日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

外国人のITエンジニアを募集する日本企業は、人手不足を背景に増加しています。その一方で、給与・待遇について、外国人のニーズにマッチするものを提供できるのかどうかは、会社ごとにかなり幅があるといってよいでしょう。そこで、まず、給与について、満足のいく水準・日本の標準的な相場はどれくらいか、ＩＴエンジニアについて調査した結果をご説明します。また、待遇面で注意したいところ、そして迷った時の相談先についてもご紹介します。１．給与相場が意味を持つ理由　日本人の給与と同等以上でないとビザが下りない？外国人ITエンジニアの皆さん、突然ですが、外国人採用しようと思う会社の動機は何かわかりますか？大きく分けて2パターンあります。・日本にいない人材を採用したい（日本人にないスキルを持っている人材）・日本と同等の人材を採用したい前者は、日本人にはない高いスキルを持っておえり、住居や食費・あるいはメイドまですべて会社の経費で賄うくらいの好待遇を受けられる可能性があります。しかし、現実的には非常に少ないです。もしもこの記事を目にされているあなたが、日本で役に立つ稀少な技術を持っている場合は、給与・待遇は強気で交渉しましょう。交渉の際には、エージェントを通して交渉するのもコツの一つです。これに対して、「給与相場」が問題になるエンジニアは後者ですが、経済的メリットの他、在留制度からも日本の相場感を知っておくことが転職のカギになります。外国人には在留許可＋就労許可が必要です。いわゆるビザのことです。日本の場合、法務省令で日本人と同等の給与でないと、就労許可は下りないことになっています。そのため、日本で就労する際には「日本のエンジニアの給与相場＋外国人ならではの待遇」を検討するようにするべきなのです。なお、外国人のITエンジニアが日本で働くには、「技術」の在留資格＝就労ビザで働くのが通常です。これらのビザは、会社がサポートして取得することが通常です。ビザのサポートがあることも、当たり前のこととしないで、あるならどこまでのサポートをしてくれるか会社に確認するようにしましょう。２．ITエンジニアの給与相場は？日本人の相場を知っておこう在留資格を取得するにも、重要な給与ですが、日本人ITエンジニアの給与相場はどうなっているでしょう。DODAが調査し、2020年1月20日に公表された職種別の平均給与を見ると表のとおりです。表で見ると、上流工程のITエンジニアの収入が高め、下流が低め、ということができそうです。しかし、年齢も加味して考えますと、経験豊富なITエンジニアは下流でも600万円以上の年収が50歳以降も見込め、サラリーマンの平均年収である441万円（2018年度、国税庁調べ）は大きく上回ります。さらに、年収の相場は、職種の他、業種・あるいは領域別でも相場があります。例えばこのリンク先の調査（平均年収.jp）にあるように、同じSEで比較した場合、金融系のSE・情報通信系のSEに見られるような、技術要件が高く、かつ、好景気の業界のSEのほうが年収の相場は高くなっています。業種別のＳＥ平均年収は、最高の金融・保険業で1660万円を超え、情報通信業でも1180万円を超えるのに対し、最低の運輸・郵便業は408万円と大きな幅があります。このサイトのデータだと、金融・保険業や情報通信業があまりに高過ぎるので、正直データに偏りが見られると思いますが、どの業種を選ぶのか、また自分の技術がどの程度のレベルなのかにより、同じSEでも給与が大きく変わってくる可能性は高いと言えるでしょう。表：DODA調べ　技術系（IT/通信）エンジニア職種別平均年（2019年）ところで、ITエンジニアの年収でよく言われるのは「600万円の壁」です。600万円をこえた年収で働くことが難しいことや、600万円を超えてくると給与の満足度が上がることから、よく引き合いに出される年収の額です。職種別の一覧をみると、平均年収が600万円をこえる職種は全年代を通した調査結果では上流の少数の職種です。しかし、年齢が40歳を超えてくると、平均年収が600万円を超える職種が少し多くなってきます。50歳を超えると、大部分の職種で平均年収は600万円以上となります。例えばデバッグ・テスターも年収の水準が上がり、661万円が平均年収となり、はるかに全サラリーマン平均年収を超えてきます。地味・地道といわれる仕事ですが、日本で長く働くことを考えると、魅力が上がる職種の一つと考えられるでしょう。このように、給与は年齢や経験も加味して考えて、納得できる給与であるといえるか、検討することが必要です。3.外国人ITエンジニア　給与以外の待遇で気をつけることは？給与相場を考えるうえで、給与「だけ」を考えるのはおすすめしません。例えば同じ550万円の給与でどの会社がよいか、悩む場合は次のような要素を考えることが重要です。・残業時間の多さ・福利厚生・会社の研修やメンターなどの制度・家族のビザ取得サポート残業時間と合わせてハードワークすぎる職場ではないかなど、実際の働き方を知っておかないと給与だけで判断してしまうのは健康も損なう可能性すらあります。気をつけたいところです。福利厚生の中では、特別休暇の他、例えば食費補助や会社からの食事支給など、根を詰めて働くITエンジニアの感覚にフィットして、なおかつ経済的にもメリットのある制度・健康診断は会社が負担するか、または自費での負担が軽減できるか、など、出費の大きな費目のもの・出費が頻繁になるものは特にチェックしておくとよいでしょう。外国籍の方が日本で生活する以上は日本語もブラッシュアップが常に必要になるため、給与の中から自己投資することを考えると、日本語学習・研修については会社の補助や、会社の独自の教育プログラムなどがあったほうがよいでしょう。また、家族の帯同の際に、家族のビザサポートがあるかどうかも、自己負担額を減らしてくれます。ビザ取得の経験のある会社の後ろ盾があると、個人で手続するより相当安心できるものです。家族にもサポートがあるかどうか、必ず確認しておきたいところです。4.３． 外国人ITエンジニア、悩んだ時に効くサービスはG Talentそういうわけで、外国人ITエンジニアの給与相場は、ビザを取るときにも必要になるので、同種の日本人の職種・業種と同じ相場感のある給与を目指して会社と交渉しましょう。しかし、他にもビザサポート・福利厚生や教育研修プログラムなどで、実質的に給与に影響の出る要素は多いものですし、これらを一つ一つ交渉していくのはなかなか骨の折れる作業ですし、最終的に絞り込んだ会社数社で悩むことも少なくないでしょう。この点、外国人専門の採用サービス・エージェントを使うとメリットが大きいと考えられます。例えばG Talentのサービスなら、ＩＴ人材に精通した、バイリンガルのサポートを受けることができます。交渉の際にも、個人と会社の橋渡しをしっかりしてくれます。言葉の点で悩むことはありません。さらに、Ｇ Talentは母体が長年の実績のある英会話スクールです。会社の研修プログラムにもノウハウがあり、採用企業の教育研修プログラムにも詳しいので、客観的なアドバイス・インサイトを提供してくれます。それに、Ｇ Talentは、各企業のバイリンガル・グローバル人材の採用実績も熟知しています。実績のある企業の案件を多く持っているので、外国籍のＩＴエンジニアの候補者の皆さんの選択肢がＧＴtalentのサービスを受けた後なら広がります。外国人ITエンジニアの採用ならG Talenthttps://www.gtalent.jp/まとめ外国人ＩＴエンジニアの給与相場は、日本人のＩＴエンジニアの給与相場と同じに考えられます。ビザの要件にも日本人同等の給与であることが必要とされています。おおむね、ＩＴエンジニアの給与水準はサラリーマン全般を上回る水準であると考えられますが、下流工程の一部の若手にとっては飛びぬけて魅力的な給与ということでもないようです。ただし、福利厚生・会社からの研修・ビザのサポートなどもトータルで見ないと外国人エンジニアの場合給与の実質額がわかりにくいものです。Ｇ Talentの専門のアドバイザーの協力も求め、ぜひ納得した給与で転職しましょう。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

