近年、日本企業ではWEBアプリケーションを開発する際、スクラム開発を含むアジャイル開発が多く見受けられるようになりました。外国人ITエンジニアの転職エージェントでもあるGTalentにおいても、クライアント企業から依頼がある求人にスクラム開発経験者の要件が増えてきております。今回の記事では、実際に「どのくらいアジャイル型開発が日本で普及されているのか？」、「海外と比べてどの手法が主に使われているのか？」など、海外と比較した日本のアジャイル開発の普及状況を説明したいと思います。ITエンジニアで転職をお考えの方で日本企業の開発手法のトレンドを確認したい方やスクラム開発の日本における使用状況などを知りたい方、ぜひご参考にしてみて下さい。WEBアプリケーション開発手法まずは、現在日本のシステム開発現場で主に使用されている開発手法に関してご説明したいと思います。ウォータフォール型開発ウォーターフォール型開発は、エンジニアの間で一番古くから用いられている開発手法の一つです。アプリケーションに追加される機能全てを以下のような流れで段階１つずつ確認しながら次の工程に進む手法であります。企画　⇒　設計　⇒　実装　⇒　テスト　⇒　納品このようにシステムを１つ作る時に工程で全て分けられているため、修正などが必要な場合には後戻りができないのが最大な特徴であると言えます。この特徴により、スピードよりも、最初からクオリティーが求められるような場合に用いられることが多いです。例えば、業務システムや大規模サービスなど大掛かりなシステム開発で仕様が完璧に決められており、途中で変更する可能性が低いプロダクトや、予算や納期などが定まっていて変更できないプロジェクトなどに使われるケースが多いです。アジャイル型開発ウォーターフォール型とは違い、アジャイル型開発は柔軟な開発方法です。この方法では、プロダクトをできるだけはやくリリースし、そこからどんどん改修を行なっていくことを目的にしています。参照画像：VES（株式会社ヴェス）コラム「アジャイル型開発の重要性とは」アジャイル型では、仕様をある程度決定したら、その後の要件変更や改修を見越して、ビジネスのニーズに合わせて、上記のプロセスを数回繰り返すことによって商品を完成させていくことが最大の特徴であります。スクラム型開発スクラム型開発はアジャイル開発の中でも一番有名な開発手法であり、スクラム開発＝アジャイル開発となっているのが日本の企業では一般的です。スクラム型開発はアプリケーション開発で「無駄」をなくすために提案されたアジャイル型開発の一つのフレームワークになります。スクラム型開発の要素スクラム型開発の主な流れを以下に簡潔にまとめてみました。プロダクトの優先順位を決めその順番に従って開発を進める固定の期間（１～４週間、「スプリント」と呼ばれる）で開発を区切り、プランニングを行うデイリーで開発メンバーでタスク管理を行い、スプリント単位でステークスホルダーへレビューを行う①～③を繰り返し、その都度ステークスホルダーに確認・修正点を明確化する納品先ほど述べたように、アプリケーション開発の「無駄」をなくすために用いられている開発方法ですので、プロダクトの終了期間が読みにくいことが特徴であります。日本と海外の開発手法の状況IT関連のシステム開発では全世界で同じ手段が使われていると思っている方が多いかもしれません。日本で使われている開発手法が海外では異なったり、もちろん海外の手法が日本より遅れているケースも少なくありません。これからは、日本と海外におけるアプリケーション開発の手法で何が主流になっているかを述べていきたいと思っています。日本の開発手法ガートナージャパンが行った調査では、日本企業の43％はアプリケーション開発でウォーターフォール型の開発手法を用いられています。この理由としては、日本企業が結果だけにフォーカスするだけではなくて、過程も重視するため、アジャイル型よりウォーターフォール型の方が期間や予算を把握しやすいため選ばれていると思います。ただし、多い人数のエンジニアを確保して作業を行うため、現在ITエンジニアが不足している日本においては、ウォーターフォール型の開発手法を見直す大企業も増えてきています。参照：ガートナー / アプリケーション開発に関する調査海外の開発手法ビジネス向けのカスタムソフトウェア開発を行っているLvivityによると、海外では日本と異なって主流となっているのはビジネスサイドの要望に柔軟に対応できるアジャイル型開発となっています。アジャイル型の中で最も使われいるフレームワークは、顧客や社内のビジネスサイドとチームを組んで定期的なフィードバックを頂くスクラム型開発であります。米国などでは自社内で開発を行っているケースが多いためソフトウエアの変更がしやすい方法が選ばれていると思われます。参照：Lvivity / Software Development Methodologies写真：情報処理推進機構 / 非ウォーターフォール型開発の普及要因の調査まとめ現在、日本と海外で主な開発方法は違いますが、日本でアジャイル型を用いられている企業が年々増加しています。その傾向を考えると、エンジニアとしてキャリアを構築するためには、スクラム型の開発手法を経験しておくことが重要になると考えられます。日本でアプリケーションエンジニアやIT関係への就職・転職を検討される外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

外国人が日本で就業するにあたっては、「どこの会社で働くか？」も重要ですが、「どこに住むのか？」ということも重要なポイントになってきます。会社に通いやすい場所にマンション・アパートを借りるのが一般的ですが、それ以外の選択肢もあり、会社によっては独自の福利厚生制度によって住宅費の負担を軽減できる場合もあります。今回は、日本に住むなら知っておきたい「住まいに関する会社の福利厚生」について解説していきましょう。住宅費の負担を軽減する日本の住宅補助制度住宅費は生活費の多くを占める出費です。初めて日本に暮らす外国人の方は家賃相場なども分からないので、様々な不安が生じることと思います。参考までに一都三県の家賃相場をご紹介しましょう。東京・神奈川・埼玉・千葉の家賃相場「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」（令和元年９月30日 総務省統計局）によると、一都三県の「1ヶ月あたりの家賃・間代」は以下のようになっています。・東京都：81,001円・神奈川県：68,100円・埼玉県：59,358円・千葉県：57,421円東京都が8万円台と頭一つ抜けており、次に高いのが神奈川県で約68,000円、埼玉県、千葉県が5万円台後半というデータが出ています。