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日本の面接対策3弾!志望動機の答え方【外国人の就職】

これまで、外国人の方向けに日本企業の面接対策として、「日本企業の面接対策!面接の質問と答え方のポイント」や「転職・退職理由の質問の答え方」をご紹介してきました。 今回は、日本企業の面接において、転職理由と同じように必ず質問される「志望動機」の考え方や答え方のポイントについて詳しく説明をしていきたいと思います。 日本で転職活動をする外国人の方から見ると、あまり重要なことではないように見えても、採用した人材に長く働いてほしいと考える日本企業にとっては、この志望動機が面接において非常に重要なものになります。 日本の企業が志望動機で何を判断しているのか、ということを理解しながら、面接で必ず聞かれる志望動機の質問に対して、うまく答えられるようにしましょう。 志望理由を通して日本企業がチェックしていること まずは、なぜ日本企業がここまで志望動機を重視するのか、企業側が志望動機を通して何を見ているのかを理解しましょう。日本企業が志望理由を通して見ていることはポイントは主に以下2点となります。 高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること 応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないこと それではこの2点について詳しく説明していきたいと思います。 ①高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること 1つ目の「高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること」については、日本企業以外でもそうですが、仕事において成果へのコミットメントや高いモチベーションで会社にもメンバーにも好影響を与えられる人材はどの企業からも高い評価を受けます。 そして、日本企業は採用する人材には長期的に働いて欲しいと考えているケースが多いため、その会社で働く理由が明確にあることは非常に重要です。 そのため、面接においては、応募先の企業も納得できるような、明確な志望動機を伝えることが必要です。 ②応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないこと 2つ目の「応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないこと」については、転職理由にもつながりますが、応募者がやりたいことが転職先でも実現できることで、長く働いてもらえるイメージが企業側も持てます。 自分がやりたいと思うことが、その会社も期待するようなものと違えば、「他の会社に転職した方がいいのでは」と企業側も思われてしまう可能性があります。 事前に求人や企業のことを調べた上で、自分のやりたいことと会社側が期待することが一致するように考えましょう。 志望動機を考えるポイント 志望動機を通して、何を日本企業がチェックしているかを理解できたと思います。ここでは、その点を踏まえて、志望理由を考えるためのポイントを説明いたします。 志望動機を考える時は以下の順番で考えてみましょう。 応募する企業や仕事を様々な観点から理解する 自分のやりたいことやスキルにフィットするものを選ぶ フィットするものに対して具体的な理由と事例を考える 転職理由と一致しているかを確認する それではこの4つの順番について詳しく説明していきたいと思います。 ①応募する企業や仕事を様々な観点から理解する “様々な観点から理解する”というのは、その会社や仕事内容について色々な観点で理解することになります。具体的には以下のような例があげられます。 どのような製品やサービスを扱っているか どのようなビジョンや経営理念を持っているか どのような従業員が働いているか 社風や人事制度はどのようなものか 仕事に求められるスキルは何か どのような成果を求められるか どのようなチームで働くか 上記以外にも様々な観点があります。 ②自分のやりたいことやスキルにフィットするものを選ぶ 応募する企業や仕事内容を様々な観点で理解した後は、その中で自分のやりたいことやスキルとフィットするものを選びましょう。 志望動機を考える場合は、応募する企業に対してユニークなものであればあるほど、応募企業への入社意欲の高さにつながります。 その場合、1つの観点だけだと他の会社と同じような志望理由になってしまいますが、いくつかの観点から考えることで、総合的に考えて応募企業に興味を持っているということが言えます。 ③フィットするものに対して具体的な理由と事例を考える 志望動機を伝える時だけではなく、何かを人に説明するときは具体的な事例があるのが一番説得力があります。 例えば、応募する会社の製品やサービスに興味があった場合、実際にユーザーとして使った上で興味を持ったということが伝わる方が説得力がありますよね。 他にも、応募する会社の働いている従業員や社風に興味があった場合、自分が仕事で経験してきた中で、どのような環境が自分のモチベーションを高められたかを伝えた上で、その応募企業の従業員や社風に興味を持てたことを伝える方が、より具体的なものになります。 ④転職理由と一致しているかを確認する 最後に、志望動機と転職理由が一致していることを確認しましょう。転職理由で伝えたものと、志望理由で伝えていることが異なると、本当のことを言ってないように見えてしまいます。 転職理由と志望動機は完全に同じである必要はありませんが、志望動機が転職理由を解決できているものであることは必要です。 まとめ 世界中を見ても、「志望動機」をここまで面接で重視する国は珍しいと思います。場合によっては、スキルや経験よりも重視する企業もあります。その理由としては、ご説明した通り日本企業の人材に対する考え方が起因となっています。せっかく素晴らしいスキルやキャリアを持っても、志望理由で面接を落ちてしまう方もいますので、しっかりと事前に志望動機は考えた上で面接に臨みましょう。 志望理由に限らず、日本企業の面接対策に関して学びたい場合は、以下の記事もご覧ください。 日本企業の面接対策!面接の質問と答え方のポイント 日本企業の面接対策2弾!転職・退職理由の答え方 もし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

