今回はIT業界研究第２弾として、日本のIT業界に興味を持つ外国人やこれから就職活動を開始する学生の方々向けに、日本のIT業界の各職種について簡単にご説明したいと思います。こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。第１弾では日本のIT業界を理解するために業界の分類や構造について説明しておりますので、まずは業界自体を理解したい方は、【IT業界研究】日本のIT業界の分類や構成をわかりやすく解説！をご覧ください。日本のIT業界の職種について第一弾の記事に記載してるあるように、2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査の結果より、日本のIT技術者数は世界4位となっております。IT技術者の職種を大きく分けると、インフラエンジニア、システム運用エンジニア、アプリケーションエンジニア、システムコンサルタントの4つに主に分類されます。これから各分類の職種について簡単に説明していきます。インフラエンジニアまず、IT業界ではシステムをスムーズに動かす基盤設備のことをインフラと言います。インフラの「設計」「構築」「保守」「運用」を担うエンジニアのことをインフラエンジニアと呼びます。インフラエンジニアの中には、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、ストレージエンジニア、データベースエンジニア、クラウドエンジニアの5つの職種が存在します。サーバーエンジニアサーバーエンジニアは、社内でネット環境を使用するときに用いられるサーバーや情報の蓄積が行われているデータベースサーバーのような一般的な業務を行う上で必要とされている「サーバー」の設計と構築に携わるエンジニアのことを指します。ネットワークエンジニアネットワークエンジニアは、コンピューターネットワークの構築や保守管理などを行う技術者です。ネットワークシステムに関する設計、設計書をもとにした回線やネットワークの構築、ネットワークシステムを維持するための管理・運用などが具体的な業務となります。※最近ではサーバーエンジニアとネットワークエンジニアを合わせてインフラエンジニアと呼ばれるケースが増えています。ストレージエンジニアストレージエンジニアは、名前の通り、ストレージの管理を担うエンジニアのことを言います。ITの技術がこれだけ進化していると、データの保守がとても重要なことになります。データは扱い方によって重大なトラブルの発生に繋がりますので、これらを防ぐのはストレージエンジニアの役割の1つです。また、企業が膨大なデータを扱っている場合には、そのデータを効率良く使用できるようにするのもストレージエンジニアのお仕事です。データベースエンジニアデータベースエンジニアは、顧客からのニーズや意見を元にMySQL、Microsoft SQL Server、Oracle、などを使って主にデータベースの開発・構築を行います。その後のデータベースの管理や運用も仕事範囲に入ります。クラウドエンジニア現在、クラウド上でサービスやデータの運用が主流となっております。クラウドエンジニアは、システムの設計・構築・運用・保守を全てクラウド上で行うための開発を行う技術者のことを言います。どのWEBアプリケーションもクラウド化が進んできており、今後もっとも需要が高まる職種であると言えます。システム運用エンジニアシステム運用エンジニアには、DevOpsエンジニアとSREエンジニアの2職種があります。DevOpsエンジニア（デブオプスエンジニア）DevOpsとは、開発者（Developer）と運用者（Operations）が連携しよりスピーディに開発を行うという考えの元に作られた用語になります。DevOpsエンジニアの具体的な仕事内容として、クラウドなどインフラ環境の構築と運用、または、開発・運用の改善を目的としたアプリケーションの改修などがあげられます。インフラエンジニアとは異なって、DevOpsエンジニアは何か不具合が生じた際には自分自身でアプリケーションの改修などの対処ができることが特徴です。SREエンジニア（サイトリライアビリティエンジニアリング）SREエンジニアは、ITシステム(サイト)の信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリティなどを向上させることを目的としたエンジニアです。主な仕事内容として以下のものが挙げられます。インフラ(サーバー、ネットワーク)設計・構築監視・アラート設計障害対応運用の自動化アプリケーションエンジニア仕事や普段使うPC上で使っているシステムやアプリケーションなどの開発に携わるのがアプリケーションエンジニアであり、一般的なITエンジニアをイメージする時はアプリケーションエンジニアをイメージされるケースが多くなります。ただし、目的によってアプリケーションエンジニアに求められるスキルは異なってきますので、今回は4種類のアプリケーションエンジニアをご紹介したいと思います。組み込み系エンジニア組み込みエンジニアとは、自動車や家電などの身近な製品に使われるプログラムの作成を行うエンジニアです。例: IoT（スマホで自宅のエアコンなどの操作や、ペットや家族の情報をリアルタイムで知ることが出来ます）パッケージエンジニアパッケージとはソフトウェア会社が多くの顧客に使ってもらうために開発されたソフトウェアのことを言います。それらのアプリケーションの追加開発や保守など（ウィルス対策ソフトなど）を担うエンジニアのことをパッケージエンジニアと呼びます。フロントエンドエンジニアまず、フロントエンドっていうのは、クライアント側（お客様が実際に触れることができる）で操作をする部分になります。