日本で働く外国人は、日本の「社会保険制度」に加入することになります。ルールに従って保険料を納めていないと、病気になったときの治療費が高額になるなど、不利益を被るおそれがあります。また、すでに日本で働いている外国人が国内で転職する場合も注意が必要。決められた期間内に手続きをしないと、やはり不利益を受けたり損をしたりするリスクがあります。今回は、日本での就業を考えている外国人の方や、日本国内で転職を考えている外国人のために、日本の社会保険制度について解説していきます。外国人は日本の社会保険に加入しなければいけない？原則として、日本では国籍を問わず外国人も社会保険に加入しなければいけません。日本の社会保険は、「年金保険」「医療保険（健康保険）」「労災保険」「雇用保険」「介護保険」の5つがあります。年金保険年金保険とは、働いている世代が支払う保険料が65歳以上の高齢者に給付される仕組みのことです。日本の年金保険は、「国民年金」と「厚生年金」の２種類があります。国民年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は加入が義務付けられており、外国人も例外ではありません。厚生年金は、会社員や公務員が国民年金にプラスして加入する年金のことで、こちらも外国人にも加入義務があります。なお、厚生年金の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が半分を負担してくれます。とはいえ、外国人労働者からすると、「母国でも年金に加入しているから、日本でも加入すると保険料の負担が大きい･･･」「将来、母国に帰るから保険料が掛け捨てになる･･･」といった不安があると思います。このような外国人の懸念事項を解消するために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。社会保障協定とは？母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本で年金を受給するには、一定期間、年金に加入していなければいけないので、保険料が掛け捨てになってしまうおそれがあります。このような不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいいとする制度です。>> 社会保障協定の詳細はこちら脱退一時金とは？脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。>> 脱退一時金の詳細はこちら医療保険（健康保険）医療保険（健康保険）とは、社会全体で医療費の負担を支え合う制度です。医療保険に加入していることで、病気になったりケガをしたりして医療機関を受診したときに医療費の負担が軽減されたり、入院や手術で高額な医療費がかかるときの負担を軽減できたりします。「健康保険」と言ったら、一般的に会社員が加入する健康保険のことを指し、外国人労働者も日本人労働者と同様に加入義務があります。保険料は毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。一方で、自営業者や専業主婦など会社員でない人が加入するのが「国民健康保険」です。外国人も、3ヶ月以上日本に滞在する場合は国民健康保険に加入する必要があります。なお、保険料は全額負担で、金額は住んでいる自治体によって変わってきます。労災保険労災保険とは、会社の従業員が仕事中や通勤中に、事故や災害などでケガをしたり病気になったり、身体に障害が残ったり死亡したりした場合に保険金が給付される制度です。外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険に加入する必要があります。なお、労災保険の保険料は会社が全額を負担するため、従業員の負担はありません。雇用保険雇用保険とは、従業員が失業した場合などに従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をする制度。いわゆる「失業手当」は雇用保険による給付です。「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」という条件を満たしていれば、外国人労働者も日本人労働者と同様に雇用保険に加入する必要があります。なお、雇用保険の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が一部を負担してくれます。介護保険介護保険とは、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度です。40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人や65歳以上の人は加入する義務があり、外国人も例外ではありません。介護保険の保険料は40歳になった月から支払う必要があり、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に徴収されます。会社員の場合は、毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。会社員でない人は、国民健康保険料と合わせて住んでいる自治体に納める必要があります。転職する際の社会保険の手続きすでに日本で働いている外国人の方が日本国内で転職するときは、社会保険に関する手続きが必要になります。離職期間がなく、すぐに新たな転職先に勤務する場合は、ほとんどの手続きを転職先がおこなってくれます。一方で、離職期間が生じる場合は、自分でおこなわなければいけない手続きがあるので注意が必要です。年金保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先に年金手帳を提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要になります。退職の翌日から14日以内に、住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）で手続きをおこないましょう。医療保険（健康保険）に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で健康保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。離職期間が生じる場合は、「任意継続」か「国民健康保険への加入」かのいずれかです。原則として、会社を辞めればその会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失しますが、一定の条件を満たしていれば、会社を辞めた後の2年間、同じ健康保険に加入し続けることができます（任意継続）。任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合の窓口に必要書類を提出しておこないます。任意継続をしない場合は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険への加入手続きは、退職の翌日から14日以内に住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）でおこないましょう。労災保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で労災保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。また、離職期間が生じる場合も離職期間中は労災保険に未加入となるだけなので、特に自分で手続きをおこなう必要はありません。雇用保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、辞めた会社から受け取った雇用保険被保険者証と離職票を転職先に提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、いわゆる「失業手当」を受給できる可能性があります。その場合は、住んでいる自治体を管轄するハローワークに問い合わせて手続きをするようにしましょう。介護保険に必要な手続き介護保険は医療保険（健康保険）と一体になっているため、医療保険（健康保険）に必要な手続きをおこなえばOKです。まとめ外国人労働者にも日本の社会保険が適用になるため、日本人労働者と同じように社会保険のメリットを享受することができます。もちろんそのためには、保険料の納付が必要です。日本で安心して働くため、基本的な社会保険の仕組みを理解したうえで、きちんと保険料を納めるようにしましょう。また、すでに日本で働いている外国人労働者が会社を辞めて離職期間が生じる場合は、自分でおこなうべき手続きがあります。医療保険（健康保険）や雇用保険（失業手当）は、離職期間中の生活に大きな影響を与えるものなので、不利益を被らないよう忘れずに手続きをするようにしましょう。