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日本企業の面接対策2弾!転職・退職理由の答え方

前回は「日本企業の面接対策!面接の質問と答え方のポイント【外国人の就職・転職】」の記事で外国人の方々向けに、日本企業の面接対策についてご案内いたしました。 今回は日本企業の面接で絶対に聞かれる「転職・退職理由」の考え方や面接における答え方について詳しく説明をしていきたいと思います。 日本で転職活動をする外国人の方から見ると、あまり重要なことではないように見えても、採用した人材に長く働いてほしいと考える日本企業にとっては、この転職・退職の理由が面接において一番重要なものであると言っても過言ではありません。 日本の企業が転職・退職理由で何を判断しているのか、ということを理解しながら、転職活動の面接で必ず聞かれる転職・退職理由の質問に対して、うまく答えられるようにしましょう。 転職・退職理由を通して日本企業がチェックしていること まずは、なぜ日本企業がここまで転職・退職理由を気にするのか、企業側が転職(退職)理由を通して何を見ているのかを理解しましょう。日本企業が転職・退職理由を通して見ていることはポイントは主に以下3点となります。 長く働いてもらえるか(入社しても直ぐに辞めてしまわないか?) モチベーション高く働いてもらえるか 自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているか それではこの3点について詳しく説明していきたいと思います。 ①長く働いてもらえるか 1つ目の「長く働いてもらえるか(入社しても直ぐに辞めてしまわないか」については、日本企業は採用する人材には長期的に働いて欲しいと考えているケースが多いため、非常に重要なポイントになります。 企業側は、応募者が今の会社を転職する理由を聞くことで、 「嫌なことがあったある直ぐに辞めてしまわないか」 「同じような理由で当社も辞めてしまうのではないか」 をチェックしています。 そのため、面接においては、応募先の企業がしっかりと納得を示し、長く働いてもらえるというイメージを持ってもらえるような答え方が必要です。 ②モチベーション高く働いてもらえるか 2つ目の「モチベーション高く働いてもらえるか」については、現在の会社(もしくは前の会社)を転職したいという理由が、しっかりと解決され、不満や不安がなく働けるかという点を見ています。 仕事のパフォーマンスを高める上で、モチベーションは非常に重要な要素です。働いてる会社に不満や不安があると、モチベーションはなかなか上がらないと思います。 転職・退職理由を考えるときは、応募している企業に転職をすることで、現在の会社(もしくは前の会社)を辞めたいと感じた理由が解決できるという視点で考えましょう。 ③自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているか 3つ目の「自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているか」については、そもそもキャリアや成長に対する意識が低く、どの会社で働いても直ぐに辞めてしまう人材ではないか、ということをチェックしています。 キャリアや成長に対する意識が低いということは、仕事における積極性や自発性が低いと見られてしまう可能性があります。転職・退職理由を考えるときは、将来の自分の目標やどのようにキャリアアップをしていきたいのか、ということを改めて考えるようにしましょう。 転職・退職理由を考えるポイント 転職・退職理由を通して、何を日本企業がチェックしているかを理解できたと思います。ここでは、日本企業がチェックしていることを踏まえて、転職・退職理由を考えるためのポイントを説明いたします。 転職・退職理由を考えるポイントは主に以下の4つとなります。 事実を伝えること 転職は現状をより良く改善する行為のため、ポジティブに考えること 具体的な事例を踏まえて考えること 現在の会社(もしくは前の会社)のことを悪く言わないこと それではこの3点について詳しく説明していきたいと思います。 ①事実を伝えること 転職の目的は「現状をより良く改善すること」であり、ただ仕事を見つけることではありません。現在の会社を転職しようと思った理由が解決できなければ、そもそも転職をする理由が無くなります。 すでに退職をして転職活動している方に関しても、仕事を選ぶ上で何でも良いわけではありませんよね。前の会社を退職した理由が解決される仕事に就かなければ、また同じように退職をしてしまう可能性があります。 事実を伝えると、ネガティブなものになってしまうとお考えになるかもしれませんが、転職の目的を「現状をより良く改善すること」と考えれば、どのような理由でも、ある程度ポジティブに表現することは可能です。 ②転職は現状をより良く改善する行為のため、ポジティブに考えること すでにお伝えした通り、転職の目的は「現状をより良く改善すること」であります。転職理由を考えるとき、多くの人が転職を考えた“出来事”や“きっかけ”にだけ目を向けてしまいます。そうではなく、転職理由を考えるときは、転職を考えた出来事やきっかけが、どうすれば“改善”できるのかということに目を向けて考えてみましょう。 例えば、「上司と関係が上手く行ってない、上司から評価をされない」ということをきっかけに転職を考えたとき、それをそのまま伝えると企業側にネガティブに捉えられる可能性があります。このような場合、 要因(なぜそれが起こっているのか) 改善策(どのようにすれば改善できるか) を考えるようにしましょう。 先ほど上げた例(上司と関係が悪く、評価されない場合)の要因であれば、 上司が求める仕事の成果と自分が求める仕事の成果が違う(上司はプロセスを評価し、自分は結果を重視するなど) 全てを言われた通りにやらなければならず、自分はある程度の自己裁量を持ちながら仕事をしたい など様々なことが考えられます。 そして、それに対して転職という改善策を考えるます。改善策としては、 結果を評価してもらえる環境で働くことで、もっと多くのチャンスが得られ、自分を成長させたい 自分で考えながら仕事ができる環境に行くことで、自分のスキルアップや多くの経験をして、自分を成長させたい などが改善策として考えられ、これが転職理由になってきます。 改善をすることは基本的にポジティブな行為であるため、この改善策を転職理由でしっかりと伝えることで、転職理由がポジティブに伝えるようになります。 ③具体的な事例を踏まえて考えること 転職理由を伝える時だけではなく、何かを人に説明するときは具体的な事例があるのが一番説得力があります。 例えば、今の会社が年功序列で成果を残しても昇格や昇給も少ないために転職を考えている場合、それをそのまま伝えると、あなたのパフォーマンスが低いだけと思われてしまうかもしれません。 そうではなく、活躍して評価が高い先輩などでも昇給や昇格のチャンスが少ないということを伝えることで、その会社自体が年功序列の考え方をしているということが伝わるようになります。 転職理由を考える場合は、具体的な事例を交えることで、面接官が納得できるものになります。 ④現在の会社(もしくは前の会社)のことを悪く言わないこと 現在の会社(もしくは前の会社)がどんなに悪くても、面接の場で会社を悪く言ってしまうと、自分の印象を下げる可能性がありますし、考え方自体がネガティブに見えてしまう恐れがあります。 面接する企業側としても、自分の会社も辞めるときに悪く言われてしまうのではないかと考えてしまいます。 どのような悪い経験でも、それを次の成長や改善に繋げられている方が、素直で成長意欲が高いように見受けられます。 短い期間で転職(もしくは退職)をしてしまった場合 短い期間で転職(退職)をしてしまった場合、嫌なことがあったら直ぐに辞めてしまう人材として見られる可能性があります。そう思われないためにも、転職理由を伝えるとき時には、以下2つのポイントを押さえましょう。 短い期間で辞めてしまうリスクを考えた上で決断をしていること むしろ短い期間であることが、あなたにとっても、採用してくれた企業側にとっても良いことであること 短い期間で退職をしてしまう場合、ほとんどが入社する前と入社した後の大きなイメージギャプであることが多いです。そうなったときに、直ぐに転職や退職ということではなく、そのイメージギャップが本当に埋められないものであるかを考えることが重要です。 例えば、その入社した企業とそのイメージギャップの解消について話したり、今はギャップがあっても働き続けると解消できるものかを考えます。 その結果、そのイメージギャップは解消できない場合は、短い期間で転職をした方が、自分にとっても、企業側にとっても良いでしょう。 そして、短い期間ので転職(もしくは退職)をする場合は、上記のポイントを押さえて転職理由を伝えることが重要です。 まとめ 世界中を見ても、「転職・退職理由」をここまで面接で重視する国は珍しいと思います。その理由としては、ご説明した通り日本企業の人材に対する考え方が起因となっています。せっかく素晴らしいスキルやキャリアを持っても、転職・退職理由で面接を落ちてしまう方もいますので、しっかりと事前に転職・退職理由は考えた上で面接に臨みましょう。 転職理由に限らず、日本企業の面接対策に関して学びたい場合は、以下の記事もご覧ください。 日本企業の面接対策!面接の質問と答え方のポイント もし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