クライアント側でWebデザイナーのデザインをもとに、HTML、CSS、JavaScript（jQuery）を使って、アプリケーションのフロントエンド部分を開発するエンジニアをフロントエンドエンジニアと呼びます。バックエンドエンジニアバックエンドエンジニアは、お客様が触れることができない部分（バックエンド側）でWebサービスやECサイトなどの構築におけるサーバ側処理のコーディングやデータベースのシステム構築などを行うエンジニアです。また、バックエンドエンジニアはWebサービスやECサイトなどのサーバ側処理の要件定義・設計・構築を担います。ITコンサルタントITコンサルタントは、顧客の現状を理解し、分析を行った後に、企業が抱いている課題を解決するためのシステムを提案する職種になります。まとめこれから日本で就職活動をはじめる外国人留学生や新卒の方々が、今回の記事を通して日本のIT業界の職種について少しでも理解が深まれたら幸いです。

「日本の文化に興味がある」、「自身のキャリアのために日本の企業で働いてみたい」、「日常会話の日本語は全く困らないがビジネス的な日本語には自信がない」、などなど、日本語を勉強しようと思っている方は多くいらっしゃると思います。この記事では、最近増えてきたオンライン日本語学習サービスに関して、そのメリットやデメリット、おすすめのオンライン日本語サービスを紹介していきたいと思います。オンライン学習サービスのメリット・デメリット近年、日本で働く外国人や留学生が増えたことにより、オンライン学習サービスを提供している企業が徐々に増加しています。まずは、オンラインで学習する上での様々なメリットやデメリットをご案内したいと思います。メリット以下にオンライン学習サービスの主な4つのメリットについて説明していきたいと思います。授業料が安い基本的にマンツーマンレッスン講師を自分で選択可能時間の自由度授業料が安い実物の学校はないため、運営側のコストが安く、生徒に安い授業料で学習サービスを提供できます。日本にある語学学校は授業料が高いため、安い授業料で勉強をしたい方にはオススメです。基本的にマンツーマンレッスン新しい言語を習得するコツとして「話してみる」ことが結構重要ではあります。グループや団体での学習の場合ではレッスンの時間やそのグループの人数にもよりますが、発言できるケースがマンツーマンの場合と大きく違ってきます。レッスン中に講師を独占し、多く発言することによってグループレッソンより短期間で効率よくレベルアップすることができるのはマンツーマンのメリットです。講師を自分で選択可能日本語学校や日本語スクールでは、一般的に自身の語学レベルに基づいて講師を割り当てられます。レベルに基づいているとは言え、必ず講師と相性が合うとは限りません。これは、語学スクールに通えなくなったり、勉強に対する意欲が低下したりする原因の一つになることもあります。マンツーマンの学習ではこの「トラブル」を無くすことができます。オンライン語学サービスでは、基本的に講師の、顔写真、性格、キャリア、学習方法、などが講師のプロフィールに含まれております。受講者が興味を持った講師とレッスンを受けることができます、万が一、相性が合わなかった場合には次のレッスンの際には他の講師を選べることができるのはまたオンラインサービスの魅力の一つです。時間の自由度日本語を勉強したいけど語学スクールへ通う時間がない、せっかく覚えた日本語を練習したいけど会社に勤めてるため語スクールに通えない、などの語学スクールに通えない理由が他にも多数あると思います。日本語をオンラインで学習することによって、早朝から深夜までの時間帯でも予約できることができます。つまり、学校へ行く前や会社帰りでも日本語のレッスンを受けることができます。デメリットもう一方では、オンライン学習サービスの主な３つのデメリットについて説明をさせていただきます。所属講師の質対面の会話ではない持続の難しさ所属講師の質オンライン学習サービスを提供している企業の中では採用率の低さなどをアピールしますが、実際にプロの意識をもって指導してくださる講師もいれば、残念ながらそうでない講師も少なからず存在するかもしれません。サービスを提供する側がもちろんこのような現象が起きないように改善すべきではありますが、オンラインであるからこそ、このような講師にあたってしまった場合には他の講師を予約すれば大丈夫です。対面の会話ではないオンラインでの日本語学習の懸念点は、「対面での会話とは違う」と言われています。相手を目の前にすることで味わえる雰囲気がやはり画面越しの講師と話すのと話すときの雰囲気は違います。情報をインプットできる場とアウトプットの練習ができる場であるオンライン学習で多くの情報を吸収して、対面での会話の時に自分自身が思うように物事を伝えられるようにするのが理想かと思います。持続の難しさ好きな時間で予約できるなどのポジティブな面もありますが、これも受講者が続ける意欲を沸かない原因の一つでもあります。一般的な語学スクールでは曜日や時間が定まっているため、自分でアクティブに学習ができないタイプの方でも、強制的にでも持続することが可能です。オンラインのサービスの場合、フレキシビリティがある分、ご自身でモチベーションを維持しながら学習をすることが求められます。オンライン日本語学習サービスを選ぶ基準コンテンツの充実さ講師やレッスン方法だけではなく、それら以外のコンテンツで何を提供してくれているかを確認するようにしましょう。例えば下記で記載しているZIPAN / 高品質ビジネス日本語は日本語学習の他にもビジネスマン向けの面接対策やビジネスコミュニケーション、日本語のメールや資料のチェックなどのサービスも提供しています。講師の数オンライン学習をやる上では自分で受講時間とその講師を予約しなければなりません。手間がかかるものではありますが、その他に講師の予約がいっぱいで予約が中々取れないっていうケースがよく見られます。