多くの企業が東京都に集中しているので、「職住近接」を望む方はある程度の家賃出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。もちろん、神奈川・埼玉・千葉に住んで東京の会社に通う日本人も少なくありません。家賃を抑えたい外国人や、住まいの広さや間取りを優先したい外国人は、隣接3県で住まいを探すのも一つの手です。住宅補助制度がある会社が安心！日本の会社は、福利厚生の一環として「住宅補助制度」を設けているところが多くあります。たとえば、「月収30万円＆住宅補助なしのA社」と、「月収27万円＆住宅補助として家賃の半額が支給されるB社」では、どちらの会社が魅力的でしょうか？中長期的な目で見たら「B社を選んだほうがお得」と判断できるかもしれません。日本で会社選びをする際は、給与額だけでなく、住宅補助制度の有無やその内容も含めて判断するようにしましょう。具体的にどんな住宅補助制度があるの？日本の会社の住宅補助制度は、会社が定める条件を満たす社員に毎月一定額が支給される形が一般的ですが、この他にもいくつかのパターンがあります。一般的な住宅補助制度について解説していきましょう。01：家賃補助（住宅手当）もっとも一般的な住宅補助制度が、家賃補助（住宅手当）です。家賃補助とは、会社が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のこと。賃貸住宅に住んでいる社員の家賃を補助したり、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンを補助したりする目的で支給されます。家賃補助の制度がある場合でも、会社によって支給条件や支給金額は異なります。02：借り上げ社宅借り上げ社宅とは、会社が借りた住宅に社員が住む制度のこと。会社が賃貸物件を借り入れて、入居する社員から家賃の一部を徴収するのが一般的です。会社が一定の割合で家賃を負担するため、社員自身が賃貸する場合より安く住めるのがメリットだと言えます。従来は、会社が一棟丸ごと賃貸して各戸を社員に貸し出すのが一般的でしたが、最近は社員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。なお、上述した家賃補助の場合は、毎月の給料に上乗せされて支給されるため、そのぶん社員の税負担や保険料負担が増えることになります。一方で、借り上げ社宅は社員が会社に一定の家賃を支払う形になるため、税負担や保険料負担が増えることはありません。03：社員寮社員寮とは、社員の居住用として会社が所有している建物のこと。家具・家電が備え付けられている社員寮や、食事が付いている（食事が安く提供されている）社員寮もあります。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件を自分で借りるより大幅に安い金額で利用できます。しかしながら、社員寮があっても利用しない社員が増えていることや、高度経済成長期に建てられた物件が多く老朽化が進んでいることなどから、近年は社員寮が減少傾向にあります。そのため、社員寮のある会社を見つけるのは難しいかもしれません。日本の会社の住宅補助事例住宅補助制度は、あくまで会社が独自に設けている法定外福利なので、当然ながら制度そのものがない会社もあります。「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、何らかの住宅手当を支給している会社は全体の45.8％というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が56.0％と、半分以上の会社が住宅手当を支給していることが分かります。もちろん、住宅補助制度を設けている場合でも、その内容などは会社によって異なります。参考までに、住宅補助制度の支給条件や支給額などの事例を掲載しておきます。家賃補助（住宅手当）の支給条件「会社から◯km圏内に住む社員には毎月◯円を支給する」というように、会社からの「距離」を家賃補助の支給条件としているケースは多くあります。会社からの距離は、1.5km、2km、3km、5kmなど会社によって様々です。また距離ではなく、「会社の最寄り駅から◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている会社もあります。その他、住んでいる場所にかかわらず「入社3年以上」というように「勤続年数」を家賃補助の支給条件としている会社もあります。家賃補助（住宅手当）の支給額「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が25,312円と、平均を大きく上回っています。実際の支給額は15,000円、30,000円、50,000円など、会社によって幅広く設定されています。また、「家賃の5割」というような定め方をしている会社もあります。ただし、このケースでは上限額が決められていることがほとんどです。近年のIT業界は人材不足が常態化していることもあり、優秀な人材を獲得するため、家賃補助の制度を新たに導入したり、家賃補助の支給額を増額したりする会社も増えているようです。借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取り借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取りは会社によって異なります。通常は、入居する社員が独身なのか既婚なのかによってまったく変わってきます。独身社員が入居する借り上げ社宅・社員寮は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、居室の広さが6畳～8畳（10㎡～14㎡）の物件が一般的です。既婚社員が家族3～4人で入居する借り上げ社宅・社員寮は、2DK～3LDKくらいの間取りが一般的です。平均は19.4㎡である。平均は23.4㎡である。まとめ初めて日本で働く外国人の方は、仕事が軌道に乗って暮らしが安定するまでは、できるだけ出費を抑えたいものです。その意味で、家賃補助（住宅手当）や借り上げ社宅・社員寮などの制度がある会社なら、家賃負担を軽減することができます。日本の会社をリサーチする際は、福利厚生のなかに住宅補助制度があるかどうかをチェックするようにしましょう。もし、家賃補助（住宅手当）の制度がある場合は、支給条件の確認を忘れずに。たとえば、「勤続3年」が条件になっていると当面は補助を受けられませんし、「世帯主であること」が条件になっていると恋人・友人とルームシェアをしている人は支給対象にならないケースがあります。不明点があれば、必ず人事担当者に確認するようにしましょう。