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日本企業の面接対策!面接の質問と答え方のポイント

英語で日本企業の面接対策を学びたい方はこちら(English here!)にお願いします。 日本で就職・転職活動をされている外国人の方々、日本企業の面接では何を重視されているかご存知でしょうか。日本企業の採用には独特のルールがあり、面接で質問される内容や企業が面接重視する内容も他の国と違って独特のものがあります。 そこで、この記事では日本で就職や転職活動をする外国人の方々向けに、日本企業が面接で行う質問やその答え方などの面接対策をアドバイスしたいと思います。 面接をする目的 面接対策を考える上で、まず最初に「なぜ面接を行うのか」という面接の目的を理解する必要があります。 面接の目的は、企業にとっては自社で募集するポジションに合う人材であるかどうかを見極める場であります。そして、応募者にとっては、自分が募集するポジションに合う人材であることを証明する場であり、企業のことをより深く知る場でもあります。 そのため、応募者にとっては、面接で自分のことを売り込むこと、要は企業に募集ポジションに合うと思ってもらえることが重要になります。 企業が応募者に期待すること 日本企業の面接に臨む前に、日本企業が応募者に期待をすることを理解しましょう。日本企業が応募者に期待することは主に以下の3点になります。 募集ポジションで活躍できる経験やスキルを持っているか 組織で活躍できるマインドやキャラクターを持っているか 長期的に働いてもらえるか 1の「募集ポジションで活躍できる経験やスキルを持っているか」や2の「組織で活躍できるマインドやキャラクターを持っているか」はどの国においても企業が人材を採用する時に一番重視することになります。 それに加えて、日本企業は3の「長期的に働いてもらえそうか」を重視しています。 どんなにスキルが高くても、長く働いてもらえるイメージを持てなければ、日本企業は採用をしない傾向があります。そのため、面接においては転職理由や志望理由などを通して、長く働いてもらえそうかを細かく確認する傾向にあります。 日本企業のよくある質問とそのポイント解説 転職理由や志望理由についての質問 まずは必ず面接で聞かれる転職理由や志望理由に関する質問に対する答え方のポイントをご案内します。長期的に働いてもらえるか、事業に対してモチベーション高く働いてもらえるかを判断される質問になりますので、必ず事前に考えて面接に臨みましょう。 【質問】転職・退職理由を教えてください <答え方のPoint> 日本は1社で働く期間が他の国と比べて長いため、転職を何度も繰り返すしている場合、企業側は「またすぐに転職をしてしまうのではないか」とネガティブに思われてしまう可能性があります。そのため、日本企業は「なぜ転職(退職)をするのか」という理由を非常に気にします。以下のポイントを抑えて、企業側が納得できる転職理由を準備しましょう。 すぐに辞めてしまうと思われないように、できる限りポジティブな内容を伝える 転職を軽く考えているのではなく、しっかりと考えた上で決断をしていることを伝える 前職もしくは現職企業を悪く言ない(あなたの印象が悪くなる可能性があります) 転職理由は応募先の企業で解決できるものにする 例)給与が低くて転職をしたい場合 そのまま伝えるのではなく、「活躍や貢献をすることで、しっかりと評価をされ、キャリアアップができる環境に転職したい。今の会社だと周りの先輩を見ても、成果を残しても次のチャンスやキャリアアップにどうしても時間がかかってしまう」等に言い換えるようにしましょう。 転職理由の答え方をもっと詳しく学びたい方はこちらの記事もご覧ください。 転職・退職理由の質問の答え方 | 日本企業の面接対策 【質問】志望理由を教えてください <答え方のPoint> 興味を持った理由を具体的にわかりやすく伝える 企業のことを事前に詳しく調べてきたということが伝わるようにする 転職理由と志望理由の内容は一致させる 自分の経験、スキルが応募ポジションにフィットしていることを伝える 志望理由では、あなたが高い興味を持っていることが企業へ伝わり、そしてその企業で自分が活躍できるということが伝えられることが重要です。 【質問】当社でやってみたいことはありますか? <答え方のPoint> 自分がやりたいことだけを伝えるのではなく、応募企業の事業やビジョンに合っている内容を伝えるようにしましょう。 スキルや経験についての質問 【質問】自己紹介をお願いします(あなたの職務経歴を教えてください) <答え方のPoint> 応募したポジションに合う経験やスキルをアピールする 2~3分でわかりやすく伝えられるように事前に伝える内容を考えておくこと 「自己紹介をお願いします」の場合は、あなたの名前や出身国、いつ日本に来たかなどを最初に伝え、その後に職務経歴を伝えるようにしましょう。 ここでは、企業側があなたの経歴をわかりやすく理解でき、あなたが応募したポジションで活かせるスキルや経験を持っていると感じてもらうことが大事です。 【質問】応募しているポジションであなたが発揮できる強みは何ですか? <答え方のPoint> このような質問で自分の技術面と性格上での強みが募集ポジションと合致していることをアピールする場であります。企業とマッチしそうな「自分の強み」を把握しましょう。そして、できる限り具体的な経験や事例を交えて伝えることで、説得力が更に増します。 【質問】これまでで一番の成功体験は何ですか? <答え方のPoint> 成功体験の凄さではなく、目標を成し遂げるために工夫や改善をしているかの方が重要です。成功体験を伝えるだけではなく、成功するための課題、その課題をどのように解決したか、を伝えられるように事前に準備しましょう。応募した企業でも同じような成功体験が再現できると企業側に感じてもらうことが大事です。 【質問】仕事で失敗をしたエピソードを教えてください <答え方のPoint> 企業としては、失敗に対しての考え方を見ています。失敗のエピソードを伝えるだけではなく、失敗をした要因や改善点なども考えておくようにしましょう。 将来に関する質問 【質問】いつまで日本にいる予定ですか? <答え方のPoint> 来日のきっかけとしては「アニメが好き」などの日本文化への興味で構いませんが、そこから長く日本に住みたいと感じた理由が大事です。企業としては、すぐに母国へ帰ってしまうのではないかという不安があるので、長く日本でキャリアを構築していきたいということを伝えるようにしましょう。 【質問】将来のキャリアプランをお聞かせください <答え方のPoint> 将来の目標やキャリアプランが応募している企業や仕事と関連性がなければ、企業は長く働いてもらえるイメージが持てなくなるので、応募しているポジションと関連付けた上で、ご自身のキャリアプランを伝えるようにしましょう。 その他良くされる質問 【質問】希望年収を教えてください。 <答え方のPoint> 希望年収を伝えるだけではなく、「あくまで希望なので御社の給与規定に従います」という一言も伝えましょう。企業側が希望年収でオファーすることが難しいと判断すると、その時点で選考が不合格となる可能性があります。 【質問】他の応募企業と比べて当社の志望順位を教えてください <答え方のPoint> 企業側が選考を進める上で、やはりオファーを出したら入社してもらえる可能性が高い人材を優先して進めたいという意向があります。そのため、もし他の企業の方が優先順位が高い場合でも、それをそのまま伝えるのではなく、応募している企業にも興味があるということをしっかりと伝えましょう。まずは、内定(オファー)を獲得することが大事です。 【質問】何か質問はありますか? <答え方のPoint> 質問がないと、企業への関心が低いと思われてしまう可能性があります。しっかりと企業のことを調べた上で、事前に質問することを準備しておきましょう。また、面接の場は直接企業から話を聞けるチャンスなので、できる限り業務に関する質問をすることで、その企業での仕事のイメージを付けるようにしましょう。 面接に臨む上で意識すること これまでは面接で良く聞かれる質問の答え方を記載してきました。ただし、質問の回答内容以外にも、面接において好印象を残すために意識しておくべき重要なことが3つあります。 質問と回答にズレが無いように、論理的にわかりやすく伝えること 笑顔を交えながらリラックスして話をすること 清潔感ある身だしなみを心がけること これからこの3点に関して説明をしていきます。 質問と回答にズレが無いように、論理的にわかりやすく伝えること 面接で良く見られる失敗として、「質問に対しての回答になっていない」というケースが良く見られます。回答するときの話が長くなりすぎて、質問に対しての回答と違うことを言ってしまい、論理性や理解力が不足していると判断されてしまう応募者が多々います。 質問に対しては、必ず最初に回答を伝え、その後にその回答を伝えた理由を伝えるようにしましょう。もし、面接官の質問の意味がわからなければ、必ず質問を再度聞き直して、質問の意味を理解した上で回答するようにしましょう。 笑顔を交えながらリラックスして話をすること 日本企業は仕事を進めていく上で社内のコミュニケーションを大事にします。そのため、話しやすい人柄である方が面接では好印象に繋がる傾向にあります。 緊張してしまうと、表情が硬くなり、早口になってしまい、話しにくい印象を与えてしまう可能性があります。企業が「一緒に働きたい」と思えるように、いつも以上に笑顔を意識し、ゆっくりとしたスピードで話すようにしましょう。 清潔感ある身だしなみを心がけること 初めての人と会うときは、第一印象というのが非常に大事です。面接は30分〜1時間程度しかないため、見た目の印象というのは非常に重要になってきます。 特に顧客との接点が多い仕事の場合、スーツを着用した方が望ましいでしょう。顧客など外部と接点がなく、服装はカジュアルでも問題ない場合でも、最低限ジャケットは着用するなど、できる限り清潔感がある服装を心がけましょう。 まとめ 日本で就職や転職活動をする場合、日本企業の面接文化をしっかりと理解する必要があります。 日本では大学を卒業するときに一斉に就職活動が行われるため、どの企業でも面接で聞かれる質問や評価をするポイントは似ている傾向にあります。そのため、しっかりと対策をして臨めば良い結果を得られる可能性は高いです。しかし、逆に何も対策をしなければ、どの企業の面接も通らない可能性もあります。 面接に行く場合は、ぜひ事前に対策を行なった上で面接に臨みましょう。もし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

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外国人ITエンジニア向け!日本の就職・転職のコツ

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。 すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。 求人サイト 日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。 ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。 外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイト Daijob.com www.daijob.com   20 tweets 148 users 121 pockets 外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com] https://www.daijob.com 日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数!過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く! 外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。 日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。 Career Cross キャリアクロス   1 tweet 143 users 31 pockets グローバル求人多数 https://www.careercross.com 外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載!外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。 Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。 ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。 日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。 LinkedIn www.linkedin.com   28929 tweets 881 users 3641 pockets World’s Largest Professional Network | LinkedIn https://www.linkedin.com 皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。 そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。 TalentHub TalentHub(タレントハブ)   3 users 1 pocket 外国人エンジニア採用情報サイト https://talenthub.jp Apply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design. 外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。 ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです(2020年3月時点)。 GaijinPot GaijinPot Jobs   2 tweets 2 users 11 pockets GaijinPot Jobs https://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja 日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅 GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。 ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。 求人サイトを使うメリット 求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。 自分の希望条件に沿った求人を検索することができる 求人の数が多い 文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富 求人サイトを使うデメリットと注意点 求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。 客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。 そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。 就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト 企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。 ただし、どれも日本語になります。 OpenWork https://www.vorkers.com/ 転職会議 https://jobtalk.jp/ 口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。 ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。 人材紹介会社 求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。 ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。 G Talent https://www.gtalent.jp/ この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。 大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の4ヶ国語でサポートが可能です。 G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。 Robert Half www.roberthalf.jp   9 users 25 pockets 人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフ https://www.roberthalf.jp/ja ロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。 世界最大級の人材紹介会社の1つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。 RGF www.rgf-professional.jp   8 tweets 4 users 9 pockets 外資系・グローバル企業への転職なら https://www.rgf-professional.jp 外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数! 日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。 人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。 人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。 その他 その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。 企業の採用サイトから直接応募 知人紹介 企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。 ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。 また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。 その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。 ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。 まとめ 今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。 今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。 日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