そのため、オンライン日本語学習サービスを選ぶ際には、予約が取れやすい講師の数が少なすぎないようなサービスにしましょう。おすすめオンライン日本語学習サービスここでは、おすすめのオンライン日本語学習サービスを紹介していきたいと思っています。是非、ご参考にしてみて下さい。Zipan  オンラインで学ぶ 「高品質」ビジネス日本語 | Zipanオンラインで学ぶ 「高品質」ビジネス日本語 | Zipanhttps://www.zipan.jp日本で働きたい世界中の人たちが、日本のビジネスで活躍できるようにZipanは、ビジネス経験豊富なトレーナーのサポートを受けながら、ビジネスプロセスや文化を学べるオンライン日本語会話スクールです。オンラインで学ぶ「高品質」日本語ならZipan  ビジネス特化オンライン英会話No.1のビズメイツが提供するオンライン日本語学習サービスです。オンラインで学ぶ「高品質」日本語というキャッチコピー通り、トレーナー全員がビジネスパーソンである特徴を持ち、日本の職場で話す丁寧な日本語からビジネスマナー、効果的なコミュニケーション、日本のビジネスプロセスや文化を学べるオンライン日本語会話スクールです。その方の日本語レベルに応じて授業が用意され、ビジネスでも使える日本語を学ぶ場合には、オススメのサービスになります。J-OS  new-hp 2 pocketsオンライン日本語学校 | ジャパンオンラインスクール | 法人・企業用トップページhttps://www.jos-corp.com外国人社員への日本語研修はオンライン日本語学校ジャパンオンラインスクールへ。WBSや日経産業新聞でも紹介され、外国人スタッフの内定者研修、入社前研修、ビジネス日本語研修など、上場企業での導入実績も多数。お問い合わせ、見積依頼はお気軽にどうぞ。TEL045-550-3199  外国人向けのオンライン日本語学習サービスでありながら企業向けの日本語研修などのサービスも提供しているオンライン日本語会話スクールです。多くの日本企業でも外国人従業員向けに使われており、JLPTなどの日本語資格試験にも対応できるコースが用意されています。Japaneasy  jpnsy.com日本語学習オンラインレッスン　| Japaneasy（ジャパニージー）https://jpnsy.com/jp/index.htmlJapaneasy(ジャパニージー)は、世界中で活躍する日本語教師が教えるオンラインの日本語学習プログラムです。豊富な経験を有する日本語教師がマンツーマンの日本語レッスンを提供します。ビジネス日本語、日本語能力試験（JLPT）、日本語でのコミュニケーション能力の向上等をサポートします。お気軽にお問い合わせください！  キッズから大人向けまでのコンテンツを持つオンライン日本語会話スクールです。また、就職活動やビジネス面での日本語のサポートも充実しているサービスとなります。まとめ今回ご紹介させていただいたオンライン日本語学習サービス以外にも、対面形式の日本語学校など多数のスクールが存在します。日本語をオンラインで学ぶことによってメリットもデメリットもありますが、大切なことはこれらのメリットを最大限に活かすことです。自分が目指している日本語のレベルや日本語を自身のキャリアにどう影響させたいかを改めて考え、相応しい日本語会話スクールに出会うことを心より祈っております。また、これらから日本語をビジネスで使って仕事をしたいという方で、IT関連の仕事で働く機会をお探しの場合、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

日本特有の福利厚生とも言われている「健康診断」。外国人ITエンジニアからすると、どんな検査を行うか不安になるはずです。そこで、健康診断の内容を詳しく解説し、日本の素晴らしい福利厚生（健康診断）をご紹介していきます。すべての外国人労働者に関わる日本の健康診断事情年々、深刻な人手不足が進行している日本。外国人労働者の受け入れを積極的に行う企業も増えています。外国人労働者を採用する際には、継続的な就労が可能であることを証明するために、健康診断の実施と健康診断書の提出が必要とされています。これは、日本の安全衛生法が適用されるためであり、企業側が労働者の健康を確保するという責任のもと実施しています。そのため、外国人労働者の方たちは母国と日本の文化や法律の違いを把握し、健康診断に対する知識を高める必要があります。会社が健康診断を行う目的と義務日本企業では当たり前のように実施されている健康診断。日本人でも外国人でも関係なくすべての従業員が診断を受ける必要がある目的や義務についてご説明します。健康診断を行う目的企業が従業員に対して健康診断を行う目的は、生活習慣病などの病気を早期に発見して治療することや、病気を未然に予防するため。また、健康診断を定期的に実施することにより、日常生活の中で自覚していない症状や、今後発症するリスクのある病気を発見できる可能性があります。企業が健全な経営を行うためにも、従業員の健康維持は最重要テーマのひとつといえるでしょう。健康診断を行う義務労働安全衛生法により、企業は健康診断を実施する義務があります。人材を雇用して利益を上げているため、従業員の健康や身体の安全を管理する「使用者責任」のもと、労働環境に配慮しなければなりません。近年、働き方改革により過度な残業などは減少していますが、健康を損なうような過酷な業務や長時間労働をさせた結果、従業員が病気や事故に陥ってしまうと、企業側は安全配慮義務を怠ったとして責任を負うことになる。つまり、従業員の健康を守ることが、企業を守ることに繋がるのです。会社が実施する健康診断の内容労働安全衛生法第66条に基づき、事業者（企業）は従業員に対して定められた健康診断を実施する義務がありますが、具体的にどのような診断内容があるのでしょうか。