グローバルIT人材の転職エージェントGTalentが日本のIT業界の市場規模などを各種データからまとめました。世界と比較した日本のIT業界の市場規模やIT技術者数、今後3年間で成長するIT分野など、2019年6月時点でわかっている情報やデータを元にまとめられたものなので、今後日本のIT業界に就職・転職を希望する方は是非ご参考にされてみてください。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のIT業界の市場規模まずは日本のIT業界の市場規模と今後3年間でIT投資が拡大する分野を見ていきたいと思います。国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2018年度が前年度比2.8％増の12兆4,930億円と推計した。今後は、2019年度が前年度比3.4％増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6％増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5％増の13兆3,200億円と予測する。2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移した他、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛である。これらの流れは2019年度も続くと予測する。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所ご覧の通り、日本のIT市場規模は年々増加をしており、2019年の市場規模は12兆9,180億円（約100 billion dollors)となり、日本の産業の中でも非常に大きな規模を誇ります。日本で今後3年間でIT投資が増加する分野今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアはERPが8年ぶりに首位に。法人を対象としたアンケート調査においては、毎年、今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアについて尋ね、回答を得ている。2019年調査（回答社数482社、最大3つまで複数選択可能）では「ERP（基幹業務統合管理）」が41.9％で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフトウェア」と同率1位となった。ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがあると考える。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所世界のIT業界の市場規模との比較参照：Gartner Says Global IT Spending to Reach $3.8 Trillion in 2019２０１９年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル（日本円約400兆円）となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。しかし、この統計は2019年1月に発表されたものであるため、2019年1月からのコロナウィルス感染拡大により、2020年以降の市場規模に関しては大きく見直しが行われると考えられます。ただし、全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がることも予想されます。これらの市場規模データを見ると、日本のIT業界市場規模は世界の約3.3%を占めるという結果となっています。日本のGDPシェアが世界の約5.7%（2018年）ということを考えると、日本の産業全体に占めるIT業界の割合はまだまだ低く、今後も成長性が高いと言えるかもしれません。参照：日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計/日本経済新聞世界と比較した日本のIT技術者数2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査結果では、1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）と4位は日本（109万人）となっております。日本はトップ5には入っておりますが、3位のインドと比較してみると、技術者の数は日本の倍になっております。技術者の数だけと見ると、IT先進国と言われるアメリカや中国、インドと比べると大きな差がありそうに見えますが、各国の人口を考えると、アメリカ、中国、インドは日本の数倍の人口となるため、IT技術者の割合にはそこまで大きな差はないかもしれません。参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～まとめ日本のIT産業は世界の約3.3%を占めているということを考えると、非常に大きな市場規模と言えるでしょう。しかし、GDP比などで考えると、さらに成長が見込める業界と言えます。成熟している日本市場の中で、IT業界は数少ない成長分野となるため、今後日本で就職・転職をお考えの方は選択肢の一つとしてIT業界を考えてみてはいかがでしょうか。もし日本でIT業界に就職・転職を希望している場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率快適な在宅勤務・テレワークをするためにそれでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。労働時間を明確にして管理をするオフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。「報・連・相」を小まめにすること在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示しますオンとオフの切り替え在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分けるこちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。まとめ緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