これから日本で就職・転職したいと考えている外国人ITエンジニアの方は、特定の専門分野を持つエンジニアだけでなく、マルチなスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の方もいると思います。本記事では、日本でフルスタックエンジニアとして働く外国人社員にはどのようなスキルが求められるのか？どんな企業でどんな仕事を任せられるのか？どのくらい稼げるのか？など、日本におけるフルスタックエンジニアの現状について解説していきます。日本におけるフルスタックエンジニア「フルスタックエンジニア」は、ここ数年で一般化してきた呼称ですが、その意味は「マルチエンジニア」とほぼ同じです。マルチなスキルを兼ね備えたITエンジニアの総称で、特定の職種に従事するエンジニアを指しているわけではありません。もう少し具体的に言うと、フルスタックエンジニアはITシステム開発に関する幅広い知識・スキルを備えていて、自分一人で様々な開発を手がけられる人材のことです。インフラやセキュリティに精通しており、Webシステム開発にも詳しく、アプリ開発ならiOSにもAndroidにも対応できるような万能なITエンジニアのことを言います。日本企業が求めるフルスタックエンジニア海外企業、特に英語圏の企業ではITエンジニアの分業制が確立しており、彼らの評価は、自らの専門分野でどれだけ高度な能力を発揮できるかによって決まります。そのため、幅広い専門分野を持つフルスタックエンジニアより、特定の専門分野を極めているITエンジニアのほうが評価・給与が高い傾向にあります。一方で、従来から日本企業には職種をまたいで業務を担当するような風土があり、ITエンジニアも「これしかできません」というより、「これもできます」「あれもできます」という人材のほうが重宝される傾向にあります。採用方針にも日本的な考え方が色濃く反映されており、日本企業は何でも一人でできるフルスタックエンジニアを高待遇で迎え入れています。フルスタックエンジニアの仕事内容や収入・給与ある特定のスキルを身に付けたITエンジニアは数多くいますが、マルチなスキルを兼ね備えたフルスタックエンジニアは希少な存在です。それゆえ、日本では一般的なITエンジニアより市場価値が高く、それだけ給与・収入も高くなる傾向にあります。あくまで参考レベルの統計ですが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」（平成29年8月）によると、日本のエンジニアの平均年収は592万円でした。この調査結果を踏まえると、フルスタックエンジニアの平均年収は600万円〜1,000万円くらいまで期待できるでしょう。フルスタックエンジニアに求められるスキル世の中には様々な種類のITエンジニアがいますが、フルスタックエンジニアは一人で何役もこなせるエンジニアです。それだけに、求められる知識・スキルは広範囲に及びます。勤務する企業や従事するプロジェクトによって変わってきますが、以下のような知識・スキルが求められると考えておいたほうがいいでしょう。・インフラエンジニアとしての知識・スキルネットワークやサーバー、データベースなどのインフラを設計・構築・運用する知識・スキルです。・Webエンジニアとしての知識・スキルWebサイトやWebサービスの設計・開発・運用などに関わるフロントエンドエンジニア・バックエンドエンジニアとしての知識・スキルです。・アプリケーションエンジニアとしての知識・スキル業務系システムやWebアプリ、スマホアプリなど、アプリケーションのシステム設計から開発、テストなどをおこなう知識・スキルです。・プログラマーとしてのプログラミングスキル各プログラミング言語を使ったプログラミングスキルです。「PHP」「Ruby」「Go」「Python」「Java」「C#」「JavaScript」などは主要なプログラミング言語ですが、フルスタックエンジニアを名乗るのであれば一つの言語を習得しているだけではなく、複数の言語でシステム開発ができるのが理想的です。「すべてが平均」では物足りない！？フルスタックエンジニアに対しては、「何でもできるスーパーエンジニア」という印象がある一方で、「広く浅くだからすべてが中途半端」というマイナスイメージもあります。たしかに多くの分野をカバーしていると、どれもが平均的になりがちです。フルスタックエンジニアとして活躍するには、ITに関する幅広い知識・スキルがあるのは大前提として、そのなかで誰にも負けないような専門分野を持っておくことも重要です。ただでさえ移り変わりが早いIT業界では、半年前のトレンドはもう古いと言われてしまいます。そのなかで常に需要の変化を感じながら今後ニーズが高まる分野を見極め、そこを伸ばす努力をするなど、トレンドに適応していく能力がもっとも重要なのかもしれません。フルスタックエンジニアとして理想のキャリアを歩もう！大企業におけるフルスタックエンジニア上述のとおり、フルスタックエンジニアは広範囲の業務を手がけるエンジニアのことですが、実際のシステム開発の現場では、異なる専門分野を持つ複数のエンジニアが各自の担当業務に従事しながらプロジェクトを進めていくのが一般的です。特に大企業ではエンジニアの分業制が確立しており、フルスタックエンジニアがすべての分野・工程を手がけるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。だからといって、大企業にフルスタックエンジニアのポジションがないわけではありません。フルスタックエンジニアとしての幅広い知識・スキルを生かして、開発マネージャーとして活躍することは可能です。もちろん、マネージャーになるには役割の異なる複数のエンジニアたちを統括するマネジメント能力は必須になります。スタートアップ・ベンチャー企業におけるフルスタックエンジニアフルスタックエンジニアの需要が高いのが、スタートアップ・ベンチャー企業です。多くのスタートアップ・ベンチャー企業では、限られた資金のなかでITシステム開発を進めています。そこで、白羽の矢が立つのが、少人数で優れた生産性を発揮してくれるフルスタックエンジニアです。極端な話、一人のフルスタックエンジニアが最初から最後までやり切ったほうが、専門分野の異なる複数のエンジニアを集めて開発するよりコストメリットは大きくなります。もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業で働くフルスタックエンジニアは責任が重くなりますが、大きな裁量を持ちながらプロジェクト全体に携わることができるのは魅力的です。フルスタックエンジニアはフリーランスとしての独立や起業にも有利！将来、フリーランスとして働きたいエンジニアの方や、起業を考えているエンジニアの方は、フルスタックエンジニアとしての経験が有利に働くはずです。フリーランスとして独立したり起業したりした場合、幅広い知識・スキルを備えたフルスタックエンジニアなら当然、受注できる案件も広くなります。複数のプロジェクトを掛け持ちすることもできるので、自分で仕事を選びながら収入アップを目指すことも可能です。また、複数のプログラミング言語で開発できるフルスタックエンジニアは軌道修正もしやすくなります。これは、二刀流の大谷翔平選手が「投手として投げられない時期に打者として活躍できる」のと同じこと。仮に、あるプログラミング言語が下火になっても、別の言語で開発できるフルスタックエンジニアなら食いっぱぐれるリスクも低いはずです。まとめフルスタックエンジニアとは、たくさんの知識・スキルを兼ね備えたエンジニアということですが、当然ながら最初からたくさんの知識・スキルを持っている人はいません。ITエンジニアとして働きながら地道にスキルアップを積み重ねた人だけが、やがてフルスタックエンジニアにたどり着ける、というのが正しい捉え方でしょう。外国人ITエンジニアの方はエンジニアとしてのスキルアップだけでなく、言葉の壁もクリアしていかなければなりません。外国人ITエンジニアが日本企業でフルスタックエンジニアになるのは簡単なことではありませんが、フルスタックエンジニアを目指して努力することは必ず将来の財産になるはずです。ぜひ、知識とスキルの研鑽に励んで理想のキャリアを歩んでください。