ここからは、健康診断の種類や費用などについて解説していきます。健康診断の種類健康診断には大きく分けて「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。・一般健康診断常時使用する労働者を対象にした、すべての企業と職種に実施が義務付けられている健康診断。雇入れ時健康診断や毎年1回行う定期健康診断をはじめ、6カ月以上の海外派遣労働者が対象となる健康診断、給食従業員の検便などがあります。・特殊健康診断労働安全衛生法で定められている有害業務に従事する労働者を対象にした健康診断。対象となるのは、「高気圧業務」「放射線業務」「特定化学物質業務」「石綿業務」「鉛業務」「四アルキル鉛業務」「有機溶剤業務」の7つの業務になります。健康診断の費用負担は誰？厚生労働省の通達によれば、健康診断の費用は法律で事業者に実施の義務を課している以上、事業者が負担すべきものであるとされています。そのため、日本企業では会社負担で健康診断を受診することが一般的であり、健康診断を受けるためにかかった交通費も含まれます。そのため、診断に関わる従業員の費用負担はありません。健康診断の時間の目安病院までの移動時間や待ち時間、検査時間をすべて含めた場合、企業・病院ごとによって健康診断の所要時間は異なります。それらを踏まえた上で、平均的な目安としては最大で半日、診断がスムーズにいけば1時間程度。ただし、病院の混雑状況や女性の場合や検査項目の数によって、診断時間が長引くケースがあるので、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。「雇入れ時健康診断」の詳細雇入れ時健康診断とは、企業に入社する際に実施される健康診断のこと。労働安全衛生規則第43条の「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」という内容に基づき、企業側の義務として定められています。外国人の技能実習生の場合は、配属される前後3ヶ月以内に健康診断の実施が必要であり、母国で健康診断を行っていたとしても日本国内の医療機関で実施しなければなりません。本来は企業への配属後に健康診断が実施されますが、配属前であっても研修センターなどで健康診断を実施することが可能です。「定期健康診断」の詳細定期健康診断とは、企業側が1年以内に1回の頻度で定期的に実施する健康診断のこと。対象となるのは、正社員をはじめアルバイトやパートなどを含む1年以上継続勤務している方、または継続勤務が見込まれる方となります。さらに、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上の方も対象となります。外国人の技能実習生の場合は、雇入れ時健康診断が実施されてから1年以内に再度健康診断の実施が必要とされているので注意が必要。定期健康診断は、労働者側にも受診する義務があるため、受診を拒否すると就業規則などの定めにより懲戒処分の対象になります。最低限実施が必要な検査11項目「雇入れ時健康診断」と「定期健康診断」は、共に最低限実施しなければならない検査項目があります。その労働安全衛生規則（43条）で定められた11項目は次の通りです。・既往歴及び業務歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査・胸部エックス線検査・血圧測定・貧血検査（血色素量及び赤血球数）・肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）・血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）・血糖検査・尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）・心電図検査転職しても健康的に働こう母国から離れ、ただでさえ異文化ストレスを感じやすい外国人労働者にとって、健康維持はとても重要です。これまで培ってきた知識やスキルをフルに発揮するためにも、日本企業が必ず実施する健康診断をセルフメディケーションの一環と捉えて、転職後の健康的なワークスタイルを築いていきましょう。新入社員の健康管理も大切にする日本だから転職も安心働き方改革の推進により、今まで以上に従業員の労働環境が改善されつつある日本。その中で、法律により定められた健康診断の実施は、従業員の健康管理を重要視する企業を育むことにも繋がっています。また、先進国の中でも日本は医療技術が進んでおり、健康診断を受診することによって病気の早期発見や生活習慣に関する指導を受けられます。企業負担で実施される定期的な健康診断をしっかりと受診することは、病気で働けなくなるリスクを軽減すると共に「安心」を得ることができるのです。まとめ国籍問わず、従業員が健康であり続けるために企業側が実施する健康診断。海外では日本のような法律がなく、任意や自己負担で検診を行っている国もあるため、日本の保険制度は充実しているといえます。ダイバーシティにより、労働者を取り巻く環境が今後も大きく変化していく中で、ストレスによる病気や脳・心臓疾患などのリスクが増える可能性は大いにあります。日本企業での就職を考えている外国の方たちにおいても、定期的に企業が実施する日本の健康診断は、自身の健康状態を把握しながら本来の能力を発揮し続けるために役立つことでしょう。