外国人のITエンジニアを募集する日本企業は、人手不足を背景に増加しています。その一方で、給与・待遇について、外国人のニーズにマッチするものを提供できるのかどうかは、会社ごとにかなり幅があるといってよいでしょう。そこで、まず、給与について、満足のいく水準・日本の標準的な相場はどれくらいか、ＩＴエンジニアについて調査した結果をご説明します。また、待遇面で注意したいところ、そして迷った時の相談先についてもご紹介します。１．給与相場が意味を持つ理由　日本人の給与と同等以上でないとビザが下りない？外国人ITエンジニアの皆さん、突然ですが、外国人採用しようと思う会社の動機は何かわかりますか？大きく分けて2パターンあります。・日本にいない人材を採用したい（日本人にないスキルを持っている人材）・日本と同等の人材を採用したい前者は、日本人にはない高いスキルを持っておえり、住居や食費・あるいはメイドまですべて会社の経費で賄うくらいの好待遇を受けられる可能性があります。しかし、現実的には非常に少ないです。もしもこの記事を目にされているあなたが、日本で役に立つ稀少な技術を持っている場合は、給与・待遇は強気で交渉しましょう。交渉の際には、エージェントを通して交渉するのもコツの一つです。これに対して、「給与相場」が問題になるエンジニアは後者ですが、経済的メリットの他、在留制度からも日本の相場感を知っておくことが転職のカギになります。外国人には在留許可＋就労許可が必要です。いわゆるビザのことです。日本の場合、法務省令で日本人と同等の給与でないと、就労許可は下りないことになっています。そのため、日本で就労する際には「日本のエンジニアの給与相場＋外国人ならではの待遇」を検討するようにするべきなのです。なお、外国人のITエンジニアが日本で働くには、「技術」の在留資格＝就労ビザで働くのが通常です。これらのビザは、会社がサポートして取得することが通常です。ビザのサポートがあることも、当たり前のこととしないで、あるならどこまでのサポートをしてくれるか会社に確認するようにしましょう。２．ITエンジニアの給与相場は？日本人の相場を知っておこう在留資格を取得するにも、重要な給与ですが、日本人ITエンジニアの給与相場はどうなっているでしょう。DODAが調査し、2020年1月20日に公表された職種別の平均給与を見ると表のとおりです。表で見ると、上流工程のITエンジニアの収入が高め、下流が低め、ということができそうです。しかし、年齢も加味して考えますと、経験豊富なITエンジニアは下流でも600万円以上の年収が50歳以降も見込め、サラリーマンの平均年収である441万円（2018年度、国税庁調べ）は大きく上回ります。さらに、年収の相場は、職種の他、業種・あるいは領域別でも相場があります。例えばこのリンク先の調査（平均年収.jp）にあるように、同じSEで比較した場合、金融系のSE・情報通信系のSEに見られるような、技術要件が高く、かつ、好景気の業界のSEのほうが年収の相場は高くなっています。業種別のＳＥ平均年収は、最高の金融・保険業で1660万円を超え、情報通信業でも1180万円を超えるのに対し、最低の運輸・郵便業は408万円と大きな幅があります。このサイトのデータだと、金融・保険業や情報通信業があまりに高過ぎるので、正直データに偏りが見られると思いますが、どの業種を選ぶのか、また自分の技術がどの程度のレベルなのかにより、同じSEでも給与が大きく変わってくる可能性は高いと言えるでしょう。表：DODA調べ　技術系（IT/通信）エンジニア職種別平均年（2019年）ところで、ITエンジニアの年収でよく言われるのは「600万円の壁」です。600万円をこえた年収で働くことが難しいことや、600万円を超えてくると給与の満足度が上がることから、よく引き合いに出される年収の額です。職種別の一覧をみると、平均年収が600万円をこえる職種は全年代を通した調査結果では上流の少数の職種です。しかし、年齢が40歳を超えてくると、平均年収が600万円を超える職種が少し多くなってきます。50歳を超えると、大部分の職種で平均年収は600万円以上となります。例えばデバッグ・テスターも年収の水準が上がり、661万円が平均年収となり、はるかに全サラリーマン平均年収を超えてきます。地味・地道といわれる仕事ですが、日本で長く働くことを考えると、魅力が上がる職種の一つと考えられるでしょう。このように、給与は年齢や経験も加味して考えて、納得できる給与であるといえるか、検討することが必要です。3.外国人ITエンジニア　給与以外の待遇で気をつけることは？給与相場を考えるうえで、給与「だけ」を考えるのはおすすめしません。例えば同じ550万円の給与でどの会社がよいか、悩む場合は次のような要素を考えることが重要です。・残業時間の多さ・福利厚生・会社の研修やメンターなどの制度・家族のビザ取得サポート残業時間と合わせてハードワークすぎる職場ではないかなど、実際の働き方を知っておかないと給与だけで判断してしまうのは健康も損なう可能性すらあります。気をつけたいところです。福利厚生の中では、特別休暇の他、例えば食費補助や会社からの食事支給など、根を詰めて働くITエンジニアの感覚にフィットして、なおかつ経済的にもメリットのある制度・健康診断は会社が負担するか、または自費での負担が軽減できるか、など、出費の大きな費目のもの・出費が頻繁になるものは特にチェックしておくとよいでしょう。外国籍の方が日本で生活する以上は日本語もブラッシュアップが常に必要になるため、給与の中から自己投資することを考えると、日本語学習・研修については会社の補助や、会社の独自の教育プログラムなどがあったほうがよいでしょう。また、家族の帯同の際に、家族のビザサポートがあるかどうかも、自己負担額を減らしてくれます。ビザ取得の経験のある会社の後ろ盾があると、個人で手続するより相当安心できるものです。家族にもサポートがあるかどうか、必ず確認しておきたいところです。4.３． 外国人ITエンジニア、悩んだ時に効くサービスはG Talentそういうわけで、外国人ITエンジニアの給与相場は、ビザを取るときにも必要になるので、同種の日本人の職種・業種と同じ相場感のある給与を目指して会社と交渉しましょう。しかし、他にもビザサポート・福利厚生や教育研修プログラムなどで、実質的に給与に影響の出る要素は多いものですし、これらを一つ一つ交渉していくのはなかなか骨の折れる作業ですし、最終的に絞り込んだ会社数社で悩むことも少なくないでしょう。