今、世界中で求められているエンジニアの筆頭がAIエンジニアです。日本でも、企業規模を問わず優秀なAIエンジニアの争奪戦が始まっており、もちろん外国人もその対象になっています。本記事では、AIエンジニアとしての活躍の場を日本に求める外国人ITエンジニアに向けて、日本での仕事内容や給与水準、必要なスキルなどをまとめています。日本での就職・転職準備としてぜひお役立てください。日本のAIエンジニアAIエンジニアの仕事内容AIエンジニアとは、AI（人工知能）を使ったシステムを開発したり、AIに蓄積されたデータを解析したりする専門職のことです。AIエンジニアはまだ新しい職種なので、業界や企業によって呼び方が異なる場合があります。求人募集の要項などでは「機械学習エンジニア」や「データサイエンティスト」といった名称を見かけることもあると思いますが、いずれもAIエンジニアの一種だと捉えていいでしょう。分かりやすく言えば、機械学習エンジニアはAIを使ったシステム開発をおこなう、いわば「AIを構築する専門家」。データサイエンティストはAIが学習したデータを解析して、システムの改善などをおこなう、いわば「AIを活用する専門家」というイメージです。海外のAIエンジニアとの違い海外のAIエンジニアも日本のAIエンジニアも、その役割に大きな差はありません。基本的に、どのようにデータを処理して、どのようにビジネスに活かすのかを考え、最適なAIシステムを構築・検証していくのがAIエンジニアの仕事です。気になるAIエンジニアの収入は？一般的なITエンジニアに比べて高度な専門性を有するAIエンジニアの年収水準は高めで、能力や経験によって差はありますが600万円～1,200万円ほどと言われます。特に、AI開発の実務経験を持つエンジニアの需要は高く、年収1,000万円を超えるような好待遇のポジションも少なくありません。海外に比べ、日本のAI関連技術は遅れをとっていると言われますが、ここ数年は、AIユニコーン「Preferred Networks」を筆頭に、日本でもAIユニコーン予備軍が続々と誕生しています。大型の資金調達に成功しているAI関連スタートアップも多く、高待遇でAIエンジニアを迎え入れている企業も少なくありません。また、ソニー、東芝、トヨタといった日本を代表するような企業もAI人材に高額の投資をしています。このように、数多くの日本企業が競争力強化のためにAIを使った事業開発に力を入れ始めており、AIエンジニアの獲得に向けた動きが活発になっています。外国人のAIエンジニアにとって、これからの日本には多くのチャンスが広がっていると言えるでしょう。日本でAIエンジニアとしてキャリアをスタートするなら今！経済産業省が実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年の段階で国内のAIエンジニアは3.4万人が不足しています。今後の見通しとしては、AI需要の伸びが「平均」で、生産性上昇を考慮しない場合、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人のAIエンジニアが不足すると予測しています。AIエンジニアの需給ギャップが埋まらない限り、人材の争奪戦が続くはずであり、当然、外国人のAIエンジニアもその対象になってきます。このような状況なので、外国人がAIエンジニアとして日本企業に就職・転職するには、今は良いタイミングだと言えます。AIエンジニアに求められるスキル一般的なITエンジニアに比べると、AIエンジニアは高度な専門性が要求される仕事です。AIエンジニアとして活躍するには、少なくとも以下のような知識・スキルは必須になってくるでしょう。機械学習・ディープラーニングを含むAIに関する深い理解当然ですが、もっとも重要なのはAIを理解していることです。「AIとは何なのか？」「AIで何ができて、何ができないのか？」といったAIの本質・概念を理解していないと、AIエンジニアとしての仕事は務まりません。一般的なITエンジニアは仕様書に従ってシステムを構築していくという側面が強い仕事ですが、AIエンジニアは違います。指示どおりに仕事をするというよりは、プロジェクトの上流工程から参加し、そこにある課題に対して「どのようにAIを使って解決していくのか？」といったプランを立てていくのがAIエンジニアの大きな役割です。もし、AIエンジニアがAIの特性を深く理解できていなければ、プロジェクトが破綻するリスクも高くなりますし、まったく使いものにならないシステムができてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするには、AIの本質を知るとともに、機械学習やディープラーニング（深層学習）の基本をしっかり理解しておくことが重要です。プログラミングスキルAIを使ってシステム開発をするには、プログラミングスキルが必要です。今、AI開発でもっとも多く利用されているプログラミング言語が「Python」です。PythonはAI開発をするうえで使いやすい言語で、機械学習やディープラーニングのライブラリが質・量ともに充実しています。AIエンジニアとしては、Pythonでのプログラミングスキルや、Pythonの各種ライブラリを使いこなせるスキルは必須になってきます。なお、Python以外でAI開発に使われることが多いプログラミング言語としては、「C++」「Lisp」「Julia」などがあります。数学の知識AI・機械学習のアルゴリズムを理解するためには、微分、線形代数、ベクトル、行列、確率といった数学的知識が必要になります。また、AIモデルの精度を高めるためにパラメータ調整を繰り返しますが、パラメータも数式に基づいているため数学の理解が欠かせません。データベース運用の知識過去の膨大なデータを参照して未来を予測したり、ビッグデータの中から最適解を見つけたりするのがAIの仕事ですが、精度の高いアウトプットを得るにはAIに与えるデータが重要になってきます。AIに与えるデータを効率よく扱うには、MySQLやNoSQLといったデータベース運用の知識があるのが望ましいです。理想のキャリアを歩もう大企業におけるAIエンジニアAIエンジニアとして安定した高収入を得ながらビッグプロジェクトに携わるなら、大企業への就職・転職を目指すべきです。東芝、Panasonic、NEC、トヨタ、NEC、メガバンク3行などの大手企業は、国内外を問わずAIエンジニアの獲得に力を入れています。大企業には、AIエンジニアに限らず優秀なITエンジニアが揃っているので、ハイレベルな環境で自分を高めたい人は大手企業への就職・転職にチャレンジするのがいいでしょう。スタートアップ・ベンチャー企業におけるAIエンジニア上述のとおり、日本でもAI関連のスタートアップ企業の立ち上げが相次いでいます。AIスタートアップ・ベンチャーに就職・転職するのも魅力的な選択肢になるでしょう。もちろん、スタートアップやベンチャーは資金が潤沢ではない会社もあるため、希望する給与に届かないかもしれません。しかし、創業初期からジョインして事業の立ち上げに携わった経験は、その後のAIエンジニアとしてのキャリア形成に大きなプラスをもたらすはずです。まとめ政府は日本の競争力強化に向け、AIを使いこなす人材を年間25万人育てるという「AI戦略」を策定しました。今はまだAIエンジニアが不足していますが、今後は間違いなく人材は増えていくはずです。そうなると今度は、AIエンジニア個人のスキル・経験が物を言うようになってきます。どんな働き方を選ぶにせよ、どんな企業で働くにせよ、5年後・10年後に選ばれるAIエンジニアでいるために、日々知識を重ね、スキルに磨きをかけることが大切です。