近年、日本企業ではWEBアプリケーションを開発する際、スクラム開発を含むアジャイル開発が多く見受けられるようになりました。外国人ITエンジニアの転職エージェントでもあるGTalentにおいても、クライアント企業から依頼がある求人にスクラム開発経験者の要件が増えてきております。今回の記事では、実際に「どのくらいアジャイル型開発が日本で普及されているのか？」、「海外と比べてどの手法が主に使われているのか？」など、海外と比較した日本のアジャイル開発の普及状況を説明したいと思います。ITエンジニアで転職をお考えの方で日本企業の開発手法のトレンドを確認したい方やスクラム開発の日本における使用状況などを知りたい方、ぜひご参考にしてみて下さい。WEBアプリケーション開発手法まずは、現在日本のシステム開発現場で主に使用されている開発手法に関してご説明したいと思います。ウォータフォール型開発ウォーターフォール型開発は、エンジニアの間で一番古くから用いられている開発手法の一つです。アプリケーションに追加される機能全てを以下のような流れで段階１つずつ確認しながら次の工程に進む手法であります。企画　⇒　設計　⇒　実装　⇒　テスト　⇒　納品このようにシステムを１つ作る時に工程で全て分けられているため、修正などが必要な場合には後戻りができないのが最大な特徴であると言えます。この特徴により、スピードよりも、最初からクオリティーが求められるような場合に用いられることが多いです。例えば、業務システムや大規模サービスなど大掛かりなシステム開発で仕様が完璧に決められており、途中で変更する可能性が低いプロダクトや、予算や納期などが定まっていて変更できないプロジェクトなどに使われるケースが多いです。アジャイル型開発ウォーターフォール型とは違い、アジャイル型開発は柔軟な開発方法です。この方法では、プロダクトをできるだけはやくリリースし、そこからどんどん改修を行なっていくことを目的にしています。参照画像：VES（株式会社ヴェス）コラム「アジャイル型開発の重要性とは」アジャイル型では、仕様をある程度決定したら、その後の要件変更や改修を見越して、ビジネスのニーズに合わせて、上記のプロセスを数回繰り返すことによって商品を完成させていくことが最大の特徴であります。スクラム型開発スクラム型開発はアジャイル開発の中でも一番有名な開発手法であり、スクラム開発＝アジャイル開発となっているのが日本の企業では一般的です。スクラム型開発はアプリケーション開発で「無駄」をなくすために提案されたアジャイル型開発の一つのフレームワークになります。スクラム型開発の要素スクラム型開発の主な流れを以下に簡潔にまとめてみました。プロダクトの優先順位を決めその順番に従って開発を進める固定の期間（１～４週間、「スプリント」と呼ばれる）で開発を区切り、プランニングを行うデイリーで開発メンバーでタスク管理を行い、スプリント単位でステークスホルダーへレビューを行う①～③を繰り返し、その都度ステークスホルダーに確認・修正点を明確化する納品先ほど述べたように、アプリケーション開発の「無駄」をなくすために用いられている開発方法ですので、プロダクトの終了期間が読みにくいことが特徴であります。日本と海外の開発手法の状況IT関連のシステム開発では全世界で同じ手段が使われていると思っている方が多いかもしれません。日本で使われている開発手法が海外では異なったり、もちろん海外の手法が日本より遅れているケースも少なくありません。これからは、日本と海外におけるアプリケーション開発の手法で何が主流になっているかを述べていきたいと思っています。日本の開発手法ガートナージャパンが行った調査では、日本企業の43％はアプリケーション開発でウォーターフォール型の開発手法を用いられています。この理由としては、日本企業が結果だけにフォーカスするだけではなくて、過程も重視するため、アジャイル型よりウォーターフォール型の方が期間や予算を把握しやすいため選ばれていると思います。ただし、多い人数のエンジニアを確保して作業を行うため、現在ITエンジニアが不足している日本においては、ウォーターフォール型の開発手法を見直す大企業も増えてきています。参照：ガートナー / アプリケーション開発に関する調査海外の開発手法ビジネス向けのカスタムソフトウェア開発を行っているLvivityによると、海外では日本と異なって主流となっているのはビジネスサイドの要望に柔軟に対応できるアジャイル型開発となっています。アジャイル型の中で最も使われいるフレームワークは、顧客や社内のビジネスサイドとチームを組んで定期的なフィードバックを頂くスクラム型開発であります。米国などでは自社内で開発を行っているケースが多いためソフトウエアの変更がしやすい方法が選ばれていると思われます。参照：Lvivity / Software Development Methodologies写真：情報処理推進機構 / 非ウォーターフォール型開発の普及要因の調査まとめ現在、日本と海外で主な開発方法は違いますが、日本でアジャイル型を用いられている企業が年々増加しています。その傾向を考えると、エンジニアとしてキャリアを構築するためには、スクラム型の開発手法を経験しておくことが重要になると考えられます。日本でアプリケーションエンジニアやIT関係への就職・転職を検討される外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

