンジニアは広範囲の業務を手がけるエンジニアのことですが、実際のシステム開発の現場では、異なる専門分野を持つ複数のエンジニアが各自の担当業務に従事しながらプロジェクトを進めていくのが一般的です。特に大企業ではエンジニアの分業制が確立しており、フルスタックエンジニアがすべての分野・工程を手がけるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。 だからといって、大企業にフルスタックエンジニアのポジションがないわけではありません。フルスタックエンジニアとしての幅広い知識・スキルを生かして、開発マネージャーとして活躍することは可能です。もちろん、マネージャーになるには役割の異なる複数のエンジニアたちを統括するマネジメント能力は必須になります。 スタートアップ・ベンチャー企業におけるフルスタックエンジニア フルスタックエンジニアの需要が高いのが、スタートアップ・ベンチャー企業です。多くのスタートアップ・ベンチャー企業では、限られた資金のなかでITシステム開発を進めています。そこで、白羽の矢が立つのが、少人数で優れた生産性を発揮してくれるフルスタックエンジニアです。極端な話、一人のフルスタックエンジニアが最初から最後までやり切ったほうが、専門分野の異なる複数のエンジニアを集めて開発するよりコストメリットは大きくなります。 もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業で働くフルスタックエンジニアは責任が重くなりますが、大きな裁量を持ちながらプロジェクト全体に携わることができるのは魅力的です。 フルスタックエンジニアはフリーランスとしての独立や起業にも有利！ 将来、フリーランスとして働きたいエンジニアの方や、起業を考えているエンジニアの方は、フルスタックエンジニアとしての経験が有利に働くはずです。 フリーランスとして独立したり起業したりした場合、幅広い知識・スキルを備えたフルスタックエンジニアなら当然、受注できる案件も広くなります。複数のプロジェクトを掛け持ちすることもできるので、自分で仕事を選びながら収入アップを目指すことも可能です。 また、複数のプログラミング言語で開発できるフルスタックエンジニアは軌道修正もしやすくなります。これは、二刀流の大谷翔平選手が「投手として投げられない時期に打者として活躍できる」のと同じこと。仮に、あるプログラミング言語が下火になっても、別の言語で開発できるフルスタックエンジニアなら食いっぱぐれるリスクも低いはずです。 まとめ フルスタックエンジニアとは、たくさんの知識・スキルを兼ね備えたエンジニアということですが、当然ながら最初からたくさんの知識・スキルを持っている人はいません。ITエンジニアとして働きながら地道にスキルアップを積み重ねた人だけが、やがてフルスタックエンジニアにたどり着ける、というのが正しい捉え方でしょう。 外国人ITエンジニアの方はエンジニアとしてのスキルアップだけでなく、言葉の壁もクリアしていかなければなりません。外国人ITエンジニアが日本企業でフルスタックエンジニアになるのは簡単なことではありませんが、フルスタックエンジニアを目指して努力することは必ず将来の財産になるはずです。ぜひ、知識とスキルの研鑽に励んで理想のキャリアを歩んでください。

今、世界中で求められているエンジニアの筆頭がAIエンジニアです。日本でも、企業規模を問わず優秀なAIエンジニアの争奪戦が始まっており、もちろん外国人もその対象になっています。 本記事では、AIエンジニアとしての活躍の場を日本に求める外国人ITエンジニアに向けて、日本での仕事内容や給与水準、必要なスキルなどをまとめています。日本での就職・転職準備としてぜひお役立てください。 日本のAIエンジニア AIエンジニアの仕事内容 AIエンジニアとは、AI（人工知能）を使ったシステムを開発したり、AIに蓄積されたデータを解析したりする専門職のことです。AIエンジニアはまだ新しい職種なので、業界や企業によって呼び方が異なる場合があります。求人募集の要項などでは「機械学習エンジニア」や「データサイエンティスト」といった名称を見かけることもあると思いますが、いずれもAIエンジニアの一種だと捉えていいでしょう。 分かりやすく言えば、機械学習エンジニアはAIを使ったシステム開発をおこなう、いわば「AIを構築する専門家」。データサイエンティストはAIが学習したデータを解析して、システムの改善などをおこなう、いわば「AIを活用する専門家」というイメージです。 海外のAIエンジニアとの違い 海外のAIエンジニアも日本のAIエンジニアも、その役割に大きな差はありません。基本的に、どのようにデータを処理して、どのようにビジネスに活かすのかを考え、最適なAIシステムを構築・検証していくのがAIエンジニアの仕事です。 気になるAIエンジニアの収入は？ 一般的なITエンジニアに比べて高度な専門性を有するAIエンジニアの年収水準は高めで、能力や経験によって差はありますが600万円～1,200万円ほどと言われます。特に、AI開発の実務経験を持つエンジニアの需要は高く、年収1,000万円を超えるような好待遇のポジションも少なくありません。 海外に比べ、日本のAI関連技術は遅れをとっていると言われますが、ここ数年は、AIユニコーン「Preferred Networks」を筆頭に、日本でもAIユニコーン予備軍が続々と誕生しています。大型の資金調達に成功しているAI関連スタートアップも多く、高待遇でAIエンジニアを迎え入れている企業も少なくありません。また、ソニー、東芝、トヨタといった日本を代表するような企業もAI人材に高額の投資をしています。 このように、数多くの日本企業が競争力強化のためにAIを使った事業開発に力を入れ始めており、AIエンジニアの獲得に向けた動きが活発になっています。外国人のAIエンジニアにとって、これからの日本には多くのチャンスが広がっていると言えるでしょう。 日本でAIエンジニアとしてキャリアをスタートするなら今！ 経済産業省が実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年の段階で国内のAIエンジニアは3.4万人が不足しています。今後の見通しとしては、AI需要の伸びが「平均」で、生産性上昇を考慮しない場合、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人のAIエンジニアが不足すると予測しています。 AIエンジニアの需給ギャップが埋まらない限り、人材の争奪戦が続くはずであり、当然、外国人のAIエンジニアもその対象になってきます。このような状況なので、外国人がAIエンジニアとして日本企業に就職・転職するには、今は良いタイミングだと言えます。 AIエンジニアに求められるスキル 一般的なITエンジニアに比べると、AIエンジニアは高度な専門性が要求される仕事です。AIエンジニアとして活躍するには、少なくとも以下のような知識・スキルは必須になってくるでしょう。 機械学習・ディープラーニングを含むAIに関する深い理解 当然ですが、もっとも重要なのはAIを理解していることです。「AIとは何なのか？」「AIで何ができて、何ができないのか？」といったAIの本質・概念を理解していないと、AIエンジニアとしての仕事は務まりません。 一般的なITエンジニアは仕様書に従ってシステムを構築していくという側面が強い仕事ですが、AIエンジニアは違います。指示どおりに仕事をするというよりは、プロジェクトの上流工程から参加し、そこにある課題に対して「どのようにAIを使って解決していくのか？」といったプランを立てていくのがAIエンジニアの大きな役割です。 もし、AIエンジニアがAIの特性を深く理解できていなければ、プロジェクトが破綻するリスクも高くなりますし、まったく使いものにならないシステムができてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするには、AIの本質を知るとともに、機械学習やディープラーニング（深層学習）の基本をしっかり理解しておくことが重要です。 プログラミングスキル AIを使ってシステム開発をするには、プログラミングスキルが必要です。今、AI開発でもっとも多く利用されているプログラミング言語が「Python」です。PythonはAI開発をするうえで使いやすい言語で、機械学習やディープラーニングのライブラリが質・量ともに充実しています。