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【外国人向け】履歴書の書き方(フォーマットダウンロード)

英語で日本の履歴書の書き方を学びたい方はこちら(English Here!)にお願いします。 このページでは、日本企業へ就職・転職を行う外国人の方々が、外国人用の履歴書フォーマットをダウンロードでき、簡単に履歴書が作れる方法をご案内します。 転職に必要な2つの書類・履歴書と職務経歴書 日本企業の求人に応募するときには、一般的には履歴書と職務経歴書という2つの提出書類が必要になります。 履歴書(りれきしょ)・・・これまでの経歴(学歴、職歴)や基本情報(名前、生年月日、連絡先など)を伝える書類 職務経歴書(しょくむけいれきしょ)・・・これまでの職務経歴(働いた企業や仕事内容、スキルなど)をアピールする書類 履歴書で簡単に自分の経歴や基本情報を応募した企業に伝え、職務経歴書で職務経験やスキルを応募した企業にアピールすることになります。 このページでは履歴書の書き方を学びます。 履歴書は日本特有の書類となり、独特の日本語表現を使うところもあります。 しかし、書き方を理解すれば簡単に作成できます。 このページでは、外国人向けの履歴書フォーマットを作成しておりますので、ダウンロードを行い、そのフォーマットを使って履歴書を作成していきましょう。 ※職務経歴書の作り方を学びたい方は以下のページをご覧ください。(ITエンジニア向けの職務経歴書です) 【外国人向け】職務経歴書の書き方(サンプルダウンロード) 履歴書フォーマットのダウンロード まずは履歴書のフォーマットを以下のボタンからダウンロードをしてください。 フォーマットをダウンロードrirekisho_format.xlsx – 31 KB ※Excel形式のフォーマットになります。 ダウンロードが完了しましたら、ファイルを開いてください。 これからフォーマットに沿って履歴書の書き方をご案内します。 外国人向け履歴書の書き方 履歴書は以下の5つの大きな項目に分けられます。 基本情報 学歴・職歴 免許・資格 特技・自己PR・通勤時間など 本人希望記入欄 1、履歴書の書き方・基本情報 基本情報を記入する箇所を説明します。 上記の番号①〜⑩の番号に沿って書き方を解説します。 ①履歴書提出日 履歴書を提出する日(年/月/日)を記入してください。 ※作成した日でも大丈夫ですが、3ヶ月以上前の日付になっている場合は新しい日付に修正してください。 ②氏名 氏名は名前を記入する欄です。 上部の「ふりがな」には、ひらがなでご自身の名前を入力してください。 下部の「氏名」には、英語もしくはカタカナで記入をしてください。 ※①でふりがなを記入しているので、英語で記入しても問題ありません。 中国や韓国出身の方々であれば、漢字で記入してください。 姓(Last Name)を最初に記入し、スペースを開けて名(First Name)を記入してください。 ※このフォーマットはひらがなで「ふりがな」ですが、違うフォーマットの場合はカタカナで「フリガナ」と書かれている場合もあります。 その場合は、カタカナで記入をすることになります。 ③国籍 出身国(国籍)を記入してください。 ④生年月日(年齢) 生年月日は、「(Year)年/(Month)月/(Day)日生」という書き方となります。 あなたが生まれたYear/Month/Dayを記入してください。 ※「生」と最後に付いているのは、「生まれた」という意味です。 年齢は、「満(Age)歳」という書き方となります。 あなたの年齢をAgeに記入してください。 ※「満」と最初に付いているのは、現時点の年齢という意味です。 ⑤性別 あなたの性別(Gender)を選んでください。 男(Male)、女(Female)のどちらかを○で囲んでください。 ⑥現住所 あなたの現在住んでいる住所を記入してください。 <日本国内に住んでいる場合> 日本国内に住んでいる場合は、できる限り日本語で記入をしてください。 日本語の場合は、上部の「ふりがな」には、ひらがなで住所の読み方を入力し、下部の現住所には日本語(漢字やカタカナなど)で記入をしてください。 ※住所の数字には「ふりがな」は不要です。 <海外に住んでいる場合> 英語で現在住んでいる住所をご記入ください。 上部の「ふりがな」は不要です。 ⑦電話 連絡が取れる電話番号(携帯電話番号など)を記入してください。 海外に住んでいる場合は、国番号も付けるようにしてください。 ⑧メール 連絡が取れるメールアドレスを記入してください。 ⑨連絡先 基本的には入力は不要となり、「同上」と記入だけしてください。 同上とは、⑥〜⑧で入力した内容と同じという意味です。 企業が連絡をする時に、⑥〜⑧で入力した住所、電話、メールアドレスで問題なければ、「同上」とだけ記入してください。 もし、⑥〜⑧以外の住所、電話、メールアドレスを連絡先にしたい場合は、⑥〜⑧と違う住所、電話、メールアドレスを記入してください。 ⑩写真 3ヶ月以内に撮影した正面写真(バストアップ写真)の画像を貼りましょう。 帽子などは着用せず、あなたの顔が正面からわかる写真を選んでください。 日本では、履歴書の写真は一般的にネクタイを着用する写真が好印象を与えます。 履歴書用の写真は駅などに設置されている“証明写真機”や写真スタジオで撮影することも可能です。 もし、今持っている写真の中で選びたいという場合は、必ず正面を向き、ビジネスシーンでも違和感がない表情で明るいトーンの写真を選んでください。 2、履歴書の書き方・学歴/職歴 上記の番号①〜②の番号に沿って書き方を解説します。 学歴・職歴の欄は、最初に学歴を時系列で記入し、その後に職歴を時系列で記入してください。 学歴を記入するときは、最初の行は「学歴」と記入をし、職歴を記入するときは、最初の行は「職歴」と記入をしてください。 そうすることで、応募した企業の人事担当者が履歴書を見る時に、どこに学歴や職歴がが書かれているか見やすくなります。 ①学歴 まずは1行目の中央に「学歴」と記入してください。 2行目から学歴を書いていきますが、最終学歴の1つ前から書くのが原則です。 最終学歴とは「最後に卒業した学校」ではなく、「最も高い教育機関」のことになります。 例えば、大卒の方が、大学を卒業してから日本語学校に入学した場合、大学のほうが教育機関としての水準は高いので、大学の1つ前の学歴(高校など)から書いていきます。 学校名は必ず正式名称で記入してください。学部や学科、専攻コースまできちんと書いてください。 履歴書の情報でビザの取得や入社手続きが進むので、入学年月や卒業年月はミスがないように記入してください。 ※学校を中退した場合は「中退」、在学中の場合は「卒業見込み」と記入しましょう。 ②職歴 学歴の下に1行あけて中央に「職歴」と記入してください。 最初に入社をした会社から順番に以下を記入してください。 その会社に入社した年・月 会社名(正式名称) 所属部署と役職 その会社を退社した年・月と退職理由 履歴書においては、退職理由は一般的に「一身上の都合により退職」と記入をします。 また、現在在職中の会社の場合は「現在に至る」と記入をします。 そして、最後に「以上」と書いて完了します。 履歴書フォーマットの右上にも学歴・職歴の欄がありますが、これは学歴・職歴がフォーマットの左側で入りきれない場合に、続きを記入するようにしてください。 3、免許・資格 “免許・資格”は、正式名称が原則になります。取得年度も正しく記載してください。 また、志望する企業で活かせる免許や資格を取得している場合は必ず記入するようにしましょう。 免許や資格を何も取得していない場合は「特になし」と最初の行に記入してください。 4、特技・自己PR・通勤時間など 上記の番号①〜③の番号に沿って書き方を解説します。 ①特技・自己PRなど “特技・自己PRなど”は、面接で話題になることもあります。そのため、「特になし」と記載したり、空欄にするようなことは避けましょう。 スキルの詳細なアピールは職務経歴書で行うので、履歴書では簡潔かつ具体的な内容を記載するように心がけてください。 また、マイナスな印象を与えるギャンブルや犯罪を連想させる特技などは記載しないように注意してください。 ②通勤時間 自宅から会社までの通勤時間を記入してください。 通勤時間が30分の場合、「約30分」、1時間の場合は「約1時間」と記入してください。 現在海外に住んでいる方や、国内でも現住所から通勤できない場所に住んでいる場合は記入不要です。 ③扶養家族(配偶者を除く)・配偶者・配偶者の扶養義務 扶養家族とは、自分の収入で養っている家族のことを言い、被扶養者と呼ばれます。 履歴書に扶養家族について記載をする理由は、会社が所得税の計算や健康保険などの社会保険の手続きをする際に扶養家族の情報が必要になるからです。 “扶養家族(配偶者を除く)”の項目には、配偶者を除いた扶養家族の人数を記入してください。 例えば、配偶者1人、子供3人いる場合、子供を自分の収入で養う場合、配偶者はカウントされませんので、“扶養家族(配偶者を除く)”の項目は3人となります。 配偶者も自分の収入で養っている場合でも、“扶養家族(配偶者を除く)”の項目に配偶者はカウントされません。 もし、子供が3人いる内、すでに1人は社会人として自分で生計を立てている場合は“扶養家族(配偶者を除く)”の項目は2人となります。 “配偶者”の項目には、結婚をして配偶者がいる場合は“有”に◯を付けてください。 まだ未婚で配偶者がいない場合は“無”に◯を付けてください。 “配偶者の扶養義務”の項目には、配偶者を自分の収入で養う場合は“有”に◯を付けてください。 配偶者が働いており、すでに働いている会社で社会保険などに入っている場合は“無”に◯を付けてください。 もし、配偶者が働いていても、社会保険にはその会社で入っておらず、自分が就職する会社で社会保険に加入する必要がある場合は“有”に◯を付けてください。 5、本人希望記入欄 希望条件(仕事内容、勤務地、給与など)を記入しますが、一般的には「貴社規定に従います」と明記するのが原則のルールです。 ただし、応募をする時点でどうしても譲れない希望条件などあれば記入するようにしてください。 面接で直接希望条件は伝えることができますので、出来る限り「貴社規定に従います」と記入するのが望ましいでしょう。 まとめ 日本独特の“履歴書”ですが、書き方を学べば非常に簡単に作成できます。 応募時に履歴書を必要としない企業もたまにありますが、入社手続き時に履歴書が必要となるケースがほとんどなので、就職・転職活動を開始する時に準備をしておきましょう。 外国人ITエンジニアの方で履歴書や職務経歴書のアドバイスが必要であれば、外国人ITエンジニアの転職エージェント G Talentをご利用ください。