この点、外国人専門の採用サービス・エージェントを使うとメリットが大きいと考えられます。例えばG Talentのサービスなら、ＩＴ人材に精通した、バイリンガルのサポートを受けることができます。交渉の際にも、個人と会社の橋渡しをしっかりしてくれます。言葉の点で悩むことはありません。さらに、Ｇ Talentは母体が長年の実績のある英会話スクールです。会社の研修プログラムにもノウハウがあり、採用企業の教育研修プログラムにも詳しいので、客観的なアドバイス・インサイトを提供してくれます。それに、Ｇ Talentは、各企業のバイリンガル・グローバル人材の採用実績も熟知しています。実績のある企業の案件を多く持っているので、外国籍のＩＴエンジニアの候補者の皆さんの選択肢がＧＴtalentのサービスを受けた後なら広がります。外国人ITエンジニアの採用ならG Talenthttps://www.gtalent.jp/まとめ外国人ＩＴエンジニアの給与相場は、日本人のＩＴエンジニアの給与相場と同じに考えられます。ビザの要件にも日本人同等の給与であることが必要とされています。おおむね、ＩＴエンジニアの給与水準はサラリーマン全般を上回る水準であると考えられますが、下流工程の一部の若手にとっては飛びぬけて魅力的な給与ということでもないようです。ただし、福利厚生・会社からの研修・ビザのサポートなどもトータルで見ないと外国人エンジニアの場合給与の実質額がわかりにくいものです。Ｇ Talentの専門のアドバイザーの協力も求め、ぜひ納得した給与で転職しましょう。

日本で働く外国人は、日本の「社会保険制度」に加入することになります。ルールに従って保険料を納めていないと、病気になったときの治療費が高額になるなど、不利益を被るおそれがあります。また、すでに日本で働いている外国人が国内で転職する場合も注意が必要。決められた期間内に手続きをしないと、やはり不利益を受けたり損をしたりするリスクがあります。今回は、日本での就業を考えている外国人の方や、日本国内で転職を考えている外国人のために、日本の社会保険制度について解説していきます。外国人は日本の社会保険に加入しなければいけない？原則として、日本では国籍を問わず外国人も社会保険に加入しなければいけません。日本の社会保険は、「年金保険」「医療保険（健康保険）」「労災保険」「雇用保険」「介護保険」の5つがあります。年金保険年金保険とは、働いている世代が支払う保険料が65歳以上の高齢者に給付される仕組みのことです。日本の年金保険は、「国民年金」と「厚生年金」の２種類があります。国民年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は加入が義務付けられており、外国人も例外ではありません。厚生年金は、会社員や公務員が国民年金にプラスして加入する年金のことで、こちらも外国人にも加入義務があります。なお、厚生年金の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が半分を負担してくれます。とはいえ、外国人労働者からすると、「母国でも年金に加入しているから、日本でも加入すると保険料の負担が大きい･･･」「将来、母国に帰るから保険料が掛け捨てになる･･･」といった不安があると思います。このような外国人の懸念事項を解消するために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。社会保障協定とは？母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本で年金を受給するには、一定期間、年金に加入していなければいけないので、保険料が掛け捨てになってしまうおそれがあります。このような不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいいとする制度です。>> 社会保障協定の詳細はこちら脱退一時金とは？脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。>> 脱退一時金の詳細はこちら医療保険（健康保険）医療保険（健康保険）とは、社会全体で医療費の負担を支え合う制度です。医療保険に加入していることで、病気になったりケガをしたりして医療機関を受診したときに医療費の負担が軽減されたり、入院や手術で高額な医療費がかかるときの負担を軽減できたりします。「健康保険」と言ったら、一般的に会社員が加入する健康保険のことを指し、外国人労働者も日本人労働者と同様に加入義務があります。保険料は毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。一方で、自営業者や専業主婦など会社員でない人が加入するのが「国民健康保険」です。外国人も、3ヶ月以上日本に滞在する場合は国民健康保険に加入する必要があります。なお、保険料は全額負担で、金額は住んでいる自治体によって変わってきます。労災保険労災保険とは、会社の従業員が仕事中や通勤中に、事故や災害などでケガをしたり病気になったり、身体に障害が残ったり死亡したりした場合に保険金が給付される制度です。外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険に加入する必要があります。なお、労災保険の保険料は会社が全額を負担するため、従業員の負担はありません。雇用保険雇用保険とは、従業員が失業した場合などに従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をする制度。いわゆる「失業手当」は雇用保険による給付です。「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」という条件を満たしていれば、外国人労働者も日本人労働者と同様に雇用保険に加入する必要があります。なお、雇用保険の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が一部を負担してくれます。介護保険介護保険とは、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度です。40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人や65歳以上の人は加入する義務があり、外国人も例外ではありません。介護保険の保険料は40歳になった月から支払う必要があり、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に徴収されます。