在宅勤務やリモートワークが多くの企業で導入され、人的リソースの確保が必ずしも社員として雇用するだけではなく、業務委託形態など企業がマンパワーを確保する方法が多様化されてきています。それに伴い、外国人を業務委託や請負で形態で契約する機会が徐々に増えている傾向にあり、企業から業務委託や請負などの場合の就労ビザに関する疑問や質問を弊社に多く寄せられるようになりました。今回の記事では、業務委託契約の場合の就労ビザ申請に関して詳しくご説明したいと思います。業務委託契約時の就労ビザ申請について業務委託契約においても、社員雇用をする場合と同様に就労ビザの申請が必要になります。ただし、人によっては複数の企業と業務委託契約を締結する場合があります。その場合は、契約を締結している企業の中で、報酬が一番高い企業が就労ビザの申請手続を行う必要があります。例えば、自社で業務委託を依頼する外国人の方が、他社でも業務委託契約を結んでおり、自社の契約の方が他社よりも報酬が高い場合、自社で就労ビザ申請を行うことになります。そのため、業務委託契約を締結する場合は、必ず他社との契約状況を確認するようにしましょう。業務委託契約における就労ビザ申請の注意点外国人と業務委託契約を締結して日本国内で働いてもらう場合、就労ビザの許可を得る上で以下の注意点が必要です。労働法上適切な業務委託契約であること長期的な契約内容であること税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと上記３点について詳細は以下の通りとなります。労働法上適切な業務委託契約であること就労ビザの申請には締結をした業務委託契約書の添付が必要になります。その内容が労働法上不適切な場合、就労ビザの許可が得られない可能性があります。そのため、業務委託契約においても、適切な報酬や契約条件をしっかりと明記した契約書を作成するようにしましょう。長期的な契約内容であること業務委託といえども、通常の雇用契約で就労ビザ申請を行う場合と同様に、長期的な契約である必要があります。1〜2ヶ月位の契約ではビザ申請の許可が得られない可能性があります。ただし、契約期間が短い場合でも、特に大きな問題がなければ基本的に契約は更新されていくというものであれば、ビザ申請の許可は得られる可能性があります。税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと外国人の場合でも、日本人と同様に個人で業務委託を受ける場合は、その個人が確定申告、年金や社会保険の支払いを行う必要があります。外国人の方でその辺の認識がない場合も稀にあるため、必ず事前に認識のすり合わせを行うようにしましょう。まとめ昨今ではフリーランスとして働き始める方が増えており、企業が人的リソースを確保する上で業務委託契約で上手く人的リソースを確保することが一層必要になってくると予想されます。特に、IT/WEB業界においては、多くのエンジニアがフリーランスとして個人で業務委託をするケースが増えています。また、IT/WEB業界では現在外国人ITエンジニアの数が増加しており、今後は日本人に限らず、外国人のITエンジニアもフリーランスで働き始める方がますます増加していくことが考えられます。今後、外国人と業務委託契約を検討する企業にとって、この記事が参考になると幸いです。自社で外国人ITエンジニアを活用したいという場合は、即戦力外国人ITエンジニアの人材紹介GTalentにお問い合わせください。プロのコンサルタントが外国人ITエンジニアのリソース確保をご支援いたします。

グローバルIT人材の転職エージェントGTalentが日本のIT業界の市場規模などを各種データからまとめました。世界と比較した日本のIT業界の市場規模やIT技術者数、今後3年間で成長するIT分野など、2019年6月時点でわかっている情報やデータを元にまとめられたものなので、今後日本のIT業界に就職・転職を希望する方は是非ご参考にされてみてください。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のIT業界の市場規模まずは日本のIT業界の市場規模と今後3年間でIT投資が拡大する分野を見ていきたいと思います。国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2018年度が前年度比2.8％増の12兆4,930億円と推計した。今後は、2019年度が前年度比3.4％増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6％増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5％増の13兆3,200億円と予測する。2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移した他、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛である。これらの流れは2019年度も続くと予測する。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所ご覧の通り、日本のIT市場規模は年々増加をしており、2019年の市場規模は12兆9,180億円（約100 billion dollors)となり、日本の産業の中でも非常に大きな規模を誇ります。日本で今後3年間でIT投資が増加する分野今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアはERPが8年ぶりに首位に。法人を対象としたアンケート調査においては、毎年、今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアについて尋ね、回答を得ている。2019年調査（回答社数482社、最大3つまで複数選択可能）では「ERP（基幹業務統合管理）」が41.9％で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフトウェア」と同率1位となった。ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがあると考える。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所世界のIT業界の市場規模との比較参照：Gartner Says Global IT Spending to Reach $3.8 Trillion in 2019２０１９年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル（日本円約400兆円）となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。