就職ナレッジ

【外国人向け】職務経歴書の書き方(サンプルダウンロード)

英語で職務経歴書の書き方を学びたい方はこちら(English Here!)にお願いします。 このページでは、外国人ITエンジニアの転職エージェントであるG Talentが、転職をお考えの外国人ITエンジニアの方々のために、ダウンロードできる日本語の職務経歴書サンプルを用意し、簡単に日本語の職務経歴書が作れる方法をご案内します。 転職に必要な2つの書類・履歴書と職務経歴書 日本で企業の求人に応募をするときには、一般的には履歴書と職務経歴書という2つの提出書類が必要になります。 履歴書(りれきしょ)・・・これまでの経歴(学歴、職歴)や基本情報(名前、生年月日、連絡先など)を伝える書類 職務経歴書(しょくむけいれきしょ)・・・これまでの職務経歴(働いた企業や仕事内容、スキルなど)をアピールする書類 このページでは職務経歴書サンプルのダウンロードと作成方法のご案内をします。 転職活動をする時に、まず最初に乗り越えなければならないのが職務経歴書の作成です。 職務経歴書によって、書類選考をされ、面接まで行けるかどうかが決まります。 そのため、わかりやすく、そして自分のスキルがPRできる内容にする必要があります。 少し難しく感じるかもしれませんが、書き方を理解すれば簡単に作成できますので、これまでの経験や身につけたスキルを振り返りながら作成してみましょう! ※履歴書の作り方は以下のページをご覧ください。 【外国人向け】履歴書の書き方(フォーマットダウンロード) 職務経歴書サンプルのダウンロード まずは職務経歴書のサンプルを以下のボタンからダウンロードをしてください。 フォーマットをダウンロード職務経歴書(Template with English guidance).docx ※ Word形式のフォーマットになります。 ダウンロードが完了しましたら、ファイルを開いてください。 これからサンプルに沿って職務経歴書の書き方をご案内します。 ITエンジニア向け職務経歴書の書き方 職務経歴書を提出する目的は、応募する企業に自分の職務経歴に興味を持ってもらい、面接の機会を獲得することです。 その目的を達成するために、まずは職務経歴書を作成するためのポイント4つを理解しましょう。 <職務経歴書の作成ポイント> 具体的な業務内容を記入すること(抽象的な内容は避ける) 成果なども記入すること(アピールをすること) わかりやすいレイアウト(企業側が見やすいこと) 記入内容にミスがないこと(特に入社年月や退社年月はミスがないように注意!) そして、今回ダウンロードしたサンプルで職務経歴書を作成する場合、以下の8つの大きな項目に分けられます。 <職務経歴書作成の8つの項目> 氏名や提出年月日 職務要約 職務経歴の概要 活かせる経験・知識 技術スキル 職務経歴 資格 自己PR この8つの項目に沿って説明をしていきます。 ①〜⑤(氏名〜技術スキルまで) まずは以下の①〜⑤の箇所を説明いたします。 ①氏名や提出年月日 右上に氏名と作成年月日を記入してください。 作成年月日は職務経歴書を提出する日を記入してください。 ※常に新しい日付に更新するようにしましょう。 企業は一番最新の情報を知りたいので、3ヶ月以上前の日付になっている場合などは新しい日付に修正してください。 ②職務要約 あなたのこれまでの職務経歴を簡単な文章で記入をしてください。 企業の人事が職務要約を最初に見ることで、あなたの職務経歴をイメージしやすくなります。 ③職務経歴の概要 あなたがこれまで働いてきた会社に関して、新しい社歴(在籍した会社)から順番に入社〜退社の年月、会社名(正式名称)を簡単に記入してください。 ※履歴書は古い社歴から順番に記載しますが、職務経歴書においては、経験やスキルをアピールするものであるため、一番最近の仕事内容から順番に書いていきます。 留学など企業に在籍をしていない期間がある場合、それも記入しておいてください。 長い期間企業に在籍をしていない期間があると、企業の人事にマイナスの印象を与える可能性があります。 このようなブランク期間がある場合は、必ずここで記入をしておきましょう。 ④活かせる経験・知識 これまでの職歴で得た経験、知識などでアピールしたいものを具体的に記入しましょう。 例えば、アピールしたい経験がある場合、その経験した職種だけではなく、年数も入れることで具体的になります。 開発経験においても、得意な言語なども入れることで、どのような言語を使った開発が得意かが具体的になります。 ⑤技術スキル ITエンジニアの場合、OS、言語、フレームワーク、ミドルウェア、ツールなど業務で使用するものに対して、どれくらいの実務経験があるかをわかりやすく伝える必要があります。 実務レベルが応募した企業にしっかりと伝わるように記入をしましょう。 実務経験がなく、自分で学習をしている言語やフレームワークなどは「自己学習」と記入すると良いでしょう。 ⑥職務経歴 次に以下の⑥の箇所を説明いたします。 ⑥職務経歴 職務経歴は一番重要な箇所になります。 記入すべき項目とポイントは以下となります。 ポイント1、在籍した会社毎に記入をしてください 応募した企業が職務経歴書を見て、どのような事業内容や規模の会社で、どのような部署に所属し、どのくらいの期間働いていたかわかるように以下の項目を記入しましょう。 そして、“②職務経歴の概要”と同じく、新しい社歴から順番に上から記入をしてください。 会社名(正式名称) 在籍した会社で働いた期間(入社年月〜退社年月) その会社の事業内容や従業員数 所属部署 ポイント2、その会社で携わった仕事内容やプロジェクトの内容を記入しましょう 応募した企業が職務経歴書を見て、その会社で、どのようなシステムの開発に携わり、どのような役割で、どのような成果を上げたのかわかるように以下の項目を記入しましょう。 そして、プロジェクトごとで区分けをして記入してください。 プロジェクトベースの仕事でなければ役割や携わったプロダクト毎で区分けをして記入してください。 プロジェクト期間(役割の期間) プロジェクトの概要(簡単にわかりやすく) プロジェクト内の業務内容(箇条書き等でわかりやすく) プロジェクト内で自分が上げた成果 プロジェクトで担当した開発フェーズ(設計、開発、テストなど) プロジェクト使った環境(言語、フレームワーク、OS、DBなど) プロジェクトの規模と自分の役割 成果に関しては、事業やプロジェクトに貢献できたことを記入してください。 プロジェクトが問題なく完了すること、システムの性能やパフォーマンスが上がったこと、周囲のメンバーの業務効率を上げたことなど、必ずしも大きい成果だけではなく、小さいことでも構いませんので、何かしら成果を記入してみてください。 成果を記入することで、応募する企業側に成果へのコミットメントの高さをアピールすることにも繋がります。 ⑦資格・⑧自己PR 最後に以下の⑦・⑧の箇所を説明いたします。 ⑦資格 応募企業にアピールできる資格を記入してください。 ITに関する資格、語学に関する資格などが実務的な観点でアピールできるでしょう。 ⑧自己PR これまでの内容ですでに自己PRはできていますので、簡潔な内容で構いません。 改めて自分のスキルや経験・能力が、どのように応募企業に貢献できるかを記入しましょう。 もし応募する企業への入社意欲が高い場合、自己PRではなく、「志望理由」を熱く記入するのも良いかもしれません。 まとめ 以上が外国人ITエンジニア向けの職務経歴書の作成方法となります。 職務経歴書で面接に行くチャンスも変わってくるため、就職・転職活動を開始する時に必ず準備をしておきましょう。 外国人ITエンジニアの方で履歴書や職務経歴書のアドバイスが必要であれば、外国人ITエンジニアの転職エージェント G Talentをご利用ください。