AIエンジニアとしては、Pythonでのプログラミングスキルや、Pythonの各種ライブラリを使いこなせるスキルは必須になってきます。 なお、Python以外でAI開発に使われることが多いプログラミング言語としては、「C++」「Lisp」「Julia」などがあります。 数学の知識 AI・機械学習のアルゴリズムを理解するためには、微分、線形代数、ベクトル、行列、確率といった数学的知識が必要になります。また、AIモデルの精度を高めるためにパラメータ調整を繰り返しますが、パラメータも数式に基づいているため数学の理解が欠かせません。 データベース運用の知識 過去の膨大なデータを参照して未来を予測したり、ビッグデータの中から最適解を見つけたりするのがAIの仕事ですが、精度の高いアウトプットを得るにはAIに与えるデータが重要になってきます。AIに与えるデータを効率よく扱うには、MySQLやNoSQLといったデータベース運用の知識があるのが望ましいです。 理想のキャリアを歩もう 大企業におけるAIエンジニア AIエンジニアとして安定した高収入を得ながらビッグプロジェクトに携わるなら、大企業への就職・転職を目指すべきです。東芝、Panasonic、NEC、トヨタ、NEC、メガバンク3行などの大手企業は、国内外を問わずAIエンジニアの獲得に力を入れています。大企業には、AIエンジニアに限らず優秀なITエンジニアが揃っているので、ハイレベルな環境で自分を高めたい人は大手企業への就職・転職にチャレンジするのがいいでしょう。 スタートアップ・ベンチャー企業におけるAIエンジニア 上述のとおり、日本でもAI関連のスタートアップ企業の立ち上げが相次いでいます。AIスタートアップ・ベンチャーに就職・転職するのも魅力的な選択肢になるでしょう。もちろん、スタートアップやベンチャーは資金が潤沢ではない会社もあるため、希望する給与に届かないかもしれません。しかし、創業初期からジョインして事業の立ち上げに携わった経験は、その後のAIエンジニアとしてのキャリア形成に大きなプラスをもたらすはずです。 まとめ 政府は日本の競争力強化に向け、AIを使いこなす人材を年間25万人育てるという「AI戦略」を策定しました。今はまだAIエンジニアが不足していますが、今後は間違いなく人材は増えていくはずです。そうなると今度は、AIエンジニア個人のスキル・経験が物を言うようになってきます。 どんな働き方を選ぶにせよ、どんな企業で働くにせよ、5年後・10年後に選ばれるAIエンジニアでいるために、日々知識を重ね、スキルに磨きをかけることが大切です。

ITがますます当たり前になっていくこれからの時代に、将来性が高い職種として注目を浴びているのが「バックエンドエンジニア」です。ほとんどの日本企業がWebサイトを持っている今、WebサイトやWebサービスの構築に関するサーバーやデータベースをはじめとするシステム側の管理を行う「バックエンドエンジニア」へのニーズは高まり続けています。 そこで今回は、期待が寄せられている「バックエンドエンジニア」について、仕事内容や必要なスキルなどを解説していきます。 日本のバックエンドエンジニア 現在、Webサイトのクオリティを高めることによって企業イメージのアップにつなげる日本企業が増えています。そのため、ユーザーに見えているデザインを含めたUI（ユーザーインターフェース）などを開発していく「フロントエンドエンジニア」のニーズが上昇中。しかし、表面だけ見栄えが良くても、ユーザーは離れてしまいます。そこで、ユーザーの目に触れない部分の開発の必要性を感じている企業から「バックエンドエンジニア」へのニーズが高まっています。 バックエンドエンジニアの具体的な仕事内容は、フロントエンドからユーザーが入力した情報を受け取り、処理するためのサーバー構築がメイン業務です。また、クライアントからWebサイトの制作依頼があった場合、要望を把握したうえで最適なハードウェアやOSの選定、サーバー構築、その上で動作するシステムの開発も手がけます。それと同時に、サーバーサイドのセキュリティの担保も求められています。バックエンドエンジニアの業務は、システム構築にも及びます。特に新しいソフトウェアやバージョンアップが行われた際、システムの環境調整や構築を行います。 海外と日本のエンジニアが置かれている環境の違い 海外では早い段階からIT技術の必要性が理解されていましたが、日本ではようやくIT技術の必要性が理解されるようになりました。そうした時代の変化から「バックエンドエンジニア」を採用する日本企業が増えています。しかし、海外のように社会的な地位の高さや高収入といったポジションは、まだまだ確立されていないのが現状です。ただ、バックエンドエンジニアをはじめとしたエンジニア全般を採用する動きが日本企業で加速しているため、今後の地位の向上や給与ベースのアップに期待しましょう。 バックエンドエンジニアに求められるスキル バックエンドはシステムの根幹を支えているからこそ、バックエンドエンジニアにはさまざまなスキルが求められます。言語スキルはもちろん、プロジェクトの進捗に関わるスキルの習得を目指しましょう。 1.言語スキル エンジニアである以上、当然ながら言語スキルは欠かせません。たとえばRuby、PHP、Pythonなどのように、ソースコードを逐次変換することでコンパイル処理の手間を省くだけでなく、プログラムの実行速度が速いインタプリタ言語は多くの企業で採用されています。併せて、頻繁に利用される処理部分を枠組み化したフレームワークの言語としてStruts、Spring、Rails、Laravelなどを習得するのも有効です。 さらにHTML/CSS、JavaScriptのような、Webページ制作の基本言語を押さえておくのも良いでしょう。これらの言語はフロントエンドエンジニアの領域ではあるものの、現場ではフロントエンドエンジニアと連携して業務を進めることも珍しくないため身につけておくと便利です。 また、近年では効率良くスピーディーな開発が行える点から、Go言語がトレンドとなっています。リクエストをもとに汎用性の高い使い方もできることから、Go言語を習得しておくと役立ちます。 さらに近年ニーズが高まっている、スマホ決済サービス関連の企業ではJavaを使える人材が求められている傾向にあります。キャッシュレス決済が進んでいる時代の流れを踏まえ、Javaを習得しておけば、どんな企業でも働くことが可能になるかもしれません。 2.ヒアリング力 バックエンドエンジニアに求められるスキルのひとつとして、クライアントの要望を聞き出すヒアリング力が挙げられます。 クライアントの中には、「とにかくWebページを作りたい」といった漠然としたイメージしかないこともあるでしょう。そんな状況でプロジェクトをスタートさせたとしても、トラブルが発生することは明らかです。だからこそ、「何のためにWebページを作るのか」、「Webページによってどんなゴールを達成したいのか」を地道にヒアリングしなければいけません。 さらに納期やコストによって実現できる仕様にも限界が生じるも、お互いに把握できていないままプロジェクトを走らせれば、大きな問題になる可能性もあります。ときにはエンジニアの知識が十分ではない相手に対し、わかりやすい言葉に言い換えて説明するスキルも必要となるかもしれません。 3.進捗管理能力 バックエンドエンジニアはプロジェクト全体の進捗を管理し、遅延を防ぐことも求められます。 特にエンジニアは自分の業務スピードを見誤り、多少無理をしなければ実現しないスケジュールを出してしまう傾向が見られます。残業を増やせば不可能ではないかもしれませんが、そんな状況が続けば体を壊し、離脱を余儀なくされます。結果としてプロジェクトそのものが頓挫してしまうこともありえます。 まずは開発に着手する前に、ひとりひとりが行うべきタスクを洗い出し、具体的なスケジュールを組み立てます。同時に、こまめに進捗を報告するように呼びかけ、少しでも懸念点があればすぐに相談ができる雰囲気を作ることも重要です。 バックエンドエンジニアの将来性と年収 今後もWebサイトやWebサービスの需要は高まっていく以上、エンジニア全般の仕事は無くならないでしょう。特にバックエンドは不備の発生やセキュリティ問題の防止を含め、サービスの改修や保守といった作業は半永久的に続きます。 また、バックエンドの仕事はフロントエンド言語よりも難しい傾向にあるだけでなく、携わる範囲が広いため覚えておくべき知識が多く、まったくの未経験から学習をしようとする人にとっては参入障壁が高いという印象も広まっています。