会社員の場合は、毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。会社員でない人は、国民健康保険料と合わせて住んでいる自治体に納める必要があります。転職する際の社会保険の手続きすでに日本で働いている外国人の方が日本国内で転職するときは、社会保険に関する手続きが必要になります。離職期間がなく、すぐに新たな転職先に勤務する場合は、ほとんどの手続きを転職先がおこなってくれます。一方で、離職期間が生じる場合は、自分でおこなわなければいけない手続きがあるので注意が必要です。年金保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先に年金手帳を提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要になります。退職の翌日から14日以内に、住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）で手続きをおこないましょう。医療保険（健康保険）に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で健康保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。離職期間が生じる場合は、「任意継続」か「国民健康保険への加入」かのいずれかです。原則として、会社を辞めればその会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失しますが、一定の条件を満たしていれば、会社を辞めた後の2年間、同じ健康保険に加入し続けることができます（任意継続）。任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合の窓口に必要書類を提出しておこないます。任意継続をしない場合は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険への加入手続きは、退職の翌日から14日以内に住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）でおこないましょう。労災保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で労災保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。また、離職期間が生じる場合も離職期間中は労災保険に未加入となるだけなので、特に自分で手続きをおこなう必要はありません。雇用保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、辞めた会社から受け取った雇用保険被保険者証と離職票を転職先に提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、いわゆる「失業手当」を受給できる可能性があります。その場合は、住んでいる自治体を管轄するハローワークに問い合わせて手続きをするようにしましょう。介護保険に必要な手続き介護保険は医療保険（健康保険）と一体になっているため、医療保険（健康保険）に必要な手続きをおこなえばOKです。まとめ外国人労働者にも日本の社会保険が適用になるため、日本人労働者と同じように社会保険のメリットを享受することができます。もちろんそのためには、保険料の納付が必要です。日本で安心して働くため、基本的な社会保険の仕組みを理解したうえで、きちんと保険料を納めるようにしましょう。また、すでに日本で働いている外国人労働者が会社を辞めて離職期間が生じる場合は、自分でおこなうべき手続きがあります。医療保険（健康保険）や雇用保険（失業手当）は、離職期間中の生活に大きな影響を与えるものなので、不利益を被らないよう忘れずに手続きをするようにしましょう。

今、世界中で求められているエンジニアの筆頭がAIエンジニアです。日本でも、企業規模を問わず優秀なAIエンジニアの争奪戦が始まっており、もちろん外国人もその対象になっています。本記事では、AIエンジニアとしての活躍の場を日本に求める外国人ITエンジニアに向けて、日本での仕事内容や給与水準、必要なスキルなどをまとめています。日本での就職・転職準備としてぜひお役立てください。日本のAIエンジニアAIエンジニアの仕事内容AIエンジニアとは、AI（人工知能）を使ったシステムを開発したり、AIに蓄積されたデータを解析したりする専門職のことです。AIエンジニアはまだ新しい職種なので、業界や企業によって呼び方が異なる場合があります。求人募集の要項などでは「機械学習エンジニア」や「データサイエンティスト」といった名称を見かけることもあると思いますが、いずれもAIエンジニアの一種だと捉えていいでしょう。分かりやすく言えば、機械学習エンジニアはAIを使ったシステム開発をおこなう、いわば「AIを構築する専門家」。データサイエンティストはAIが学習したデータを解析して、システムの改善などをおこなう、いわば「AIを活用する専門家」というイメージです。海外のAIエンジニアとの違い海外のAIエンジニアも日本のAIエンジニアも、その役割に大きな差はありません。基本的に、どのようにデータを処理して、どのようにビジネスに活かすのかを考え、最適なAIシステムを構築・検証していくのがAIエンジニアの仕事です。気になるAIエンジニアの収入は？一般的なITエンジニアに比べて高度な専門性を有するAIエンジニアの年収水準は高めで、能力や経験によって差はありますが600万円～1,200万円ほどと言われます。特に、AI開発の実務経験を持つエンジニアの需要は高く、年収1,000万円を超えるような好待遇のポジションも少なくありません。海外に比べ、日本のAI関連技術は遅れをとっていると言われますが、ここ数年は、AIユニコーン「Preferred Networks」を筆頭に、日本でもAIユニコーン予備軍が続々と誕生しています。大型の資金調達に成功しているAI関連スタートアップも多く、高待遇でAIエンジニアを迎え入れている企業も少なくありません。また、ソニー、東芝、トヨタといった日本を代表するような企業もAI人材に高額の投資をしています。このように、数多くの日本企業が競争力強化のためにAIを使った事業開発に力を入れ始めており、AIエンジニアの獲得に向けた動きが活発になっています。外国人のAIエンジニアにとって、これからの日本には多くのチャンスが広がっていると言えるでしょう。