日本の労働環境に対する印象を外国人労働者に聞くと「長時間労働」という答えが返ってきます。実際、日本では「遅くまで働くことが偉い」という文化がこれまで長らく続いてきましたが、昨今の働き方改革による残業時間削減の動きが見られています。しかし、いまだに長時間労働を強いる企業は少なくありません。そこで、仕事とプライベートを大切にしたい外国人ITエンジニアのみなさんに、日本の残業事情と解決策について解説していきます。日本の残業に関する法律について日本の労働基準法では、労働時間は1日8時間・1週間40時間以内とされ、これを「法定労働時間」と言います。そして、法定労働時間を超えて労働者に残業（時間外労働）をさせる場合、企業は「労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結」と「所轄労働基準監督署長への届出」を行わなければいけません。この36協定（さぶろくきょうてい）を行なったうえで、労働者は残業することが認められます。日本での残業の定義とは、法定労働時間（1日8時間／1週間40時間以内）の制限を超えた勤務が「残業」になります。なので、1日10時間働くと、2時間が残業時間に見なされるということです。2019年4月には法律が改正され、「法定時間外労働」いわゆる「残業」の上限設定がされるようになりました。大企業では2019年4月から残業時間が規制され、中小企業は1年遅れの2020年4月から残業時間の規制が始まります。臨時的で特別な事情がなければ、規制される残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年360時間。これを超えてしまうと企業はペナルティを課せられる大変厳しい法律になったのです。この働く人を守る法律のなかで外国人労働者も働いていきます。>> 36協定の詳細はこちらITエンジニアは残業が多いと言われる理由残業時間の上限が1ヶ月45時間に規制されていても、上限まで残業した場合1日2時間以上も残業することになります。ということは、月20日勤務で毎日10時間以上の労働。法律が改正されたとはいえ、世界と比べて、日本はまだまだ長時間労働の国なのです。特にITエンジニアは残業が多いと言われています。なぜ、そう言われているのかを解説していきます。残業が多いイメージがついている原因ITエンジニアの仕事は業務量が多く、必然的に遅くまで残らないと終わらないケースがほとんど。または、遅い時間に急な対応を強いられることがあり、その対応によって退社時間が夜になってしまうケースが見られます。このような、残業してでも仕事を終わらせる文化が根づいてしまっていることで、残業が多いイメージが植えつけられてしまっているのです。とはいえ、IT業界の中でも職種によって残業時間のバラツキがあり、ITエンジニアはそのなかでも残業時間は多い傾向にあります。ITエンジニアの実際の残業時間2013年にDODAが実施した全80業種・95職種別の残業時間調査では、13のIT関連職種が取り上げられました。その中で発表された平均残業時間・全体順位は以下のような結果になっています。出典：「残業の多い職業・少ない職業は？全80業種、95職種別の残業時間調査！（doda）」からグラフを作成ということから、ITエンジニアであるSE・プログラマの平均残業時間は27.0時間。社内SEの平均残業時間13.9時間と比べて約2倍も残業していることになります。ITエンジニアは社内で業務が完結する仕事ではなく、クライアントとの折衝などもあるため、残業時間が長くなる一因となっています。残業時間を減らす解決策ITエンジニアとして日本で活躍していきたい外国人労働者にとって、プライベートを犠牲にすることは大きなストレス。自分が生まれ育った国と同じような働き方ができれば理想的ですが、日本ではなかなか難しいことです。そこで、少しでも家族や趣味、好きなことにかける時間を増やせるよう、残業時間を減らすための方法をいくつかご紹介します。とても魅力的な会社に転職できたのに残業時間が長くて困っている方や、これから転職する会社の残業時間が心配な方は、ぜひとも参考にしてみてください。業務の優先順位のつけ方どんな業務にも優先順位の“高低”があります。「重要度が高い」「重要度が低い」「緊急度が高い」「緊急度が低い」といった具合に、業務に取り掛かる前に優先順位をつけていきましょう。下図のようなマトリクスに当てはめていくと、より明確になるのでオススメです。また、優先順位をつけていくときに「優先することで得られるメリット」「優先しないことで起きうるリスク」「作業時間の想定」「着手することで考えられる効果、その持続性」といった視点も含めて判断していくと、より優先順位をつけやすくなります。担当するプロジェクトによっては優先順位のマトリックスの軸を変えてもOK。例えば「効果が出やすい」「効果が出にくい」「作業にかかる時間は少ない」「作業にかかる時間は多い」といった指標に変更してみるのも、優先順位を明確にする手段の1つです。必ずしも「重要度・緊急度」で判断しなければいけないことはありませんので、必要に応じて変更してみましょう。仕事ができると言われているビジネスパーソンの多くが、業務の優先順位をつけるプロフェッショナルです。瞬時に優先順位をつけられるようになれば、悩む時間は減少し、1つひとつの業務のスピードは格段にアップします。“優先順位づけの習慣化”を意識してみてください。身についたら残業時間は減少していきます。業務を効率化する方法業務をより効率的に進めていくには「テンプレート」「マニュアル」「効率化ツール」がキーアイテム。この3つを駆使することで、スピーディーに業務を行えます。「テンプレート」の例を挙げると、ビジネスメールや提案資料があります。ビジネスメールは「題名・冒頭挨拶文・署名」といった文面は共通していることも多いのでテンプレート化すると、それだけで時間短縮につながります。提案資料の場合も、フォーマットが決められている場合もあるので、そのまま使い回すことが可能です。「マニュアル」は作業効率を高めるもの。手順をマニュアル化しておくことで、プロジェクトメンバーの誰かへ教えるときに、１から説明する必要がなくなります。要点を捕捉するだけで品質の高い作業を実現できるのがマニュアルの良さです。最初にマニュアルを作成する時間は取られますが、1度作ってしまえば使い続けられるので業務効率を高めてくれます。そして「効率化ツール」の活用が、業務により良い影響を与えてくれます。たとえば、連絡ツールとして“Chatwork”や“Slack”の活用はオススメ。複数人数でのやり取りもひと目でわかり、スケジュールの調整もしやすいのが魅力です。その他、Googleの“スプレッドシート”の活用も残業時間の大幅な削減に貢献してくれます。今挙げたような業務の効率化につながる方法を、ぜひ実践してみてください。業務を分散させる方法残業時間が増えてしまう原因の１つに、業務の抱え込みがあります。責任感が強く、一生懸命に取り組む姿勢は評価されるべきものですが、それによって残業ばかりしていては、疲労も蓄積。いざ、新たなプロジェクトが動き出したときには手いっぱいで業務が溢れてしまうことも考えられます。そこで「クラウドでの情報共有」や「業務の細分化」など、“業務シェアリング”を意識して日々の業務に取り組んでみてください。自ら取り組んで理想の働き方の実現を働き方改革によって労働時間に対する意識は変わりつつあります。少しでも残業時間を減らせないかと、各企業がさまざまな取り組みをしている状況です。しかし、企業のバックアップを頼りにしていても、理想の働き方が手に入るとは限りません。自分自身で働き方を改善して、残業を減らしていくことがとても重要です。今回お伝えした残業時間を減らす方法にチャレンジして、プライベートと仕事をきちんと両立できる効率的な働き方を実現してみてはいかがでしょうか。