これは、見方を変えれば「ライバルが少ない」ということでもあります。市場にバックエンドエンジニアの人数が少ない以上、スキルや経験を積み重ねていけば確実に強みになるでしょう。 しかしながら、現在ではサーバーからクラウドに移行する企業も多いほか、プログラミング言語の技術革新によって自動化が進んでいることも事実です。そんな背景もあり、今後「仕様書通りのものしか作れない」「自分なりの観点や工夫が伝えられない」といったバックエンドエンジニアは淘汰されてしまうことが予想されます。そうならないためには、日々最新の技術を追うのはもちろん、その他にもプラスアルファの付加価値を持ったバックエンドエンジニアになることが必須です。 また、バックエンドエンジニアの平均年収はおよそ400万円と、エンジニアの中でも比較的高い傾向にあります。その理由は先述の通り、不具合の発生を防ぐためにプログラミング以外にも求められるスキルや知識が多岐に渡るからでしょう。 付加価値を持ったバックエンドエンジニアを目指そう バックエンドエンジニアは、システムやWebサイトの重要な部分を支える職種です。今後もさまざまな企業での活躍が期待される反面、クラウド化やプログラムの自動化によって絶対に将来性があるとは言い切れなくなっています。 しかしそれは、「言われたことしかやらないバックエンドエンジニア」の価値が低下していくからこそ。積極的にサービスの改善点を探したり、地道にクライアントから要望を聞き出して叶えるために動くことができるバックエンドエンジニアの未来は、明るいものとなるでしょう。そのためにも、フロントエンドの知識やスキルを学び、付加価値を高めていくことも有効です。どの日本企業からも引く手あまたな自分になれるよう、自らの価値をあげるための行動も大切にしてみてはいかがでしょうか。

世界中を見渡しても、ほとんどの企業が自社のホームページを持つようになったネット社会。日本も例外になく、企業が自社のホームページを持つことは当たり前になっています。そのような状況から、エンジニアを採用し、専任でWebページ制作を行う日本企業も増加傾向にあると言われています。 今までのサイト制作では、デザインやHTMLなどを組む作業をWebデザイナーが担当するのが一般的でした。しかし、近年の日本ではクオリティの高いWebページは企業のイメージアップにつながることから、工程ごとに担当者をわけて制作を行う体制が多く見られます。 その制作体制のひとつのポジションが、Webデザイナーが作成したデザインをもとにWebページの構築を行う「フロントエンドエンジニア」です。日本企業からのニーズが高まっているフロントエンドエンジニアに求められるスキルや仕事内容について解説します。 日本のフロントエンドエンジニア ユーザーが直接目にしたり、触れたりする部分のWebサイトやアプリのフロントエンド開発に携わるエンジニアのことを指すフロントエンジニア。業務内容は多岐に渡りますが、主にWebデザイナーが手がけたデザインをもとにHTML、CSS、JavaScript（jQuery）、PHPなどを使ってのWebサイトのコーディング、WordPressの構築やカスタマイズなどを行います。 フロントエンジニアと似た職業としてコーダーがありますが、日本ではまずコーダーを経験して、WebデザイナーのイメージをWebに再現できるようになってから、フロントエンジニアを目指すキャリアプランを描くエンジニアが多いと言われています。クライアントやユーザーの視点を取り入れ、使いやすいサイト設計や構成などを行えるフロントエンジニアに、日本企業から大きな期待が寄せられています。 海外と日本のエンジニアが置かれている環境の違い アメリカでは大学や大学院で専門知識を学び、学位を得ることでエンジニアとしてのキャリアをスタートさせることができます。しかし、日本では知識やスキルがないところからスタートでき、働きながら学ぶエンジニアも多いのです。そのため、社会的な地位や平均年収が高いアメリカに比べて、これまでの日本ではそれほど地位や年収は高くはありませんでした。 それが近年では、日本もIT技術の重要さが理解され、フロントエンジニアをはじめとしたエンジニア全般を高く評価する日本企業が増えてきています。その背景には、IT産業が年々活発化し、IT技術者のニーズが高まっていることが関係しています。 フロントエンドエンジニアに求められるスキルと年収 フロントエンドエンジニアはWebページを作ることが求められるため、HTMLやJavaScript、CSSといった言語の知識やスキルは必要不可欠とイメージされる人は多いのではないでしょうか。当然、使用できる言語が多ければ多いほど、表現の幅が広がり、クライアントからの要望に応えられますが、それに加えて「フレームワーク」や「コミュニケーション能力」「UI（ユーザーインターフェース）の理解力」といった部分も求められます。 ◆フレームワーク フロントエンジニアとして活躍していくためには、フレームワークを使いこなせることは重要なポイントです。特にVue.js、Angular、React.jsといったフレームワークを使えれば、作業の効率化だけではなく、統一したコードの書き方ができるため管理もしやすい。不具合の防止にもつながるので、まだ知識が足りないと感じる人は早めの習得が必要です。 ◆コミュニケーション能力 フロントエンジニアの必須スキルと言ってもいいのが、コミュニケーション能力です。理由は、ユーザーが利用しやすいWebページを作る際、クライアントから指示を出すのは難しい部分があります。そのため、フロントエンドエンジニアはクライアントから要望を聞き出すほか、ときには自分から提案をするといったコミュニケーション能力が必須なのです。また、コミュニケーションを取る相手は、クライアントだけではありません。デザインを担当するWebデザイナーやシステム構築を担当するエンジニアなど、社内でのコミュニケーションも重要です。自分の業務だけに集中するのではなく、全体を見てコミュニケーションを取りながらWebページの制作を進める能力が求められます。 ◆UI（ユーザーインターフェース）の理解力 先ほどもお伝えしたとおり、近年の日本ではクオリティの高いWebページは企業のイメージアップにつながるという考え方が広がっています。しかし、技巧に走ったデザインは魅力的である反面、複雑な操作性を煩わしく思うユーザーもいるかもしれません。そこで求められているのが、ユーザーが利用しやすいWebページを構築するために、ユーザーの視点に立ったUI（ユーザーインターフェース）設計スキルです。最近では、パソコンだけでなく、スマートフォンからWebページにアクセスするユーザーも増えています。つまり、デバイスに合わせたインターフェースを理解する力が必要なのです。 フロントエンドエンジニアの気になる年収 年齢や経験年数でばらつきは見られるものの、フロントエンドエンジニアの年収はおおよそ380万円ほどと言われています。IT業界の中では比較的低い額ですが、日本国内でのニーズは年々高まっているため、コツコツと経験を積み、スキルを獲得していくことで収入は着実に上がっていくことでしょう。 大手企業とベンチャー企業の違い フロントエンドエンジニアのキャリアパスとしては、主に開発マネージャーなどの管理側、エンジニアの道を極める現場側のいずれかが挙げられます。 もしも管理側を目指すのであれば、マネジメントのスキルや知識、チームメンバーの進捗管理が必要となります。そして現場側を目指す場合は、日々最新の情報をキャッチし、新しい言語が登場すれば習得するような努力を積み重ねるのが良いでしょう。 また、フロントエンドエンジニアは、転職を重ねながらキャリアを積んでいることも多くあります。大手企業、ベンチャー企業に転職した場合の環境の違いを比較してみましょう。 大手企業に転職した場合 企業規模が大きいと、部署や職種ごとに業務範囲が細かく分かれます。そのため、関係者の人数が多く、会議が繰り返し行われることも珍しくありません。したがって意思決定が遅く、スピード感のある仕事をしたい人には働きづらさを感じるでしょう。 しかし、分業により自分のすべき業務が明確に分かれているため、必要以上に時間を拘束されることは少ないと言えます。業務後に自分の時間を確保できるので、参考図書やプログラミングスクールを通してスキルや知識を培うことも可能です。 