給与・税金

日本で働く外国人ITエンジニアの給与・年収の相場とは?

外国人のITエンジニアを募集する日本企業は、人手不足を背景に増加しています。 その一方で、給与・待遇について、外国人のニーズにマッチするものを提供できるのかどうかは、会社ごとにかなり幅があるといってよいでしょう。 そこで、まず、給与について、満足のいく水準・日本の標準的な相場はどれくらいか、ITエンジニアについて調査した結果をご説明します。また、待遇面で注意したいところ、そして迷った時の相談先についてもご紹介します。 1.給与相場が意味を持つ理由 日本人の給与と同等以上でないとビザが下りない? 外国人ITエンジニアの皆さん、突然ですが、外国人採用しようと思う会社の動機は何かわかりますか? 大きく分けて2パターンあります。 ・日本にいない人材を採用したい(日本人にないスキルを持っている人材) ・日本と同等の人材を採用したい 前者は、日本人にはない高いスキルを持っておえり、住居や食費・あるいはメイドまですべて会社の経費で賄うくらいの好待遇を受けられる可能性があります。しかし、現実的には非常に少ないです。 もしもこの記事を目にされているあなたが、日本で役に立つ稀少な技術を持っている場合は、給与・待遇は強気で交渉しましょう。交渉の際には、エージェントを通して交渉するのもコツの一つです。 これに対して、「給与相場」が問題になるエンジニアは後者ですが、経済的メリットの他、在留制度からも日本の相場感を知っておくことが転職のカギになります。 外国人には在留許可+就労許可が必要です。いわゆるビザのことです。日本の場合、法務省令で日本人と同等の給与でないと、就労許可は下りないことになっています。そのため、日本で就労する際には「日本のエンジニアの給与相場+外国人ならではの待遇」を検討するようにするべきなのです。 なお、外国人のITエンジニアが日本で働くには、「技術」の在留資格=就労ビザで働くのが通常です。これらのビザは、会社がサポートして取得することが通常です。ビザのサポートがあることも、当たり前のこととしないで、あるならどこまでのサポートをしてくれるか会社に確認するようにしましょう。 2.ITエンジニアの給与相場は?日本人の相場を知っておこう 在留資格を取得するにも、重要な給与ですが、日本人ITエンジニアの給与相場はどうなっているでしょう。DODAが調査し、2020年1月20日に公表された職種別の平均給与を見ると表のとおりです。 表で見ると、上流工程のITエンジニアの収入が高め、下流が低め、ということができそうです。しかし、年齢も加味して考えますと、経験豊富なITエンジニアは下流でも600万円以上の年収が50歳以降も見込め、サラリーマンの平均年収である441万円(2018年度、国税庁調べ)は大きく上回ります。 さらに、年収の相場は、職種の他、業種・あるいは領域別でも相場があります。 例えばこのリンク先の調査(平均年収.jp)にあるように、同じSEで比較した場合、金融系のSE・情報通信系のSEに見られるような、技術要件が高く、かつ、好景気の業界のSEのほうが年収の相場は高くなっています。 業種別のSE平均年収は、最高の金融・保険業で1660万円を超え、情報通信業でも1180万円を超えるのに対し、最低の運輸・郵便業は408万円と大きな幅があります。このサイトのデータだと、金融・保険業や情報通信業があまりに高過ぎるので、正直データに偏りが見られると思いますが、どの業種を選ぶのか、また自分の技術がどの程度のレベルなのかにより、同じSEでも給与が大きく変わってくる可能性は高いと言えるでしょう。 表:DODA調べ 技術系(IT/通信)エンジニア職種別平均年(2019年) ところで、ITエンジニアの年収でよく言われるのは「600万円の壁」です。600万円をこえた年収で働くことが難しいことや、600万円を超えてくると給与の満足度が上がることから、よく引き合いに出される年収の額です。 職種別の一覧をみると、平均年収が600万円をこえる職種は全年代を通した調査結果では上流の少数の職種です。 しかし、年齢が40歳を超えてくると、平均年収が600万円を超える職種が少し多くなってきます。50歳を超えると、大部分の職種で平均年収は600万円以上となります。例えばデバッグ・テスターも年収の水準が上がり、661万円が平均年収となり、はるかに全サラリーマン平均年収を超えてきます。地味・地道といわれる仕事ですが、日本で長く働くことを考えると、魅力が上がる職種の一つと考えられるでしょう。 このように、給与は年齢や経験も加味して考えて、納得できる給与であるといえるか、検討することが必要です。 3.外国人ITエンジニア 給与以外の待遇で気をつけることは? 給与相場を考えるうえで、給与「だけ」を考えるのはおすすめしません。 例えば同じ550万円の給与でどの会社がよいか、悩む場合は次のような要素を考えることが重要です。 ・残業時間の多さ ・福利厚生 ・会社の研修やメンターなどの制度 ・家族のビザ取得サポート 残業時間と合わせてハードワークすぎる職場ではないかなど、実際の働き方を知っておかないと給与だけで判断してしまうのは健康も損なう可能性すらあります。気をつけたいところです。 福利厚生の中では、特別休暇の他、例えば食費補助や会社からの食事支給など、根を詰めて働くITエンジニアの感覚にフィットして、なおかつ経済的にもメリットのある制度・健康診断は会社が負担するか、または自費での負担が軽減できるか、など、出費の大きな費目のもの・出費が頻繁になるものは特にチェックしておくとよいでしょう。 外国籍の方が日本で生活する以上は日本語もブラッシュアップが常に必要になるため、給与の中から自己投資することを考えると、日本語学習・研修については会社の補助や、会社の独自の教育プログラムなどがあったほうがよいでしょう。 また、家族の帯同の際に、家族のビザサポートがあるかどうかも、自己負担額を減らしてくれます。ビザ取得の経験のある会社の後ろ盾があると、個人で手続するより相当安心できるものです。家族にもサポートがあるかどうか、必ず確認しておきたいところです。 4.3. 外国人ITエンジニア、悩んだ時に効くサービスはG Talent そういうわけで、外国人ITエンジニアの給与相場は、ビザを取るときにも必要になるので、同種の日本人の職種・業種と同じ相場感のある給与を目指して会社と交渉しましょう。 しかし、他にもビザサポート・福利厚生や教育研修プログラムなどで、実質的に給与に影響の出る要素は多いものですし、これらを一つ一つ交渉していくのはなかなか骨の折れる作業ですし、最終的に絞り込んだ会社数社で悩むことも少なくないでしょう。 この点、外国人専門の採用サービス・エージェントを使うとメリットが大きいと考えられます。 例えばG Talentのサービスなら、IT人材に精通した、バイリンガルのサポートを受けることができます。交渉の際にも、個人と会社の橋渡しをしっかりしてくれます。言葉の点で悩むことはありません。 さらに、G Talentは母体が長年の実績のある英会話スクールです。会社の研修プログラムにもノウハウがあり、採用企業の教育研修プログラムにも詳しいので、客観的なアドバイス・インサイトを提供してくれます。 それに、G Talentは、各企業のバイリンガル・グローバル人材の採用実績も熟知しています。実績のある企業の案件を多く持っているので、外国籍のITエンジニアの候補者の皆さんの選択肢がGTtalentのサービスを受けた後なら広がります。 外国人ITエンジニアの採用ならG Talent https://www.gtalent.jp/ まとめ 外国人ITエンジニアの給与相場は、日本人のITエンジニアの給与相場と同じに考えられます。ビザの要件にも日本人同等の給与であることが必要とされています。 おおむね、ITエンジニアの給与水準はサラリーマン全般を上回る水準であると考えられますが、下流工程の一部の若手にとっては飛びぬけて魅力的な給与ということでもないようです。 ただし、福利厚生・会社からの研修・ビザのサポートなどもトータルで見ないと外国人エンジニアの場合給与の実質額がわかりにくいものです。G Talentの専門のアドバイザーの協力も求め、ぜひ納得した給与で転職しましょう。