ITがますます当たり前になっていくこれからの時代に、将来性が高い職種として注目を浴びているのが「バックエンドエンジニア」です。ほとんどの日本企業がWebサイトを持っている今、WebサイトやWebサービスの構築に関するサーバーやデータベースをはじめとするシステム側の管理を行う「バックエンドエンジニア」へのニーズは高まり続けています。そこで今回は、期待が寄せられている「バックエンドエンジニア」について、仕事内容や必要なスキルなどを解説していきます。日本のバックエンドエンジニア現在、Webサイトのクオリティを高めることによって企業イメージのアップにつなげる日本企業が増えています。そのため、ユーザーに見えているデザインを含めたUI（ユーザーインターフェース）などを開発していく「フロントエンドエンジニア」のニーズが上昇中。しかし、表面だけ見栄えが良くても、ユーザーは離れてしまいます。そこで、ユーザーの目に触れない部分の開発の必要性を感じている企業から「バックエンドエンジニア」へのニーズが高まっています。バックエンドエンジニアの具体的な仕事内容は、フロントエンドからユーザーが入力した情報を受け取り、処理するためのサーバー構築がメイン業務です。また、クライアントからWebサイトの制作依頼があった場合、要望を把握したうえで最適なハードウェアやOSの選定、サーバー構築、その上で動作するシステムの開発も手がけます。それと同時に、サーバーサイドのセキュリティの担保も求められています。バックエンドエンジニアの業務は、システム構築にも及びます。特に新しいソフトウェアやバージョンアップが行われた際、システムの環境調整や構築を行います。海外と日本のエンジニアが置かれている環境の違い海外では早い段階からIT技術の必要性が理解されていましたが、日本ではようやくIT技術の必要性が理解されるようになりました。そうした時代の変化から「バックエンドエンジニア」を採用する日本企業が増えています。しかし、海外のように社会的な地位の高さや高収入といったポジションは、まだまだ確立されていないのが現状です。ただ、バックエンドエンジニアをはじめとしたエンジニア全般を採用する動きが日本企業で加速しているため、今後の地位の向上や給与ベースのアップに期待しましょう。バックエンドエンジニアに求められるスキルバックエンドはシステムの根幹を支えているからこそ、バックエンドエンジニアにはさまざまなスキルが求められます。言語スキルはもちろん、プロジェクトの進捗に関わるスキルの習得を目指しましょう。1.言語スキルエンジニアである以上、当然ながら言語スキルは欠かせません。たとえばRuby、PHP、Pythonなどのように、ソースコードを逐次変換することでコンパイル処理の手間を省くだけでなく、プログラムの実行速度が速いインタプリタ言語は多くの企業で採用されています。併せて、頻繁に利用される処理部分を枠組み化したフレームワークの言語としてStruts、Spring、Rails、Laravelなどを習得するのも有効です。さらにHTML/CSS、JavaScriptのような、Webページ制作の基本言語を押さえておくのも良いでしょう。これらの言語はフロントエンドエンジニアの領域ではあるものの、現場ではフロントエンドエンジニアと連携して業務を進めることも珍しくないため身につけておくと便利です。また、近年では効率良くスピーディーな開発が行える点から、Go言語がトレンドとなっています。リクエストをもとに汎用性の高い使い方もできることから、Go言語を習得しておくと役立ちます。さらに近年ニーズが高まっている、スマホ決済サービス関連の企業ではJavaを使える人材が求められている傾向にあります。キャッシュレス決済が進んでいる時代の流れを踏まえ、Javaを習得しておけば、どんな企業でも働くことが可能になるかもしれません。2.ヒアリング力バックエンドエンジニアに求められるスキルのひとつとして、クライアントの要望を聞き出すヒアリング力が挙げられます。クライアントの中には、「とにかくWebページを作りたい」といった漠然としたイメージしかないこともあるでしょう。そんな状況でプロジェクトをスタートさせたとしても、トラブルが発生することは明らかです。だからこそ、「何のためにWebページを作るのか」、「Webページによってどんなゴールを達成したいのか」を地道にヒアリングしなければいけません。さらに納期やコストによって実現できる仕様にも限界が生じるも、お互いに把握できていないままプロジェクトを走らせれば、大きな問題になる可能性もあります。ときにはエンジニアの知識が十分ではない相手に対し、わかりやすい言葉に言い換えて説明するスキルも必要となるかもしれません。3.進捗管理能力バックエンドエンジニアはプロジェクト全体の進捗を管理し、遅延を防ぐことも求められます。特にエンジニアは自分の業務スピードを見誤り、多少無理をしなければ実現しないスケジュールを出してしまう傾向が見られます。残業を増やせば不可能ではないかもしれませんが、そんな状況が続けば体を壊し、離脱を余儀なくされます。結果としてプロジェクトそのものが頓挫してしまうこともありえます。まずは開発に着手する前に、ひとりひとりが行うべきタスクを洗い出し、具体的なスケジュールを組み立てます。同時に、こまめに進捗を報告するように呼びかけ、少しでも懸念点があればすぐに相談ができる雰囲気を作ることも重要です。バックエンドエンジニアの将来性と年収今後もWebサイトやWebサービスの需要は高まっていく以上、エンジニア全般の仕事は無くならないでしょう。特にバックエンドは不備の発生やセキュリティ問題の防止を含め、サービスの改修や保守といった作業は半永久的に続きます。また、バックエンドの仕事はフロントエンド言語よりも難しい傾向にあるだけでなく、携わる範囲が広いため覚えておくべき知識が多く、まったくの未経験から学習をしようとする人にとっては参入障壁が高いという印象も広まっています。これは、見方を変えれば「ライバルが少ない」ということでもあります。市場にバックエンドエンジニアの人数が少ない以上、スキルや経験を積み重ねていけば確実に強みになるでしょう。しかしながら、現在ではサーバーからクラウドに移行する企業も多いほか、プログラミング言語の技術革新によって自動化が進んでいることも事実です。そんな背景もあり、今後「仕様書通りのものしか作れない」「自分なりの観点や工夫が伝えられない」といったバックエンドエンジニアは淘汰されてしまうことが予想されます。そうならないためには、日々最新の技術を追うのはもちろん、その他にもプラスアルファの付加価値を持ったバックエンドエンジニアになることが必須です。また、バックエンドエンジニアの平均年収はおよそ400万円と、エンジニアの中でも比較的高い傾向にあります。その理由は先述の通り、不具合の発生を防ぐためにプログラミング以外にも求められるスキルや知識が多岐に渡るからでしょう。付加価値を持ったバックエンドエンジニアを目指そうバックエンドエンジニアは、システムやWebサイトの重要な部分を支える職種です。今後もさまざまな企業での活躍が期待される反面、クラウド化やプログラムの自動化によって絶対に将来性があるとは言い切れなくなっています。しかしそれは、「言われたことしかやらないバックエンドエンジニア」の価値が低下していくからこそ。積極的にサービスの改善点を探したり、地道にクライアントから要望を聞き出して叶えるために動くことができるバックエンドエンジニアの未来は、明るいものとなるでしょう。そのためにも、フロントエンドの知識やスキルを学び、付加価値を高めていくことも有効です。どの日本企業からも引く手あまたな自分になれるよう、自らの価値をあげるための行動も大切にしてみてはいかがでしょうか。