大手企業では、さまざまな規模の案件に携わった経験をもとに、業務の進め方や使うツールをすでに確立していることが多いです。その反面、企業規模が大きいからこそ、進まないこともあります。例えば、業務効率の向上を目指し、新たなツールを導入しようとしても、上層部の承認に時間がかかってしまうケースも多くあります。そのような環境ですが、案件の幅が広い分、経験値を高められ、困った時の対処法なども学ぶことができます。 ベンチャー企業に転職した場合 ベンチャー企業は大手企業より資金やリソース面では劣りますが、自由度が高いという特徴があります。「リソースが少ないから、このツールで業務効率を上げよう」と新しいツールの導入を行えるなど、自分の意見が通りやすい環境があります。より働きやすく職場を改善するためにどんどん声をあげたいと考えている人には最適です。 また、大手企業では昔からの日本の考え方が根強く残っており、今も年功序列の企業もあります。そのような場合は、経験が浅ければ急激なキャリアアップは難しいかもしれません。しかし、ベンチャー企業は代表を含め比較的若いメンバーが多く、能力が高ければ昇進することは十分に可能です。 そしてベンチャー企業は、自分がやってみたいことに積極的にチャレンジできる環境でもあります。経験を積むために貪欲に取り組める人にとっては、ベンチャー企業への転職がおすすめです。「いずれは起業したい」と検討している人も、間近で会社経営の全てを学ぶことができるベンチャー企業での経験は後に生きてきます。 「もう少しエンジニアとして勉強がしたい」と考えている人は大手企業に、「自分のスキルをもとにキャリアアップを目指したい」と考えている人はベンチャー企業に、転職をすると良いでしょう。 フロントエンドエンジニアには将来性がある 業界や規模に関わらず、自社のホームページなどに力を入れている日本企業では間違いなく、今後も多くのWebページを制作していきます。そして、デザインやツールのアップデートは繰り返されるため、当然ながらWebページもその都度微調整が必要になるのです。高まっていくフロントエンドエンジニアのニーズに応えながら、どの企業でも問題なく業務ができるよう常に自分自身のアップデートを続けることが重要です。一生戦っていけるフロントエンジニアを目指し、まずは自分のキャリアプランを洗い出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

日本の労働環境に対する印象を外国人労働者に聞くと「長時間労働」という答えが返ってきます。実際、日本では「遅くまで働くことが偉い」という文化がこれまで長らく続いてきましたが、昨今の働き方改革による残業時間削減の動きが見られています。しかし、いまだに長時間労働を強いる企業は少なくありません。そこで、仕事とプライベートを大切にしたい外国人ITエンジニアのみなさんに、日本の残業事情と解決策について解説していきます。 日本の残業に関する法律について 日本の労働基準法では、労働時間は1日8時間・1週間40時間以内とされ、これを「法定労働時間」と言います。そして、法定労働時間を超えて労働者に残業（時間外労働）をさせる場合、企業は「労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結」と「所轄労働基準監督署長への届出」を行わなければいけません。この36協定（さぶろくきょうてい）を行なったうえで、労働者は残業することが認められます。 日本での残業の定義とは、法定労働時間（1日8時間／1週間40時間以内）の制限を超えた勤務が「残業」になります。なので、1日10時間働くと、2時間が残業時間に見なされるということです。 2019年4月には法律が改正され、「法定時間外労働」いわゆる「残業」の上限設定がされるようになりました。大企業では2019年4月から残業時間が規制され、中小企業は1年遅れの2020年4月から残業時間の規制が始まります。臨時的で特別な事情がなければ、規制される残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年360時間。これを超えてしまうと企業はペナルティを課せられる大変厳しい法律になったのです。この働く人を守る法律のなかで外国人労働者も働いていきます。 >> 36協定の詳細はこちら ITエンジニアは残業が多いと言われる理由 残業時間の上限が1ヶ月45時間に規制されていても、上限まで残業した場合1日2時間以上も残業することになります。ということは、月20日勤務で毎日10時間以上の労働。法律が改正されたとはいえ、世界と比べて、日本はまだまだ長時間労働の国なのです。特にITエンジニアは残業が多いと言われています。なぜ、そう言われているのかを解説していきます。 残業が多いイメージがついている原因 ITエンジニアの仕事は業務量が多く、必然的に遅くまで残らないと終わらないケースがほとんど。または、遅い時間に急な対応を強いられることがあり、その対応によって退社時間が夜になってしまうケースが見られます。このような、残業してでも仕事を終わらせる文化が根づいてしまっていることで、残業が多いイメージが植えつけられてしまっているのです。とはいえ、IT業界の中でも職種によって残業時間のバラツキがあり、ITエンジニアはそのなかでも残業時間は多い傾向にあります。 ITエンジニアの実際の残業時間 2013年にDODAが実施した全80業種・95職種別の残業時間調査では、13のIT関連職種が取り上げられました。その中で発表された平均残業時間・全体順位は以下のような結果になっています。 出典：「残業の多い職業・少ない職業は？全80業種、95職種別の残業時間調査！（doda）」からグラフを作成 ということから、ITエンジニアであるSE・プログラマの平均残業時間は27.0時間。社内SEの平均残業時間13.9時間と比べて約2倍も残業していることになります。ITエンジニアは社内で業務が完結する仕事ではなく、クライアントとの折衝などもあるため、残業時間が長くなる一因となっています。 残業時間を減らす解決策 ITエンジニアとして日本で活躍していきたい外国人労働者にとって、プライベートを犠牲にすることは大きなストレス。自分が生まれ育った国と同じような働き方ができれば理想的ですが、日本ではなかなか難しいことです。そこで、少しでも家族や趣味、好きなことにかける時間を増やせるよう、残業時間を減らすための方法をいくつかご紹介します。とても魅力的な会社に転職できたのに残業時間が長くて困っている方や、これから転職する会社の残業時間が心配な方は、ぜひとも参考にしてみてください。 業務の優先順位のつけ方 どんな業務にも優先順位の“高低”があります。「重要度が高い」「重要度が低い」「緊急度が高い」「緊急度が低い」といった具合に、業務に取り掛かる前に優先順位をつけていきましょう。下図のようなマトリクスに当てはめていくと、より明確になるのでオススメです。 また、優先順位をつけていくときに「優先することで得られるメリット」「優先しないことで起きうるリスク」「作業時間の想定」「着手することで考えられる効果、その持続性」といった視点も含めて判断していくと、より優先順位をつけやすくなります。 担当するプロジェクトによっては優先順位のマトリックスの軸を変えてもOK。例えば「効果が出やすい」「効果が出にくい」「作業にかかる時間は少ない」「作業にかかる時間は多い」といった指標に変更してみるのも、優先順位を明確にする手段の1つです。必ずしも「重要度・緊急度」で判断しなければいけないことはありませんので、必要に応じて変更してみましょう。 仕事ができると言われているビジネスパーソンの多くが、業務の優先順位をつけるプロフェッショナルです。瞬時に優先順位をつけられるようになれば、悩む時間は減少し、1つひとつの業務のスピードは格段にアップします。“優先順位づけの習慣化”を意識してみてください。身についたら残業時間は減少していきます。 業務を効率化する方法 業務をより効率的に進めていくには「テンプレート」「マニュアル」「効率化ツール」がキーアイテム。この3つを駆使することで、スピーディーに業務を行えます。「テンプレート」の例を挙げると、ビジネスメールや提案資料があります。ビジネスメールは「題名・冒頭挨拶文・署名」といった文面は共通していることも多いのでテンプレート化すると、それだけで時間短縮につながります。提案資料の場合も、フォーマットが決められている場合もあるので、そのまま使い回すことが可能です。 