しかし、この統計は2019年1月に発表されたものであるため、2019年1月からのコロナウィルス感染拡大により、2020年以降の市場規模に関しては大きく見直しが行われると考えられます。ただし、全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がることも予想されます。これらの市場規模データを見ると、日本のIT業界市場規模は世界の約3.3%を占めるという結果となっています。日本のGDPシェアが世界の約5.7%（2018年）ということを考えると、日本の産業全体に占めるIT業界の割合はまだまだ低く、今後も成長性が高いと言えるかもしれません。参照：日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計/日本経済新聞世界と比較した日本のIT技術者数2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査結果では、1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）と4位は日本（109万人）となっております。日本はトップ5には入っておりますが、3位のインドと比較してみると、技術者の数は日本の倍になっております。技術者の数だけと見ると、IT先進国と言われるアメリカや中国、インドと比べると大きな差がありそうに見えますが、各国の人口を考えると、アメリカ、中国、インドは日本の数倍の人口となるため、IT技術者の割合にはそこまで大きな差はないかもしれません。参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～まとめ日本のIT産業は世界の約3.3%を占めているということを考えると、非常に大きな市場規模と言えるでしょう。しかし、GDP比などで考えると、さらに成長が見込める業界と言えます。成熟している日本市場の中で、IT業界は数少ない成長分野となるため、今後日本で就職・転職をお考えの方は選択肢の一つとしてIT業界を考えてみてはいかがでしょうか。もし日本でIT業界に就職・転職を希望している場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

外国人が日本で就業するにあたっては、「どこの会社で働くか？」も重要ですが、「どこに住むのか？」ということも重要なポイントになってきます。会社に通いやすい場所にマンション・アパートを借りるのが一般的ですが、それ以外の選択肢もあり、会社によっては独自の福利厚生制度によって住宅費の負担を軽減できる場合もあります。今回は、日本に住むなら知っておきたい「住まいに関する会社の福利厚生」について解説していきましょう。住宅費の負担を軽減する日本の住宅補助制度住宅費は生活費の多くを占める出費です。初めて日本に暮らす外国人の方は家賃相場なども分からないので、様々な不安が生じることと思います。参考までに一都三県の家賃相場をご紹介しましょう。東京・神奈川・埼玉・千葉の家賃相場「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」（令和元年９月30日 総務省統計局）によると、一都三県の「1ヶ月あたりの家賃・間代」は以下のようになっています。・東京都：81,001円・神奈川県：68,100円・埼玉県：59,358円・千葉県：57,421円東京都が8万円台と頭一つ抜けており、次に高いのが神奈川県で約68,000円、埼玉県、千葉県が5万円台後半というデータが出ています。多くの企業が東京都に集中しているので、「職住近接」を望む方はある程度の家賃出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。もちろん、神奈川・埼玉・千葉に住んで東京の会社に通う日本人も少なくありません。家賃を抑えたい外国人や、住まいの広さや間取りを優先したい外国人は、隣接3県で住まいを探すのも一つの手です。住宅補助制度がある会社が安心！日本の会社は、福利厚生の一環として「住宅補助制度」を設けているところが多くあります。たとえば、「月収30万円＆住宅補助なしのA社」と、「月収27万円＆住宅補助として家賃の半額が支給されるB社」では、どちらの会社が魅力的でしょうか？中長期的な目で見たら「B社を選んだほうがお得」と判断できるかもしれません。日本で会社選びをする際は、給与額だけでなく、住宅補助制度の有無やその内容も含めて判断するようにしましょう。具体的にどんな住宅補助制度があるの？日本の会社の住宅補助制度は、会社が定める条件を満たす社員に毎月一定額が支給される形が一般的ですが、この他にもいくつかのパターンがあります。一般的な住宅補助制度について解説していきましょう。01：家賃補助（住宅手当）もっとも一般的な住宅補助制度が、家賃補助（住宅手当）です。家賃補助とは、会社が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のこと。賃貸住宅に住んでいる社員の家賃を補助したり、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンを補助したりする目的で支給されます。家賃補助の制度がある場合でも、会社によって支給条件や支給金額は異なります。02：借り上げ社宅借り上げ社宅とは、会社が借りた住宅に社員が住む制度のこと。会社が賃貸物件を借り入れて、入居する社員から家賃の一部を徴収するのが一般的です。会社が一定の割合で家賃を負担するため、社員自身が賃貸する場合より安く住めるのがメリットだと言えます。