世界中を見渡しても、ほとんどの企業が自社のホームページを持つようになったネット社会。日本も例外になく、企業が自社のホームページを持つことは当たり前になっています。そのような状況から、エンジニアを採用し、専任でWebページ制作を行う日本企業も増加傾向にあると言われています。今までのサイト制作では、デザインやHTMLなどを組む作業をWebデザイナーが担当するのが一般的でした。しかし、近年の日本ではクオリティの高いWebページは企業のイメージアップにつながることから、工程ごとに担当者をわけて制作を行う体制が多く見られます。その制作体制のひとつのポジションが、Webデザイナーが作成したデザインをもとにWebページの構築を行う「フロントエンドエンジニア」です。日本企業からのニーズが高まっているフロントエンドエンジニアに求められるスキルや仕事内容について解説します。日本のフロントエンドエンジニアユーザーが直接目にしたり、触れたりする部分のWebサイトやアプリのフロントエンド開発に携わるエンジニアのことを指すフロントエンジニア。業務内容は多岐に渡りますが、主にWebデザイナーが手がけたデザインをもとにHTML、CSS、JavaScript（jQuery）、PHPなどを使ってのWebサイトのコーディング、WordPressの構築やカスタマイズなどを行います。フロントエンジニアと似た職業としてコーダーがありますが、日本ではまずコーダーを経験して、WebデザイナーのイメージをWebに再現できるようになってから、フロントエンジニアを目指すキャリアプランを描くエンジニアが多いと言われています。クライアントやユーザーの視点を取り入れ、使いやすいサイト設計や構成などを行えるフロントエンジニアに、日本企業から大きな期待が寄せられています。海外と日本のエンジニアが置かれている環境の違いアメリカでは大学や大学院で専門知識を学び、学位を得ることでエンジニアとしてのキャリアをスタートさせることができます。しかし、日本では知識やスキルがないところからスタートでき、働きながら学ぶエンジニアも多いのです。そのため、社会的な地位や平均年収が高いアメリカに比べて、これまでの日本ではそれほど地位や年収は高くはありませんでした。それが近年では、日本もIT技術の重要さが理解され、フロントエンジニアをはじめとしたエンジニア全般を高く評価する日本企業が増えてきています。その背景には、IT産業が年々活発化し、IT技術者のニーズが高まっていることが関係しています。フロントエンドエンジニアに求められるスキルと年収フロントエンドエンジニアはWebページを作ることが求められるため、HTMLやJavaScript、CSSといった言語の知識やスキルは必要不可欠とイメージされる人は多いのではないでしょうか。当然、使用できる言語が多ければ多いほど、表現の幅が広がり、クライアントからの要望に応えられますが、それに加えて「フレームワーク」や「コミュニケーション能力」「UI（ユーザーインターフェース）の理解力」といった部分も求められます。◆フレームワークフロントエンジニアとして活躍していくためには、フレームワークを使いこなせることは重要なポイントです。特にVue.js、Angular、React.jsといったフレームワークを使えれば、作業の効率化だけではなく、統一したコードの書き方ができるため管理もしやすい。不具合の防止にもつながるので、まだ知識が足りないと感じる人は早めの習得が必要です。◆コミュニケーション能力フロントエンジニアの必須スキルと言ってもいいのが、コミュニケーション能力です。理由は、ユーザーが利用しやすいWebページを作る際、クライアントから指示を出すのは難しい部分があります。そのため、フロントエンドエンジニアはクライアントから要望を聞き出すほか、ときには自分から提案をするといったコミュニケーション能力が必須なのです。また、コミュニケーションを取る相手は、クライアントだけではありません。デザインを担当するWebデザイナーやシステム構築を担当するエンジニアなど、社内でのコミュニケーションも重要です。自分の業務だけに集中するのではなく、全体を見てコミュニケーションを取りながらWebページの制作を進める能力が求められます。◆UI（ユーザーインターフェース）の理解力先ほどもお伝えしたとおり、近年の日本ではクオリティの高いWebページは企業のイメージアップにつながるという考え方が広がっています。しかし、技巧に走ったデザインは魅力的である反面、複雑な操作性を煩わしく思うユーザーもいるかもしれません。そこで求められているのが、ユーザーが利用しやすいWebページを構築するために、ユーザーの視点に立ったUI（ユーザーインターフェース）設計スキルです。最近では、パソコンだけでなく、スマートフォンからWebページにアクセスするユーザーも増えています。つまり、デバイスに合わせたインターフェースを理解する力が必要なのです。フロントエンドエンジニアの気になる年収年齢や経験年数でばらつきは見られるものの、フロントエンドエンジニアの年収はおおよそ380万円ほどと言われています。IT業界の中では比較的低い額ですが、日本国内でのニーズは年々高まっているため、コツコツと経験を積み、スキルを獲得していくことで収入は着実に上がっていくことでしょう。大手企業とベンチャー企業の違いフロントエンドエンジニアのキャリアパスとしては、主に開発マネージャーなどの管理側、エンジニアの道を極める現場側のいずれかが挙げられます。もしも管理側を目指すのであれば、マネジメントのスキルや知識、チームメンバーの進捗管理が必要となります。そして現場側を目指す場合は、日々最新の情報をキャッチし、新しい言語が登場すれば習得するような努力を積み重ねるのが良いでしょう。また、フロントエンドエンジニアは、転職を重ねながらキャリアを積んでいることも多くあります。大手企業、ベンチャー企業に転職した場合の環境の違いを比較してみましょう。大手企業に転職した場合企業規模が大きいと、部署や職種ごとに業務範囲が細かく分かれます。そのため、関係者の人数が多く、会議が繰り返し行われることも珍しくありません。したがって意思決定が遅く、スピード感のある仕事をしたい人には働きづらさを感じるでしょう。しかし、分業により自分のすべき業務が明確に分かれているため、必要以上に時間を拘束されることは少ないと言えます。業務後に自分の時間を確保できるので、参考図書やプログラミングスクールを通してスキルや知識を培うことも可能です。大手企業では、さまざまな規模の案件に携わった経験をもとに、業務の進め方や使うツールをすでに確立していることが多いです。その反面、企業規模が大きいからこそ、進まないこともあります。例えば、業務効率の向上を目指し、新たなツールを導入しようとしても、上層部の承認に時間がかかってしまうケースも多くあります。そのような環境ですが、案件の幅が広い分、経験値を高められ、困った時の対処法なども学ぶことができます。ベンチャー企業に転職した場合ベンチャー企業は大手企業より資金やリソース面では劣りますが、自由度が高いという特徴があります。「リソースが少ないから、このツールで業務効率を上げよう」と新しいツールの導入を行えるなど、自分の意見が通りやすい環境があります。より働きやすく職場を改善するためにどんどん声をあげたいと考えている人には最適です。また、大手企業では昔からの日本の考え方が根強く残っており、今も年功序列の企業もあります。そのような場合は、経験が浅ければ急激なキャリアアップは難しいかもしれません。しかし、ベンチャー企業は代表を含め比較的若いメンバーが多く、能力が高ければ昇進することは十分に可能です。そしてベンチャー企業は、自分がやってみたいことに積極的にチャレンジできる環境でもあります。経験を積むために貪欲に取り組める人にとっては、ベンチャー企業への転職がおすすめです。「いずれは起業したい」と検討している人も、間近で会社経営の全てを学ぶことができるベンチャー企業での経験は後に生きてきます。「もう少しエンジニアとして勉強がしたい」と考えている人は大手企業に、「自分のスキルをもとにキャリアアップを目指したい」と考えている人はベンチャー企業に、転職をすると良いでしょう。フロントエンドエンジニアには将来性がある業界や規模に関わらず、自社のホームページなどに力を入れている日本企業では間違いなく、今後も多くのWebページを制作していきます。そして、デザインやツールのアップデートは繰り返されるため、当然ながらWebページもその都度微調整が必要になるのです。高まっていくフロントエンドエンジニアのニーズに応えながら、どの企業でも問題なく業務ができるよう常に自分自身のアップデートを続けることが重要です。一生戦っていけるフロントエンジニアを目指し、まずは自分のキャリアプランを洗い出すところから始めてみてはいかがでしょうか。