「マニュアル」は作業効率を高めるもの。手順をマニュアル化しておくことで、プロジェクトメンバーの誰かへ教えるときに、１から説明する必要がなくなります。要点を捕捉するだけで品質の高い作業を実現できるのがマニュアルの良さです。最初にマニュアルを作成する時間は取られますが、1度作ってしまえば使い続けられるので業務効率を高めてくれます。 そして「効率化ツール」の活用が、業務により良い影響を与えてくれます。たとえば、連絡ツールとして“Chatwork”や“Slack”の活用はオススメ。複数人数でのやり取りもひと目でわかり、スケジュールの調整もしやすいのが魅力です。その他、Googleの“スプレッドシート”の活用も残業時間の大幅な削減に貢献してくれます。今挙げたような業務の効率化につながる方法を、ぜひ実践してみてください。 業務を分散させる方法 残業時間が増えてしまう原因の１つに、業務の抱え込みがあります。責任感が強く、一生懸命に取り組む姿勢は評価されるべきものですが、それによって残業ばかりしていては、疲労も蓄積。いざ、新たなプロジェクトが動き出したときには手いっぱいで業務が溢れてしまうことも考えられます。そこで「クラウドでの情報共有」や「業務の細分化」など、“業務シェアリング”を意識して日々の業務に取り組んでみてください。 自ら取り組んで理想の働き方の実現を 働き方改革によって労働時間に対する意識は変わりつつあります。少しでも残業時間を減らせないかと、各企業がさまざまな取り組みをしている状況です。しかし、企業のバックアップを頼りにしていても、理想の働き方が手に入るとは限りません。自分自身で働き方を改善して、残業を減らしていくことがとても重要です。今回お伝えした残業時間を減らす方法にチャレンジして、プライベートと仕事をきちんと両立できる効率的な働き方を実現してみてはいかがでしょうか。

「日本に留学後そのまま日本で就職して、初めて転職しようと考えている」という方や「自国で働いていたが、憧れの日本で働きたい」と思っている方、「４年働いたし、そろそろ転職しようかな」と一定の期間で職場を変えている方など、転職しようとするキッカケは人それぞれ。しかし、“転職回数”に対する見られ方は、海外と日本で異なります。日本ではどのような見られ方をしているのか。これから転職を考えている外国人エンジニアのみなさんに、日本の転職回数事情について解説していきます。 海外の転職事情 出典：データブック国際労働比較2018（P.123） 外国人エンジニアとして活躍されるみなさんは、それぞれに生まれ育った国が違います。そのため国によって転職事情は異なりますが、よく日本と比較されるアメリカを例に海外での転職事情を紹介していきます。 海外の転職に対する考え方 日本のように「終身雇用」という概念が企業・労働者ともにないため、転職大国として活発な転職が行われてきたアメリカ。日本の平均勤続年数が11.9年なのに対し、アメリカの平均勤続年数は4.2年と、短い期間に転職する人がとても多いのがわかります。これは、「実力主義」「成果主義」が雇用の基本にあるため。高い能力を身につけて、より高報酬の職業に移るのが海外の転職に対する一般的な考え方です。また、労働者一人ひとりが多岐にわたる業務を行うのではなく、個人の能力に合った専門的な業務を行なっていく働き方が主流なのも転職のしやすさを後押ししています。 転職回数が好意的に見られる理由 アメリカでは、雇用する企業側から見た場合、転職回数の多い労働者は「能力が高く社会からのニーズが高い人」と映ります。雇用される労働者側から見た場合、転職回数の多さは「スキルアップしてきた証」になる。このようなポジティブな捉え方があるので、転職を前提とした働き方をする労働者が多いのです。その反面、一つの会社で長く働き続ける人は、転職できない能力の低い人と捉えられる。アメリカを代表例にご紹介しましたが、終身雇用のない実力・成果主義の社会では、キャリアアップするために転職を繰り返すことが高い評価につながる、という考え方が強くあります。そのため、海外の企業では転職回数が好意的に捉えられることが多いのです。 日本の転職事情 グローバル化が進み、多様な働き方を受け入れる企業は増えてきました。しかし、日本と海外での転職に対するイメージは大きく違うため、これから外国人エンジニアとして日本での活躍に胸をふくらませているみなさんには、日本の転職事情についてもご紹介しておきます。 日本の転職に対する考え方 新卒で入社した会社で定年まで働く。これが以前の日本では当然の働き方でした。この終身雇用というスタイルは時代の変化とともに崩れ、日本の転職市場は活況を迎えています。しかし、終身雇用が主流だった時代の転職はタブーとされ、その当時の転職者を悪く思う文化が今も少し残っています。そのため、転職に対するイメージはあまり良くなく、転職回数が多い労働者に対しては特に良くないイメージで捉えられることが多くあります。海外の転職に対する考え方と真反対にあるため、エンジニアとして日本で就職する場合には、そうした背景があることを理解したうえで、転職活動を行なっていくことが大切です。 転職回数が好意的に見られない理由 ではなぜ、転職回数が多い労働者に対してのイメージが特に良くないのでしょうか。日本では忠誠心をもって１つの会社で長く働くことが偉いとされているため、転職回数に比例して、企業の採用担当者からの評価は下がってしまう傾向にあります。転職者に対して「１つの会社で長く頑張れない人」「目標や目的をきちんと持てない人」「我慢ができない人」という印象をもってしまうのです。そのため、思うような転職活動の結果を得られないことが多々あるのです。再就職できたとしても、昇進や昇給などにも影響が出てしまいます。このような転職状況があるなかで、転職を成功に導く方法についてもご紹介していきます。 転職回数が多い場合はどう説明すべき？ 日本では、転職回数は少ないほうが有利。多ければ多いほど不利になる傾向があります。ただし、転職回数が多いからといってマイナスにならないこともあります。特にエンジニアは成長環境を求めて転職するため、他の職種よりも転職回数が多くなります。そのことから、きちんと目的をもった転職動機・習得したスキルを伝えていくことが重要です。では、どのように伝えると好印象を与えられるのでしょうか。 転職動機はポジティブに伝える 「残業が多く家族との時間がもてない」「想定していた業務とかけ離れている」「人間関係がうまくいかない」など、多くの人はネガティブな理由によって転職を考えます。しかし、思ったことを思った通りに採用担当者に伝えてしまうと、自分自身の評価を下げることになってしまうこともあります。上記に挙げた転職理由は動機の１つかもしれませんが、それ以外にも「まだ習得している人が少ないスキルを学びたい」「お客様との折衝がある環境でレベルを高めたい」「エンジニアとして培ってきた経験を御社の様々なプロジェクトで発揮したい」といった転職動機を探して伝えるようにしましょう。ポジティブな理由は、採用担当者に良い印象を与えられます。 習得したスキルを明確に伝える 転職動機を伝えるだけでなく“どういうスキルを習得してきて、さらに習得したいスキルはどんなものか”ということも明確に伝えられることが重要です。なぜなら、採用担当者は転職回数の多さにマイナスの印象をもっているため。そこで、「しっかりとした理由を持って転職しているんだな」という印象づけを行うことで、転職活動を有利に進めることができます。具体的に下記のような内容を伝えられると、転職回数がマイナスに作用する可能性を下げることができます。 ＜具体例＞ ●１回目の転職／身につけたプログラミングスキルを活かしつつ、さらに上流工程でエンジニアとしての経験を積みたい、というのが転職動機です。 ●２回目の転職／１社目のプログラミングスキルに加え、今の会社で上流工程のスキルが身についたので、次は今まで関わってこなかった人たちとも仕事ができる環境で働きたい、というのが転職動機です。 ●３回目の転職／幅広い業界の方々と仕事してきた経験とプログラミングスキル、上流工程のスキルを、今度は企画・開発というフィールドで発揮したい、というのが転職動機です。 上記では３回目までの転職動機を具体例として挙げましたが、どれも、どういうスキルを身につけてきて、次に身につけたいスキルはどういうものなのかを具体的に提示しています。このように、実績と今後への意欲をしっかりと伝えることが転職活動では重要です。 外国人エンジニアが日本で転職を成功させるには 日本でも、成長機会を求めて転職する傾向が高いエンジニア。他の職種よりも転職回数が多くても受け入れてくれるものの、あまりにも転職回数が多い場合には転職意向をきちんと準備して転職活動を行なっていかなければ内定を掴み取ることはできません。少しでも希望する環境がある企業で働く機会を得るために、自分自身の考えや想いなど、伝えたいことを明確に伝えられるように整理しておきましょう。より転職成功の可能性を高めていくためには、ITに強いコンサルタントが転職をサポートしてくれるサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