従来は、会社が一棟丸ごと賃貸して各戸を社員に貸し出すのが一般的でしたが、最近は社員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。なお、上述した家賃補助の場合は、毎月の給料に上乗せされて支給されるため、そのぶん社員の税負担や保険料負担が増えることになります。一方で、借り上げ社宅は社員が会社に一定の家賃を支払う形になるため、税負担や保険料負担が増えることはありません。03：社員寮社員寮とは、社員の居住用として会社が所有している建物のこと。家具・家電が備え付けられている社員寮や、食事が付いている（食事が安く提供されている）社員寮もあります。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件を自分で借りるより大幅に安い金額で利用できます。しかしながら、社員寮があっても利用しない社員が増えていることや、高度経済成長期に建てられた物件が多く老朽化が進んでいることなどから、近年は社員寮が減少傾向にあります。そのため、社員寮のある会社を見つけるのは難しいかもしれません。日本の会社の住宅補助事例住宅補助制度は、あくまで会社が独自に設けている法定外福利なので、当然ながら制度そのものがない会社もあります。「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、何らかの住宅手当を支給している会社は全体の45.8％というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が56.0％と、半分以上の会社が住宅手当を支給していることが分かります。もちろん、住宅補助制度を設けている場合でも、その内容などは会社によって異なります。参考までに、住宅補助制度の支給条件や支給額などの事例を掲載しておきます。家賃補助（住宅手当）の支給条件「会社から◯km圏内に住む社員には毎月◯円を支給する」というように、会社からの「距離」を家賃補助の支給条件としているケースは多くあります。会社からの距離は、1.5km、2km、3km、5kmなど会社によって様々です。また距離ではなく、「会社の最寄り駅から◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている会社もあります。その他、住んでいる場所にかかわらず「入社3年以上」というように「勤続年数」を家賃補助の支給条件としている会社もあります。家賃補助（住宅手当）の支給額「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が25,312円と、平均を大きく上回っています。実際の支給額は15,000円、30,000円、50,000円など、会社によって幅広く設定されています。また、「家賃の5割」というような定め方をしている会社もあります。ただし、このケースでは上限額が決められていることがほとんどです。近年のIT業界は人材不足が常態化していることもあり、優秀な人材を獲得するため、家賃補助の制度を新たに導入したり、家賃補助の支給額を増額したりする会社も増えているようです。借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取り借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取りは会社によって異なります。通常は、入居する社員が独身なのか既婚なのかによってまったく変わってきます。独身社員が入居する借り上げ社宅・社員寮は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、居室の広さが6畳～8畳（10㎡～14㎡）の物件が一般的です。既婚社員が家族3～4人で入居する借り上げ社宅・社員寮は、2DK～3LDKくらいの間取りが一般的です。平均は19.4㎡である。平均は23.4㎡である。まとめ初めて日本で働く外国人の方は、仕事が軌道に乗って暮らしが安定するまでは、できるだけ出費を抑えたいものです。その意味で、家賃補助（住宅手当）や借り上げ社宅・社員寮などの制度がある会社なら、家賃負担を軽減することができます。日本の会社をリサーチする際は、福利厚生のなかに住宅補助制度があるかどうかをチェックするようにしましょう。もし、家賃補助（住宅手当）の制度がある場合は、支給条件の確認を忘れずに。たとえば、「勤続3年」が条件になっていると当面は補助を受けられませんし、「世帯主であること」が条件になっていると恋人・友人とルームシェアをしている人は支給対象にならないケースがあります。不明点があれば、必ず人事担当者に確認するようにしましょう。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率快適な在宅勤務・テレワークをするためにそれでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。労働時間を明確にして管理をするオフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。「報・連・相」を小まめにすること在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示しますオンとオフの切り替え在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分けるこちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。まとめ緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。