「外国人も日本の年金に加入しなければいけないの？」日本で働く外国人は、このような疑問を持つ方が少なくありません。結論から言うと、日本に住むすべての外国人（20歳以上60歳未満）に年金制度への加入が義務付けられています。そのため、保険料の未払いなどがあると将来、問題が生じたり損をしたりするリスクがあります。本記事では、日本の年金制度の概要を解説していきますので、日本で働く外国人の方はぜひお役立てください。日本の年金制度について「年金」と言うと、「自分が支払った保険料が将来、自分に戻ってくる制度」と考えている方が多いと思いますが、厳密に言うとこれは間違いです。日本の年金制度は、働いている世代が支払う保険料が現在の高齢者に給付される仕組みです。つまり、世代間の支え合いによって成り立っていると言えます。そして、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は、年金制度への加入が義務付けられています。日本の年金の種類日本の年金は、「国民年金」と「厚生年金」の２種類があります。国民年金国民年金は、日本に住んでいるすべての20歳以上60歳未満の人が加入する年金です。国民年金の被保険者は以下の3タイプに分かれますが、すべて外国人も対象になります。・第1号被保険者：自営業者や学生、無職の人など・第2号被保険者：会社員、公務員など・第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者など厚生年金厚生年金は、国民年金の第2号被保険者が、国民年金にプラスして加入する年金です。日本の会社（※ 強制適用事業所）で働く外国人は、「国民年金の保険料＋厚生年金の保険料」を支払う必要があるということです。なお、厚生年金の保険料は会社が半分を負担してくれます。※ 強制適用事業所：法律によって厚生年金・健康保険への加入が義務付けられている事業所のこと。株式会社などの法人や従業員が5人以上の個人経営の事業所は、強制適用事業所に該当する。もらえる年金の種類日本の年金制度の役割は、老後の備えだけではありません。老後になったら年金が給付されるほか、加入者が障害者となった場合にも年金が給付されますし、加入者が亡くなった場合にも遺族に年金が給付されます。つまり、障害保険や死亡保険としての機能もあるということです。条件を満たしたときにもらえる年金は以下の３種類です。老齢年金65歳以上になったら、毎月一定額が給付されます。ただし、保険料を10年（120ヶ月）以上支払っている必要があります。障害年金加入者が障害認定基準を上回る障害状態になった場合に、一定額が給付されます。遺族年金加入者が亡くなった場合に、子どもや配偶者などの遺族に一定額が給付されます。外国人も厚生年金・国民年金に加入する義務がある！上述のとおり、日本に住所を有するすべての20歳以上60歳未満の人に年金制度への加入が義務付けられています。これは、国籍に関係なく外国人であっても同様です。日本に住む外国人が会社（強制適用事業所）で働く場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入する必要があります。この場合、保険料は給料から天引きされるため、未加入や未払いの外国人は少ないようです。一方で、日本に住む外国人が強制適用事業所以外の事業所で働く場合などは、国民年金のみに加入します。国民年金は、自分で加入手続きをして自分で月々の保険料を支払わなければいけないので、うっかり未加入・未払いにならないよう注意が必要です。外国人の不利益を避けるための「社会保障協定」と「脱退一時金」「日本の年金に加入しても、将来、母国に帰ったら年金をもらえないのでは･･･」「母国で年金に加入しているから、日本でも加入したら保険料の負担が大きい･･･」日本の年金制度に加入するにあたり、外国人がこのような不安を覚えるのは当然のことでしょう。年金の受給や保険料について、外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。社会保障協定とは？母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本では老齢年金をもらうためには保険料を10年以上支払う必要があるため、たとえば7年で帰国する外国人は受給資格を得られず、7年分の保険料が掛け捨てになってしまいます。このような外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいい、とする制度です。国によって差はありますが、基本的には以下の内容で社会保障協定が結ばれます。保険料の二重負担防止・日本に在留する期間が５年未満なら、母国の年金に加入するだけでいい。・日本に在留する期間が５年以上なら、日本の年金に加入するだけでいい。これらは、保険料の二重負担を防止するための規定です。年金加入期間の通算・母国での年金加入期間を、日本での年金加入期間と通算できる。・日本での年金加入期間を、母国での年金加入期間と通算できる。これらは、保険料が掛け捨てにならないよう、日本での年金加入期間と母国での年金加入期間を通算して、日本もしくは母国で年金を受給できるようにする規定です。たとえば、日本での年金加入期間が10年に満たなくても、母国での年金加入期間が通算して10年以上になれば、日本の老齢年金をもらえるということです。当然ですが、社会保障協定の適用を受けるためには、外国人の母国が日本と社会保障協定を結んでいる必要があります。2019年7月時点において、日本は22ヶ国と協定を署名済で、うち19ヶ国は発効しています。各国との社会保障協定発効状況などは、以下をご確認ください。>>社会保障協定｜日本年金機構脱退一時金とは？社会保障協定とは別の観点で、年金に関する外国人の不利益を避けるために用意されている制度が「脱退一時金」です。脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。社会保障協定国の出身でない外国人の方は、帰国する際に脱退一時金を受け取るかどうかを検討するのがいいでしょう。ただし通常は、脱退一時金としてもらえる金額は在留中に負担した保険料より少なくなります。なお、社会保障協定国の外国人の方も、条件を満たせば脱退一時金をもらうことができます。ただし、脱退一時金を受け取ると日本の年金に加入していなかったことになり、その期間は年金加入期間の通算ができなくなるため注意が必要です。脱退一時金をもらえる外国人の条件脱退一時金は、厚生年金・国民年金の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。以下のすべての条件を満たすときに、脱退一時金を請求できます。・日本国籍を持っていないこと・国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6ヶ月以上あること・日本に住所がないこと・障害年金などの年金を受ける権利を持っていないことたとえば厚生年金の場合であれば、加入期間が6ヶ月以上で、障害年金などを受ける権利のない外国人が帰国したら、加入期間などに応じた脱退一時金を請求できるということです。脱退一時金を請求するには脱退一時金を請求したいときは、必要書類を日本年金機構に提出します。脱退一時金の請求書や添付書類などは、以下をご確認ください。>> 短期在留外国人の脱退一時金｜日本年金機構まとめ日本の年金制度では、外国人の二重払い防止や保険料の掛け捨てを防ぐための制度が用意されています。日本で働く外国人の方は、社会保障協定や脱退一時金について十分に理解したうえで、保険料の支払いや将来の年金受給で損をしないようにしましょう。