「外国人も日本の年金に加入しなければいけないの？」 日本で働く外国人は、このような疑問を持つ方が少なくありません。結論から言うと、日本に住むすべての外国人（20歳以上60歳未満）に年金制度への加入が義務付けられています。そのため、保険料の未払いなどがあると将来、問題が生じたり損をしたりするリスクがあります。 本記事では、日本の年金制度の概要を解説していきますので、日本で働く外国人の方はぜひお役立てください。 日本の年金制度について 「年金」と言うと、「自分が支払った保険料が将来、自分に戻ってくる制度」と考えている方が多いと思いますが、厳密に言うとこれは間違いです。日本の年金制度は、働いている世代が支払う保険料が現在の高齢者に給付される仕組みです。つまり、世代間の支え合いによって成り立っていると言えます。 そして、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は、年金制度への加入が義務付けられています。 日本の年金の種類 日本の年金は、「国民年金」と「厚生年金」の２種類があります。 国民年金 国民年金は、日本に住んでいるすべての20歳以上60歳未満の人が加入する年金です。国民年金の被保険者は以下の3タイプに分かれますが、すべて外国人も対象になります。 ・第1号被保険者：自営業者や学生、無職の人など ・第2号被保険者：会社員、公務員など ・第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者など 厚生年金 厚生年金は、国民年金の第2号被保険者が、国民年金にプラスして加入する年金です。日本の会社（※ 強制適用事業所）で働く外国人は、「国民年金の保険料＋厚生年金の保険料」を支払う必要があるということです。なお、厚生年金の保険料は会社が半分を負担してくれます。 ※ 強制適用事業所：法律によって厚生年金・健康保険への加入が義務付けられている事業所のこと。株式会社などの法人や従業員が5人以上の個人経営の事業所は、強制適用事業所に該当する。 もらえる年金の種類 日本の年金制度の役割は、老後の備えだけではありません。老後になったら年金が給付されるほか、加入者が障害者となった場合にも年金が給付されますし、加入者が亡くなった場合にも遺族に年金が給付されます。つまり、障害保険や死亡保険としての機能もあるということです。条件を満たしたときにもらえる年金は以下の３種類です。 老齢年金 65歳以上になったら、毎月一定額が給付されます。ただし、保険料を10年（120ヶ月）以上支払っている必要があります。 障害年金 加入者が障害認定基準を上回る障害状態になった場合に、一定額が給付されます。 遺族年金 加入者が亡くなった場合に、子どもや配偶者などの遺族に一定額が給付されます。 外国人も厚生年金・国民年金に加入する義務がある！ 上述のとおり、日本に住所を有するすべての20歳以上60歳未満の人に年金制度への加入が義務付けられています。これは、国籍に関係なく外国人であっても同様です。 日本に住む外国人が会社（強制適用事業所）で働く場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入する必要があります。この場合、保険料は給料から天引きされるため、未加入や未払いの外国人は少ないようです。 一方で、日本に住む外国人が強制適用事業所以外の事業所で働く場合などは、国民年金のみに加入します。国民年金は、自分で加入手続きをして自分で月々の保険料を支払わなければいけないので、うっかり未加入・未払いにならないよう注意が必要です。 外国人の不利益を避けるための「社会保障協定」と「脱退一時金」 「日本の年金に加入しても、将来、母国に帰ったら年金をもらえないのでは･･･」 「母国で年金に加入しているから、日本でも加入したら保険料の負担が大きい･･･」 日本の年金制度に加入するにあたり、外国人がこのような不安を覚えるのは当然のことでしょう。年金の受給や保険料について、外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。 社会保障協定とは？ 母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本では老齢年金をもらうためには保険料を10年以上支払う必要があるため、たとえば7年で帰国する外国人は受給資格を得られず、7年分の保険料が掛け捨てになってしまいます。このような外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。 社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいい、とする制度です。国によって差はありますが、基本的には以下の内容で社会保障協定が結ばれます。 保険料の二重負担防止 ・日本に在留する期間が５年未満なら、母国の年金に加入するだけでいい。 ・日本に在留する期間が５年以上なら、日本の年金に加入するだけでいい。 これらは、保険料の二重負担を防止するための規定です。 年金加入期間の通算 ・母国での年金加入期間を、日本での年金加入期間と通算できる。 ・日本での年金加入期間を、母国での年金加入期間と通算できる。 これらは、保険料が掛け捨てにならないよう、日本での年金加入期間と母国での年金加入期間を通算して、日本もしくは母国で年金を受給できるようにする規定です。たとえば、日本での年金加入期間が10年に満たなくても、母国での年金加入期間が通算して10年以上になれば、日本の老齢年金をもらえるということです。 当然ですが、社会保障協定の適用を受けるためには、外国人の母国が日本と社会保障協定を結んでいる必要があります。2019年7月時点において、日本は22ヶ国と協定を署名済で、うち19ヶ国は発効しています。各国との社会保障協定発効状況などは、以下をご確認ください。 >>社会保障協定｜日本年金機構 脱退一時金とは？ 社会保障協定とは別の観点で、年金に関する外国人の不利益を避けるために用意されている制度が「脱退一時金」です。 脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。社会保障協定国の出身でない外国人の方は、帰国する際に脱退一時金を受け取るかどうかを検討するのがいいでしょう。ただし通常は、脱退一時金としてもらえる金額は在留中に負担した保険料より少なくなります。 なお、社会保障協定国の外国人の方も、条件を満たせば脱退一時金をもらうことができます。ただし、脱退一時金を受け取ると日本の年金に加入していなかったことになり、その期間は年金加入期間の通算ができなくなるため注意が必要です。 脱退一時金をもらえる外国人の条件 脱退一時金は、厚生年金・国民年金の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。以下のすべての条件を満たすときに、脱退一時金を請求できます。 ・日本国籍を持っていないこと ・国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6ヶ月以上あること ・日本に住所がないこと ・障害年金などの年金を受ける権利を持っていないこと たとえば厚生年金の場合であれば、加入期間が6ヶ月以上で、障害年金などを受ける権利のない外国人が帰国したら、加入期間などに応じた脱退一時金を請求できるということです。 脱退一時金を請求するには 脱退一時金を請求したいときは、必要書類を日本年金機構に提出します。脱退一時金の請求書や添付書類などは、以下をご確認ください。 >> 短期在留外国人の脱退一時金｜日本年金機構 まとめ 日本の年金制度では、外国人の二重払い防止や保険料の掛け捨てを防ぐための制度が用意されています。日本で働く外国人の方は、社会保障協定や脱退一時金について十分に理解したうえで、保険料の支払いや将来の年金受給で損をしないようにしましょう。