日本でAIエンジニアとしてキャリアをスタートするなら今！経済産業省が実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年の段階で国内のAIエンジニアは3.4万人が不足しています。今後の見通しとしては、AI需要の伸びが「平均」で、生産性上昇を考慮しない場合、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人のAIエンジニアが不足すると予測しています。AIエンジニアの需給ギャップが埋まらない限り、人材の争奪戦が続くはずであり、当然、外国人のAIエンジニアもその対象になってきます。このような状況なので、外国人がAIエンジニアとして日本企業に就職・転職するには、今は良いタイミングだと言えます。AIエンジニアに求められるスキル一般的なITエンジニアに比べると、AIエンジニアは高度な専門性が要求される仕事です。AIエンジニアとして活躍するには、少なくとも以下のような知識・スキルは必須になってくるでしょう。機械学習・ディープラーニングを含むAIに関する深い理解当然ですが、もっとも重要なのはAIを理解していることです。「AIとは何なのか？」「AIで何ができて、何ができないのか？」といったAIの本質・概念を理解していないと、AIエンジニアとしての仕事は務まりません。一般的なITエンジニアは仕様書に従ってシステムを構築していくという側面が強い仕事ですが、AIエンジニアは違います。指示どおりに仕事をするというよりは、プロジェクトの上流工程から参加し、そこにある課題に対して「どのようにAIを使って解決していくのか？」といったプランを立てていくのがAIエンジニアの大きな役割です。もし、AIエンジニアがAIの特性を深く理解できていなければ、プロジェクトが破綻するリスクも高くなりますし、まったく使いものにならないシステムができてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするには、AIの本質を知るとともに、機械学習やディープラーニング（深層学習）の基本をしっかり理解しておくことが重要です。プログラミングスキルAIを使ってシステム開発をするには、プログラミングスキルが必要です。今、AI開発でもっとも多く利用されているプログラミング言語が「Python」です。PythonはAI開発をするうえで使いやすい言語で、機械学習やディープラーニングのライブラリが質・量ともに充実しています。AIエンジニアとしては、Pythonでのプログラミングスキルや、Pythonの各種ライブラリを使いこなせるスキルは必須になってきます。なお、Python以外でAI開発に使われることが多いプログラミング言語としては、「C++」「Lisp」「Julia」などがあります。数学の知識AI・機械学習のアルゴリズムを理解するためには、微分、線形代数、ベクトル、行列、確率といった数学的知識が必要になります。また、AIモデルの精度を高めるためにパラメータ調整を繰り返しますが、パラメータも数式に基づいているため数学の理解が欠かせません。データベース運用の知識過去の膨大なデータを参照して未来を予測したり、ビッグデータの中から最適解を見つけたりするのがAIの仕事ですが、精度の高いアウトプットを得るにはAIに与えるデータが重要になってきます。AIに与えるデータを効率よく扱うには、MySQLやNoSQLといったデータベース運用の知識があるのが望ましいです。理想のキャリアを歩もう大企業におけるAIエンジニアAIエンジニアとして安定した高収入を得ながらビッグプロジェクトに携わるなら、大企業への就職・転職を目指すべきです。東芝、Panasonic、NEC、トヨタ、NEC、メガバンク3行などの大手企業は、国内外を問わずAIエンジニアの獲得に力を入れています。大企業には、AIエンジニアに限らず優秀なITエンジニアが揃っているので、ハイレベルな環境で自分を高めたい人は大手企業への就職・転職にチャレンジするのがいいでしょう。スタートアップ・ベンチャー企業におけるAIエンジニア上述のとおり、日本でもAI関連のスタートアップ企業の立ち上げが相次いでいます。AIスタートアップ・ベンチャーに就職・転職するのも魅力的な選択肢になるでしょう。もちろん、スタートアップやベンチャーは資金が潤沢ではない会社もあるため、希望する給与に届かないかもしれません。しかし、創業初期からジョインして事業の立ち上げに携わった経験は、その後のAIエンジニアとしてのキャリア形成に大きなプラスをもたらすはずです。まとめ政府は日本の競争力強化に向け、AIを使いこなす人材を年間25万人育てるという「AI戦略」を策定しました。今はまだAIエンジニアが不足していますが、今後は間違いなく人材は増えていくはずです。そうなると今度は、AIエンジニア個人のスキル・経験が物を言うようになってきます。どんな働き方を選ぶにせよ、どんな企業で働くにせよ、5年後・10年後に選ばれるAIエンジニアでいるために、日々知識を重ね、スキルに磨きをかけることが大切です。

これから日本で就職・転職したいと考えている外国人ITエンジニアの方は、特定の専門分野を持つエンジニアだけでなく、マルチなスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の方もいると思います。本記事では、日本でフルスタックエンジニアとして働く外国人社員にはどのようなスキルが求められるのか？どんな企業でどんな仕事を任せられるのか？どのくらい稼げるのか？など、日本におけるフルスタックエンジニアの現状について解説していきます。日本におけるフルスタックエンジニア「フルスタックエンジニア」は、ここ数年で一般化してきた呼称ですが、その意味は「マルチエンジニア」とほぼ同じです。マルチなスキルを兼ね備えたITエンジニアの総称で、特定の職種に従事するエンジニアを指しているわけではありません。もう少し具体的に言うと、フルスタックエンジニアはITシステム開発に関する幅広い知識・スキルを備えていて、自分一人で様々な開発を手がけられる人材のことです。インフラやセキュリティに精通しており、Webシステム開発にも詳しく、アプリ開発ならiOSにもAndroidにも対応できるような万能なITエンジニアのことを言います。日本企業が求めるフルスタックエンジニア海外企業、特に英語圏の企業ではITエンジニアの分業制が確立しており、彼らの評価は、自らの専門分野でどれだけ高度な能力を発揮できるかによって決まります。そのため、幅広い専門分野を持つフルスタックエンジニアより、特定の専門分野を極めているITエンジニアのほうが評価・給与が高い傾向にあります。