その他

日本で働く外国人ITエンジニアの副業について

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。 ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。 細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。 1.外国人ITエンジニアの副業 外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。 ・会社の就業規則で許されるか ・在留資格上、許されるか 「資格外活動」にあたらないか? それぞれ問題になります。 これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。 2.外国人ITエンジニアの副業 就業規則では副業は許可?禁止? 外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。 就業規則とその違反の効果 就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。 当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。 就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。 副業 かつては「禁止」が多数派だった 現在「許可制」が大半 副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。 しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。 副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例 ところで、条件としてよくある例は次の通りです。 例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。 許可制なので、申請を出すこと 競業避止義務違反はないこと(ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ) 本業を圧迫するような時間を使わないこと 副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。 定期的に副業に関する報告を入れる *上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。 就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。 特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。 3.外国人エンジニアの副業 在留資格から可能なもの? 外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。 「資格外活動」になるケースに注意 外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。 在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。 しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。 そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。 在留資格「技術」で認められる副業の例 ・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う =>技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります ・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する =>上記の講師の例と同様認められています ・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする(無償) =>無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています 在留資格「技術」で認められない副業の例 ・エンジニアが独立起業する =>起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。 ・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする =>外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。 さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。 4.資格外活動の申請について 例えば、ITエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。 資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。 資格外活動許可申請書 パスポート 在留カード 資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。 申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。 在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと 本業の妨げにならないこと 単純労働でないこと 外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ 副業が認められるには、以下1もしくは2のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること(在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある) 在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。 元の仕事を辞めないこと 元の仕事の妨げにならないこと 単純労働でないこと 5.外国人エンジニアの副業 困ったときは? 以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。 そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。 就業規則のことは、会社の人事部へ 在留資格・ビザのことは、行政書士へ 人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。 まとめ 以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。 ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。 入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

社会保険・福利厚生

外国人が日本企業で受けられる健康診断とは?

日本特有の福利厚生とも言われている「健康診断」。外国人ITエンジニアからすると、どんな検査を行うか不安になるはずです。そこで、健康診断の内容を詳しく解説し、日本の素晴らしい福利厚生(健康診断)をご紹介していきます。 すべての外国人労働者に関わる日本の健康診断事情 年々、深刻な人手不足が進行している日本。外国人労働者の受け入れを積極的に行う企業も増えています。外国人労働者を採用する際には、継続的な就労が可能であることを証明するために、健康診断の実施と健康診断書の提出が必要とされています。これは、日本の安全衛生法が適用されるためであり、企業側が労働者の健康を確保するという責任のもと実施しています。そのため、外国人労働者の方たちは母国と日本の文化や法律の違いを把握し、健康診断に対する知識を高める必要があります。 会社が健康診断を行う目的と義務 日本企業では当たり前のように実施されている健康診断。日本人でも外国人でも関係なくすべての従業員が診断を受ける必要がある目的や義務についてご説明します。 健康診断を行う目的 企業が従業員に対して健康診断を行う目的は、生活習慣病などの病気を早期に発見して治療することや、病気を未然に予防するため。また、健康診断を定期的に実施することにより、日常生活の中で自覚していない症状や、今後発症するリスクのある病気を発見できる可能性があります。企業が健全な経営を行うためにも、従業員の健康維持は最重要テーマのひとつといえるでしょう。 健康診断を行う義務 労働安全衛生法により、企業は健康診断を実施する義務があります。人材を雇用して利益を上げているため、従業員の健康や身体の安全を管理する「使用者責任」のもと、労働環境に配慮しなければなりません。近年、働き方改革により過度な残業などは減少していますが、健康を損なうような過酷な業務や長時間労働をさせた結果、従業員が病気や事故に陥ってしまうと、企業側は安全配慮義務を怠ったとして責任を負うことになる。つまり、従業員の健康を守ることが、企業を守ることに繋がるのです。 会社が実施する健康診断の内容 労働安全衛生法第66条に基づき、事業者(企業)は従業員に対して定められた健康診断を実施する義務がありますが、具体的にどのような診断内容があるのでしょうか。ここからは、健康診断の種類や費用などについて解説していきます。 健康診断の種類 健康診断には大きく分けて「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。 ・一般健康診断 常時使用する労働者を対象にした、すべての企業と職種に実施が義務付けられている健康診断。雇入れ時健康診断や毎年1回行う定期健康診断をはじめ、6カ月以上の海外派遣労働者が対象となる健康診断、給食従業員の検便などがあります。 ・特殊健康診断 労働安全衛生法で定められている有害業務に従事する労働者を対象にした健康診断。対象となるのは、「高気圧業務」「放射線業務」「特定化学物質業務」「石綿業務」「鉛業務」「四アルキル鉛業務」「有機溶剤業務」の7つの業務になります。 健康診断の費用負担は誰? 厚生労働省の通達によれば、健康診断の費用は法律で事業者に実施の義務を課している以上、事業者が負担すべきものであるとされています。そのため、日本企業では会社負担で健康診断を受診することが一般的であり、健康診断を受けるためにかかった交通費も含まれます。そのため、診断に関わる従業員の費用負担はありません。 健康診断の時間の目安 病院までの移動時間や待ち時間、検査時間をすべて含めた場合、企業・病院ごとによって健康診断の所要時間は異なります。それらを踏まえた上で、平均的な目安としては最大で半日、診断がスムーズにいけば1時間程度。ただし、病院の混雑状況や女性の場合や検査項目の数によって、診断時間が長引くケースがあるので、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。 「雇入れ時健康診断」の詳細 雇入れ時健康診断とは、企業に入社する際に実施される健康診断のこと。労働安全衛生規則第43条の「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」という内容に基づき、企業側の義務として定められています。外国人の技能実習生の場合は、配属される前後3ヶ月以内に健康診断の実施が必要であり、母国で健康診断を行っていたとしても日本国内の医療機関で実施しなければなりません。本来は企業への配属後に健康診断が実施されますが、配属前であっても研修センターなどで健康診断を実施することが可能です。 「定期健康診断」の詳細 定期健康診断とは、企業側が1年以内に1回の頻度で定期的に実施する健康診断のこと。対象となるのは、正社員をはじめアルバイトやパートなどを含む1年以上継続勤務している方、または継続勤務が見込まれる方となります。さらに、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上の方も対象となります。外国人の技能実習生の場合は、雇入れ時健康診断が実施されてから1年以内に再度健康診断の実施が必要とされているので注意が必要。定期健康診断は、労働者側にも受診する義務があるため、受診を拒否すると就業規則などの定めにより懲戒処分の対象になります。 最低限実施が必要な検査11項目 「雇入れ時健康診断」と「定期健康診断」は、共に最低限実施しなければならない検査項目があります。その労働安全衛生規則(43条)で定められた11項目は次の通りです。 ・既往歴及び業務歴の調査 ・自覚症状及び他覚症状の有無の検査 ・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査 ・胸部エックス線検査 ・血圧測定 ・貧血検査(血色素量及び赤血球数) ・肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP) ・血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド) ・血糖検査 ・尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査) ・心電図検査 転職しても健康的に働こう 母国から離れ、ただでさえ異文化ストレスを感じやすい外国人労働者にとって、健康維持はとても重要です。これまで培ってきた知識やスキルをフルに発揮するためにも、日本企業が必ず実施する健康診断をセルフメディケーションの一環と捉えて、転職後の健康的なワークスタイルを築いていきましょう。 新入社員の健康管理も大切にする日本だから転職も安心 働き方改革の推進により、今まで以上に従業員の労働環境が改善されつつある日本。その中で、法律により定められた健康診断の実施は、従業員の健康管理を重要視する企業を育むことにも繋がっています。また、先進国の中でも日本は医療技術が進んでおり、健康診断を受診することによって病気の早期発見や生活習慣に関する指導を受けられます。企業負担で実施される定期的な健康診断をしっかりと受診することは、病気で働けなくなるリスクを軽減すると共に「安心」を得ることができるのです。 まとめ 国籍問わず、従業員が健康であり続けるために企業側が実施する健康診断。海外では日本のような法律がなく、任意や自己負担で検診を行っている国もあるため、日本の保険制度は充実しているといえます。ダイバーシティにより、労働者を取り巻く環境が今後も大きく変化していく中で、ストレスによる病気や脳・心臓疾患などのリスクが増える可能性は大いにあります。日本企業での就職を考えている外国の方たちにおいても、定期的に企業が実施する日本の健康診断は、自身の健康状態を把握しながら本来の能力を発揮し続けるために役立つことでしょう。