日本人でも緊張してしまう面接には、実に多くのマナーがあります。書類選考を通過し、やっとの思いで掴んだチャンスを失敗に終わらせないためにも、面接マナーの攻略は必須といえます。ここでは、これから転職を予定している外国人エンジニアに向けて、礼儀や作法を大事にする日本文化の象徴ともいえる面接マナーについて詳しく解説していきます。 面接を成功に導くための心得 日本では、外国人採用を行う企業が年々増えており、2019年には外国人労働者数は、1,460,463人と過去最高値を更新しました（※厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況まとめ』より）。しかし、国内全体でみると実績はまだまだ少ないのが現状です。面接官は「日本の文化や自社の組織風土に順応できるのか」を気にしているので、なぜその企業に応募したのかなどの動機を伝えられるようにしておきましょう。 また、日本の面接では服装にも気をつける必要があります。ポイントは「清潔感」があるかどうか。基本的には、スーツ着用がルールとなっています。香水のつけ過ぎにも注意が必要です。身分証明書や印鑑、緊急連絡先や現地までの道のりなども確認しておきましょう。万全の準備を行うことは、面接を成功させるための重要な第一歩です。 面接マナー①：受付・控室 面接当日にまず大切なのは、ゆとりをもった行動をとることです。面接会場に到着するまでに十分な時間を確保することで、遅刻の防止はもちろん、志望動機や自己アピール、募集要項を改めて把握するなどの事前確認ができます。また、電車遅延の回避や忘れ物をしてしまった際の対応も可能になります。 5分前行動が日本での面接マナー 日本人は、時間に対して非常に厳しいのが特徴です。待ち合わせの時間を少し過ぎただけでも、ルーズな人という印象を持たれてしまいます。そのため、面接会場には遅くとも5分前には到着するようにしましょう。この際に、最終的な身だしなみのチェックをしておくと尚のこと安心です。ちなみに、時間に余裕をもつことが大切だからといって、早すぎる到着もマナー違反となってしまいます。もし約束の時間まで大幅に時間が空いてしまう場合は、周辺で待機してから会場に入りましょう。 遅刻厳禁！もし遅刻するときは連絡を 大前提として、遅刻は厳禁です。体調が優れないなど、やむを得ず遅れそうなときは応募時の連絡先や採用担当者に必ず電話を入れましょう。交通機関で遅延が発生してしまった場合も、その時点で早急に連絡を入れ、念のため遅延証明書を駅員やネットから入手しておくといいでしょう。こういった臨機応変な対応を慌てず行えることも、社会人としてとても大事なことです。 受付での対応も面接 面接会場に着いたら、コート類は入り口で脱ぎます。スマートフォンなどの音の出る機器の電源も必ずオフにすることを忘れないようにしましょう。受付では、「約束の時間」「来社理由」「自分の名前」「担当者の名前」をしっかりと伝え、担当者が来るまで待ちます。受付の方がいない、担当者を呼び出す電話（内線）などがない企業の場合は、近くにいる社員に「お仕事中に恐れ入ります」と声をかけ、面接に来た旨を担当者に伝えて頂きましょう。面接前とはいえ、受付時の受け答えや姿勢などをチェックされている場合があるので、すでに面接が始まっているという心構えが肝心です。 控え室では呼ばれるまで静かに待つ 日本企業の全てではありませんが、面接を行う前に控え室として応接スペースや通路の椅子に通されることがあります。その際は、他の面接者がいるケースもあるので、スマートフォンの操作や飲食はせず、面接でのイメージトレーニングなどを行いながら、名前を呼ばれるまで静かに待つようにしましょう。 面接マナー②：入室時 受付、または控え室から面接室へ案内された際は、焦らずにゆっくりと入室するようにしましょう。この時、落ち着きがなかったりするとマイナスのイメージを持たれてしまうので、深呼吸をして心を落ち着かせるなど、余裕をもつようにするのがポイントです。 入室前にドアをノック 面接官から名前を呼ばれたら、軽くドアを3回ノックします（2回はトイレなどを確認する際のノック数なので注意）。また、企業により面接官が先に入室している場合と、面接者の後から入室してくるケースがあります。後者の場合は、案内係から「後ほど担当者が参ります」という指示があるので、聞き逃さないようにしましょう。 面接官に「どうぞ」と言われてから入室 ノック後はすぐにドアを開けてはいけません。「どうぞ」の声が掛かってからゆっくりとドアを開けます。もし、最初のノックで面接室から応答がない場合は、改めてノックをして反応を待ちます。それでも応答がない場合は、こちらから「失礼いたします」とひと言発してからドアを開けましょう。 入室したら静かにドアを閉める 面接室に入ったら、そのまま席に進むのではなく、入室と同時に体をドアの方に向き直し、内側のドアノブを持ちながら静かに閉めます。体をドアの方に向き直さず、そのまま手を後ろにしてドアを閉めるのはマナー違反となるので注意が必要です。 座る席は下座 日本のビジネスシーンでは、上座と下座と呼ばれる座席位置がとても重要視されます。上座とは、出入り口から一番奥の席のことを指し、下座とは出入り口に最も近い席のことを指します。面接シーンにおいても同様で、先に面接官がいる場合は案内された席に座れば問題ありませんが、後から面接官が入室するケースでは、下座の席の横に立って待ちます。案内係から席を指定されたり、着席して待つよう指示を受けた場合はそれに従いましょう。 挨拶と一礼を忘れずに 入室したら椅子の横に立ち、正面を向いた状態で名前を名乗り「本日はお時間を頂きありがとうございます。よろしくお願いいたします。」と挨拶をしてから、必ず一礼しましょう。その際、男性は手を体の脇にそろえた状態、女性は手を体の前にそろえた状態でお辞儀をします。面接官が後から入室するケースの場合も、立ち上がって同じように挨拶をしましょう。 面接マナー③：面接中 挨拶を終えたらすぐに座らず、面接官から「どうぞ」と勧められてから椅子に座ります。挨拶の際に名刺を渡された場合は、両手でしっかりと受け取り、軽く内容を拝見したうえでテーブルの左側に丁寧に置きます。面接官が複数の場合は、座っている順番に合わせて名刺を置くのがルールです。また、面接中にメモを取りたい方は、手帳や筆記用具をカバンの取りやすい位置に収納しておくと良いでしょう。なお、事前に応募書類を持参するよう伝えられている場合は提出を求められるので、併せて準備しておきましょう。 背筋を伸ばして姿勢を正す 面接中は姿勢も見られます。背筋をしっかりと伸ばし、両手を軽くひざの上に乗せておくと印象がよく映ります。緊張するとうつむきがちになる方や、視線をそらしてしまう方が多いので、目線はしっかりと面接官の方に向け、目を見て受け答えするように意識しましょう。 明るい表情でハキハキと受け答え 肩の力を抜き、優しくにこやかな表情でいることが理想的。かしこまりすぎて無表情にならないように気を付けましょう。もちろん、馴れ馴れしい言葉遣いや大声で笑うなどは厳禁。面接官からの質問に応じる際は、相手の話を最後まで聞き、はっきりとした口調で簡潔に答えることがポイントです。分からないことや聞き取れなかった内容は、素直にそのことを伝えましょう。 面接マナー④：退室時 面接官より「これで面接は終わりです」といった終了の旨を伝えられたら、「本日はお時間をいただき、ありがとうございました。」と、椅子に座ったままお礼を伝えてお辞儀をします。その後は、慌てずに筆記用具や書類などをカバンにしまって立ち上がります。名刺を受け取っている場合は、「名刺を頂きます」とひと言伝えてからしまいましょう。 退室時は必ず一礼を 帰り支度が済んだら椅子の横に立ち一礼します。ドアの手前まで移動したら面接官の方に体を向き直し、「失礼します」と再度一礼してからドアを開けます。早く退出しようと焦ることなく、最後まで静かにドアを閉めるように配慮しましょう。 面接会場が見えなくなるまでが面接 退出したからと安心して、スマートフォンを操作したり、ジャケットを脱いだりせずに、面接会場を出てしばらくは気を抜かずに行動しましょう。また、企業によっては面接室の出口やエレベーターホールまで面接官や案内係の方が見送るケースがあるので、出口またはエレベーターに到着したら「こちらで失礼いたします」と一礼します。エレベーターの場合はドアが閉まるまで頭を下げた状態をキープすると非常に礼儀正しい印象を与えられます。 まとめ ただでさえ緊張する面接。それを異国の地で行うとなれば、不安な気持ちになるのは無理もありません。これまで日本独特の面接マナーについてお伝えしてきましたが、日本人でも100％出来ている人はそう多くいないので、すべて完璧にできなくても大丈夫。安心のお守りとして、今回ご紹介した面接マナーを役立てて頂けると幸いです。大切なのは、事前の準備と、面接を受ける企業にとって自分が有益な人材であることをアピールできるかどうか。その努力と誠意が面接官に届けば、必ず良い結果が得られるはずです。