一方で、従来から日本企業には職種をまたいで業務を担当するような風土があり、ITエンジニアも「これしかできません」というより、「これもできます」「あれもできます」という人材のほうが重宝される傾向にあります。採用方針にも日本的な考え方が色濃く反映されており、日本企業は何でも一人でできるフルスタックエンジニアを高待遇で迎え入れています。フルスタックエンジニアの仕事内容や収入・給与ある特定のスキルを身に付けたITエンジニアは数多くいますが、マルチなスキルを兼ね備えたフルスタックエンジニアは希少な存在です。それゆえ、日本では一般的なITエンジニアより市場価値が高く、それだけ給与・収入も高くなる傾向にあります。あくまで参考レベルの統計ですが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」（平成29年8月）によると、日本のエンジニアの平均年収は592万円でした。この調査結果を踏まえると、フルスタックエンジニアの平均年収は600万円〜1,000万円くらいまで期待できるでしょう。フルスタックエンジニアに求められるスキル世の中には様々な種類のITエンジニアがいますが、フルスタックエンジニアは一人で何役もこなせるエンジニアです。それだけに、求められる知識・スキルは広範囲に及びます。勤務する企業や従事するプロジェクトによって変わってきますが、以下のような知識・スキルが求められると考えておいたほうがいいでしょう。・インフラエンジニアとしての知識・スキルネットワークやサーバー、データベースなどのインフラを設計・構築・運用する知識・スキルです。・Webエンジニアとしての知識・スキルWebサイトやWebサービスの設計・開発・運用などに関わるフロントエンドエンジニア・バックエンドエンジニアとしての知識・スキルです。・アプリケーションエンジニアとしての知識・スキル業務系システムやWebアプリ、スマホアプリなど、アプリケーションのシステム設計から開発、テストなどをおこなう知識・スキルです。・プログラマーとしてのプログラミングスキル各プログラミング言語を使ったプログラミングスキルです。「PHP」「Ruby」「Go」「Python」「Java」「C#」「JavaScript」などは主要なプログラミング言語ですが、フルスタックエンジニアを名乗るのであれば一つの言語を習得しているだけではなく、複数の言語でシステム開発ができるのが理想的です。「すべてが平均」では物足りない！？フルスタックエンジニアに対しては、「何でもできるスーパーエンジニア」という印象がある一方で、「広く浅くだからすべてが中途半端」というマイナスイメージもあります。たしかに多くの分野をカバーしていると、どれもが平均的になりがちです。フルスタックエンジニアとして活躍するには、ITに関する幅広い知識・スキルがあるのは大前提として、そのなかで誰にも負けないような専門分野を持っておくことも重要です。ただでさえ移り変わりが早いIT業界では、半年前のトレンドはもう古いと言われてしまいます。そのなかで常に需要の変化を感じながら今後ニーズが高まる分野を見極め、そこを伸ばす努力をするなど、トレンドに適応していく能力がもっとも重要なのかもしれません。フルスタックエンジニアとして理想のキャリアを歩もう！大企業におけるフルスタックエンジニア上述のとおり、フルスタックエンジニアは広範囲の業務を手がけるエンジニアのことですが、実際のシステム開発の現場では、異なる専門分野を持つ複数のエンジニアが各自の担当業務に従事しながらプロジェクトを進めていくのが一般的です。特に大企業ではエンジニアの分業制が確立しており、フルスタックエンジニアがすべての分野・工程を手がけるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。だからといって、大企業にフルスタックエンジニアのポジションがないわけではありません。フルスタックエンジニアとしての幅広い知識・スキルを生かして、開発マネージャーとして活躍することは可能です。もちろん、マネージャーになるには役割の異なる複数のエンジニアたちを統括するマネジメント能力は必須になります。スタートアップ・ベンチャー企業におけるフルスタックエンジニアフルスタックエンジニアの需要が高いのが、スタートアップ・ベンチャー企業です。多くのスタートアップ・ベンチャー企業では、限られた資金のなかでITシステム開発を進めています。そこで、白羽の矢が立つのが、少人数で優れた生産性を発揮してくれるフルスタックエンジニアです。極端な話、一人のフルスタックエンジニアが最初から最後までやり切ったほうが、専門分野の異なる複数のエンジニアを集めて開発するよりコストメリットは大きくなります。もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業で働くフルスタックエンジニアは責任が重くなりますが、大きな裁量を持ちながらプロジェクト全体に携わることができるのは魅力的です。フルスタックエンジニアはフリーランスとしての独立や起業にも有利！将来、フリーランスとして働きたいエンジニアの方や、起業を考えているエンジニアの方は、フルスタックエンジニアとしての経験が有利に働くはずです。フリーランスとして独立したり起業したりした場合、幅広い知識・スキルを備えたフルスタックエンジニアなら当然、受注できる案件も広くなります。複数のプロジェクトを掛け持ちすることもできるので、自分で仕事を選びながら収入アップを目指すことも可能です。また、複数のプログラミング言語で開発できるフルスタックエンジニアは軌道修正もしやすくなります。これは、二刀流の大谷翔平選手が「投手として投げられない時期に打者として活躍できる」のと同じこと。仮に、あるプログラミング言語が下火になっても、別の言語で開発できるフルスタックエンジニアなら食いっぱぐれるリスクも低いはずです。まとめフルスタックエンジニアとは、たくさんの知識・スキルを兼ね備えたエンジニアということですが、当然ながら最初からたくさんの知識・スキルを持っている人はいません。ITエンジニアとして働きながら地道にスキルアップを積み重ねた人だけが、やがてフルスタックエンジニアにたどり着ける、というのが正しい捉え方でしょう。外国人ITエンジニアの方はエンジニアとしてのスキルアップだけでなく、言葉の壁もクリアしていかなければなりません。外国人ITエンジニアが日本企業でフルスタックエンジニアになるのは簡単なことではありませんが、フルスタックエンジニアを目指して努力することは必ず将来の財産になるはずです。ぜひ、知識とスキルの研鑽に励んで理想のキャリアを歩んでください。