社会保険・福利厚生

日本で働く・転職する外国人のための社会保険制度を解説!

日本で働く外国人は、日本の「社会保険制度」に加入することになります。ルールに従って保険料を納めていないと、病気になったときの治療費が高額になるなど、不利益を被るおそれがあります。また、すでに日本で働いている外国人が国内で転職する場合も注意が必要。決められた期間内に手続きをしないと、やはり不利益を受けたり損をしたりするリスクがあります。 今回は、日本での就業を考えている外国人の方や、日本国内で転職を考えている外国人のために、日本の社会保険制度について解説していきます。 外国人は日本の社会保険に加入しなければいけない? 原則として、日本では国籍を問わず外国人も社会保険に加入しなければいけません。日本の社会保険は、「年金保険」「医療保険(健康保険)」「労災保険」「雇用保険」「介護保険」の5つがあります。 年金保険 年金保険とは、働いている世代が支払う保険料が65歳以上の高齢者に給付される仕組みのことです。日本の年金保険は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。国民年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は加入が義務付けられており、外国人も例外ではありません。厚生年金は、会社員や公務員が国民年金にプラスして加入する年金のことで、こちらも外国人にも加入義務があります。なお、厚生年金の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が半分を負担してくれます。 とはいえ、外国人労働者からすると、「母国でも年金に加入しているから、日本でも加入すると保険料の負担が大きい・・・」「将来、母国に帰るから保険料が掛け捨てになる・・・」といった不安があると思います。このような外国人の懸念事項を解消するために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。 社会保障協定とは? 母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本で年金を受給するには、一定期間、年金に加入していなければいけないので、保険料が掛け捨てになってしまうおそれがあります。 このような不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいいとする制度です。 >> 社会保障協定の詳細はこちら 脱退一時金とは? 脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。 >> 脱退一時金の詳細はこちら 医療保険(健康保険) 医療保険(健康保険)とは、社会全体で医療費の負担を支え合う制度です。医療保険に加入していることで、病気になったりケガをしたりして医療機関を受診したときに医療費の負担が軽減されたり、入院や手術で高額な医療費がかかるときの負担を軽減できたりします。 「健康保険」と言ったら、一般的に会社員が加入する健康保険のことを指し、外国人労働者も日本人労働者と同様に加入義務があります。保険料は毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。 一方で、自営業者や専業主婦など会社員でない人が加入するのが「国民健康保険」です。外国人も、3ヶ月以上日本に滞在する場合は国民健康保険に加入する必要があります。なお、保険料は全額負担で、金額は住んでいる自治体によって変わってきます。 労災保険 労災保険とは、会社の従業員が仕事中や通勤中に、事故や災害などでケガをしたり病気になったり、身体に障害が残ったり死亡したりした場合に保険金が給付される制度です。 外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険に加入する必要があります。なお、労災保険の保険料は会社が全額を負担するため、従業員の負担はありません。 雇用保険 雇用保険とは、従業員が失業した場合などに従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をする制度。いわゆる「失業手当」は雇用保険による給付です。 「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」という条件を満たしていれば、外国人労働者も日本人労働者と同様に雇用保険に加入する必要があります。なお、雇用保険の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が一部を負担してくれます。 介護保険 介護保険とは、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度です。40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人や65歳以上の人は加入する義務があり、外国人も例外ではありません。 介護保険の保険料は40歳になった月から支払う必要があり、医療保険(健康保険)の保険料と一緒に徴収されます。会社員の場合は、毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。会社員でない人は、国民健康保険料と合わせて住んでいる自治体に納める必要があります。 転職する際の社会保険の手続き すでに日本で働いている外国人の方が日本国内で転職するときは、社会保険に関する手続きが必要になります。 離職期間がなく、すぐに新たな転職先に勤務する場合は、ほとんどの手続きを転職先がおこなってくれます。一方で、離職期間が生じる場合は、自分でおこなわなければいけない手続きがあるので注意が必要です。 年金保険に必要な手続き すぐに転職する場合は、転職先に年金手帳を提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。 離職期間が生じる場合は、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要になります。退職の翌日から14日以内に、住んでいる自治体の窓口(市区町村役場)で手続きをおこないましょう。 医療保険(健康保険)に必要な手続き すぐに転職する場合は、転職先で健康保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。 離職期間が生じる場合は、「任意継続」か「国民健康保険への加入」かのいずれかです。原則として、会社を辞めればその会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失しますが、一定の条件を満たしていれば、会社を辞めた後の2年間、同じ健康保険に加入し続けることができます(任意継続)。任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合の窓口に必要書類を提出しておこないます。 任意継続をしない場合は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険への加入手続きは、退職の翌日から14日以内に住んでいる自治体の窓口(市区町村役場)でおこないましょう。 労災保険に必要な手続き すぐに転職する場合は、転職先で労災保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。また、離職期間が生じる場合も離職期間中は労災保険に未加入となるだけなので、特に自分で手続きをおこなう必要はありません。 雇用保険に必要な手続き すぐに転職する場合は、辞めた会社から受け取った雇用保険被保険者証と離職票を転職先に提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。 離職期間が生じる場合は、いわゆる「失業手当」を受給できる可能性があります。その場合は、住んでいる自治体を管轄するハローワークに問い合わせて手続きをするようにしましょう。 介護保険に必要な手続き 介護保険は医療保険(健康保険)と一体になっているため、医療保険(健康保険)に必要な手続きをおこなえばOKです。 まとめ 外国人労働者にも日本の社会保険が適用になるため、日本人労働者と同じように社会保険のメリットを享受することができます。もちろんそのためには、保険料の納付が必要です。日本で安心して働くため、基本的な社会保険の仕組みを理解したうえで、きちんと保険料を納めるようにしましょう。 また、すでに日本で働いている外国人労働者が会社を辞めて離職期間が生じる場合は、自分でおこなうべき手続きがあります。医療保険(健康保険)や雇用保険(失業手当)は、離職期間中の生活に大きな影響を与えるものなので、不利益を被らないよう忘れずに手続きをするようにしましょう。