情報技術の発達により、年々世界中の企業では「情報」を重要視する傾向が見られています。それは膨大な情報の中から本当に価値のある情報を見分け、ビジネスの場面で活かすことが成長につながると気づいたからに他なりません。 それに伴い、大量のデータを分析し、有益な情報を収集する「データサイエンティスト」の需要が急激に高まっています。アメリカでは3年連続でベスト・ジョブに選ばれているように、今後もデータサイエンティストには大きな期待が寄せられるでしょう。 今回は国内外で注目を浴びている「データサイエンティスト」という職業について、仕事内容や必要なスキルなどを紹介します。 日本のデータサイエンティスト データサイエンティストの業務内容は、業界によって多岐にわたります。しかし共通していえるのは、高度なデータ分析技術によってビジネス課題を解決するための専門職であることです。 データサイエンティストが分析するビッグデータは、企業が保持、収集しています。テクノロジーの進化により、それまで習得できなかった情報が集められるようになったり、記録や保存を断念していた量のデータが管理できるようになったことから、各企業では膨大なデータを保有することが可能になりました。 これらの一貫性のない膨大なデータをまとめ、企業の実績につながるヒントを得るデータサイエンティストは、データに価値が置かれつつある現代において重要視される職業となっています。 たとえば消費者の購入履歴をもとに、年代や性別、どの時期にどんな商品を購入しているのかをまとめたデータを分析すれば、マーケティングに有益な情報を得られます。 また、ある飲料メーカーでは、自動販売機に個人の視線を追跡できるデバイス、アイトラッカーを設置し、購入者の視線を分析したところ、視線が下段に集まることがわかりました。それまで信じられていた商品棚や自動販売機では、左上から視線を動かすという“Zの法則”を覆すデータにより、飲料メーカーでは売れ筋の商品を自動販売機の下段に配置し、売り上げをアップさせたと言います。これも、ビッグデータの活用が企業の実績につながった一例といえるでしょう。 データサイエンティストのニーズが年々高まる一方、経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書」によれば、2020年に約4.8万人もの「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」に関する人材が不足することが予測されています。 そんな背景もあり、アメリカでは各大学でデータサイエンスに関するプログラムが開講されています。アメリカでデータサイエンティストとして働く人の平均年収は1000万円とされているものの、育成の場作りに取り組まなければデータサイエンティストの数は確保できないことがうかがえます。 日本でも総務省が2019年5月よりオンライン講座で「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講し、実践的なデータ分析の手法を学習するためのきっかけ作りを始めています。これらの取り組みからもわかるように、各国では、データサイエンティストの育成が急がれているのです。 求められるスキルや得られる収入 データサイエンティストに求められるスキルと聞いたとき、「データの収集と分析を行うためのITスキル」を想像する人も多いかもしれません。もちろん、データを取り扱うスキルは不可欠ですが、それに加え、データを事業に生かすためのビジネススキル、分析結果から予測を行うための統計解析スキルも求められます。 ◆ITスキル データサイエンティストにとって、データ操作を行うための言語であるSQLは必須のスキルともいえます。SQLを使えるということはデータの抽出から分析までを自分で行えることでもあり、エンジニアに依頼する手間を省けます。そして、データを実際に活用できる形に処理するために、RやRubyやPythonなどといった知識も重要です。 ◆統計解析スキル 適切なデータを収集し、分析を行うためには統計学にまつわる知識とスキルが必要です。統計に関する能力を検定する「統計検定」の試験も行われており、統計を行うための知識やスキルを身につけるのに最適です。 ◆ビジネススキル せっかくデータを分析し、統計を行っても事業における課題を解決に導かなければ意味がありません。マーケティングや営業、ファイナンスなどビジネスマンとして企業が直面している課題を理解し、論理的に解決に向かうための方法を考える力が必要です。 さらに得られたデータ分析の結果を社内で共有する際、専門的な知識や言葉を使って説明しようとしても相手に理解してもらえない可能性があります。そんなときは、わかりやすく説明するためのプレゼンテーション能力や文章作成スキルは不可欠です。 データサイエンティストの多くは、幅広い分野を学ぶため、専門書籍を読む、資格取得に向けた勉強をするといったことを日々行っています。常に最新の技術や知識を学び続けることで、解決へのヒントにつながっているのでしょう。 企業の規模や勤続年数、業務内容によって異なりますが、データサイエンティストの平均年収は最低でもおよそ600万以上と言われています。他の職業と比較しても高額であり、データを重要視する企業が増加するにつれ年収はさらに上がっていく見込みです。 理想のキャリアを歩もう “大企業”と“ベンチャー企業”では、データサイエンティストとして働く際に業務の内容や環境が異なります。中には「データサイエンティストとして入社したものの、実際に任されたのはプログラムの動作確認や、データサイエンティストでなくてもできる業務だった」という経験談も聞かれます。それぞれの特徴を知り、自分のキャリアマップとの差が生じないよう意識しましょう。 ◆大企業 大企業には、「人を育てるための環境」が整っている傾向があります。それは社員の人数が多く、取り組んだ業務について丁寧なフィードバックが得られる大企業ならではの特徴と言えるでしょう。また、規模の大きい業務に携われるのは、大企業であるからこその特権でもあります。 ◆ベンチャー企業 AIソリューションに関わるベンチャー企業では、データサイエンティストのニーズが急激に高まっています。データサイエンティストの採用は積極的に行なわれており、ハードルは低くなっていると言えるでしょう。 ベンチャー企業は大企業ほど大きな案件に携わるチャンスが多くありません。また、データサイエンティストとしての業務経験がない新卒や別の職種からの転職だった場合、研修などの環境が整っていない可能性も。 しかし、ベンチャー企業はひとつの業務に対し、自分に与えられる裁量が大きいという特徴があります。自分に課せられる責任は大きいものの、「さまざまな業務を自分の力で動かしていきたい」と考えている人にベンチャーは向いています。 一部では「AIの台頭により、将来的にデータサイエンティストは必要なくなる」という見解が広まっています。たしかにデータ収集などはAIに任せる可能性はありますが、データサイエンティストの人材が不足する懸念は変わりません。そしてIT技術の発展により、今後データの重要性はさらに増していくでしょう。 だからこそ、「情報収集」はAI、「得られたデータの分析」は人間と、得意分野をわけて共存していく未来もありえます。引き続きデータサイエンティストは世界中で活躍する職業となっていくのです。 データサイエンティストとして輝く未来を実現しよう 国内外を問わず、大きな期待が寄せられているデータサイエンティスト。必要となるスキルや知識が多岐にわたるため、高度な職業といっても過言ではないでしょう。 しかしあらゆる課題を解決し、多くの企業をより良い方向へ導くことができるのも、データサイエンティストの魅力のひとつです。今後の可能性をもとに、転職を検討してみてはいかがでしょうか。