海外だけではなく、日本でもこの数年急激に成長しているIoT (Internet of Things)に関して、世界と比べた日本のIoTの現状と注目企業について説明をいたします。IoT （Internet of Things：モノのインターネット）とは何か？コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。参照：IT用語辞典 e-Wordsもっとわかりやすく言うと、モノにセンサーを付け、そのセンサーが情報を収集したり、収集した情報をもとに活動をしたりするものがIoTとなります。日本のIoTの現状それでは日本のIoT技術の現状を確認していきましょう。2017年に日本経済研究センターは日本のIoT・AIの現状に関する調査結果を発表しました。（下図参照）参照：日本企業のAI・IoTの導入状況 / 日本経済研究センターご覧の通り、この調査時では既にIoT技術を導入している企業は14.6%、導入を検討している企業も含めると全体の36.4%となります。先日のブログ記事でもご紹介した通り、日本経済研究センターの発表によると、日本のIT業界への投資額は大きく伸びており、現在新型コロナウィルスの影響によってIoTの普及やIoTを用いた開発はさらに増えていくと予想されます。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本の注目IoT企業IoTと言えば、世界的にはIntelやマイクロソフトなどIoTが搭載されるデバイスや半導体を作っている大手企業を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近の日本ではスタートアップ企業や中小企業もIoTの分野に積極的に取り組んでいます。これからは、日本で注目を浴びているIoT企業についてご紹介していきたいと思います。スマートホーム系IoT企業株式会社フォトシンスは、IoTを用いた入退室管理システム「Akerun」を開発しています。Akerunは、一般的なドアに特殊接合テープでの貼り付けやビス止めのみで取り付けたドアをスマートフォンから操作し、SuicaやnanacoカードなどのICカードや顔認証で解錠ができるサービスです。また、指定した時間・曜日に限定して合鍵の作製が可能であり、高いセキュリティを維持しながら、多くの人が入退室が可能となります。  akerun.comAkerun｜オフィスのあらゆる鍵をクラウド化https://akerun.com/?_ga=2.233001432.711981714.1598419560-1190338585.1598419560Akerunは利便性やセキュリティを向上する、オフィス導入実績4,000社超のIoTサービスです。いつものICカードで扉が開く。既存の扉に後付けで設置するだけ。  ビッグデータ系IoT企業株式会社Abejaは小売店向けの店舗解析サービスの「Abeja Insight」を提供しています。「小売店のあらゆる数値を可視化する」をコンセプトに、店内に設置してあるカメラから消費者の行動データを収集・解析を行い、小売店の業務改善の提案などを可能にしています。  ABEJA 2 tweets15 users77 pockets株式会社ABEJAhttps://abejainc.com/ja/株式会社ABEJAは、蓄積されたビックデータからAI（人工知能）のディープラーニングを活用して、多様な業界・シーンで社会実装事業を展開する企業です。  海外の注目企業次に海外で注目を集めているIoT技術を用いた企業をご紹介してい行きたいと思います。Hexoskin（ヘキソスキン）カナダのHexoskin（Carre Technologies）はAstroskinというセンサー付きのスマートシャツを開発。このシャツを着用するだけで心拍数、肺活量などを計測することができます。運動時や普段の生活、睡眠中の様々なデータを収集をし、そのデータをクラウド上で管理・分析を行なっています。それにより、生活の中で意識すべき心拍数を常に測定し、可視化することが可能となります。病気の予防や早期発見において重要な役割を担う期待がされています。  www.hexoskin.com 1 pocketAccess deniedhttps://www.hexoskin.com/pages/about-us   LiveMapLive Mapはバイク用ヘルメットを開発しているロシアの企業ですが、一般的なヘルメットではなくIoTを用いたヘルメットを開発しています。走行中に携帯電話のGPS機能に頼るのではなく、ヘルメット自体にAR機能がついており、風よけの部分に交通情報が確認できる仕組みになっております。さらに、内部にマイクよヘッドフォンが装備されているため、手動ではなく、音声で操作をすることができます。 livemap.infoLiveMap: Motorcycle smart helmet with Augmented Reality navigationhttps://livemap.info/index.phpDo not miss the opportunity! BE THE FIRST TO TOUCH THE FUTURE まとめ上記でご紹介した通り、IoTは小売業から自動運転まで幅広い分野で必須の技術となっています。そのため、日本においても、IoTの市場はこれからますます拡大していくと言えるでしょう。もし日本でIoT関連企業への就職・転職を希望される場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

現在、世界で画像認識・解析を用いられた技術の進化が目覚ましいものとなっております。中国では5000人以上の逃走犯の逮捕や自動運転まで様々な分野で画像認き・解析技術が効果を発揮しています。この記事では、画像認識・解析技術で話題となっている企業に興味を持っているエンジニア向けに、日本と海外の注目企業をご紹介していきたいと思います。画像認識・解析はどのような技術？画像認識技術について聞いたことない方はおそらくいらっしゃらないと思います。念のため、最初に画像認識・解析とは何かを説明したいと思います。画像認識とは、画像のなかに一体何が写っているのか、コンピューターや機械などが識別する技術。画像から色や形といった特徴を読み取り、その特徴をさまざまな学習機に入れて新たな画像を認識できるようにしたパターン認識技術のひとつ。参照：Ledge.ai / AI特化型Webメディア例を用いて説明しますと、AIが「ふわふわである、小さい、尻尾や耳、目、形」などの特徴を画像から解析し、画像のものが「猫」であることを認識できる技術のことです。画像認識・解析の仕組み画像認識・解析の基本的な仕組みは「認識・解析」と「検出」の2種類に分類することができます。「認識・解析」は、画像にある様々な情報を特徴ごとに分類する段階です。例えば、1つの画像に人間の特徴があれば、それらを集めて人間何人いるかを見極める段階です。また、「検出」は、これまでに集まった情報（人間、自動車、など）を画像のどきにあるかを見極める段階です。（画像：IMagazine / 画像認識・解析）画像認識・解析の仕組みを簡単でより詳しく説明されていますのでご興味がある方は是非お読みになってください。（IMagazine / 画像認識・解析）海外で注目を浴びている企業これからは、世界で注目を浴びている画像認識・解析技術サービスを提供している4社をご紹介します。中国SenseTime（センスタイム）世界トップクラスの評価額を誇るベンチャー企業といわれる同社は、画像認識技術を幅広い分野で応用することを目指しており、顔認証以外の分野でも自動運転や医療画像解析の事業も行っています。そのほか、政府系企業との連携を積極的も行なっており、出資者であるアリババも熱心なスマートシティ事業などにも手を広げつつあります。SenseTime（センスタイム）FACE++顔認識に人工知能をはじめて搭載した企業であるといわれており、世界的に注目度が高いAIスタートアップのひとつです。北京の警察における導入実績に加え、複数の大手銀行やアリババ系の決済サービスのアリペイ（支付宝）、配車サービス大手の滴滴出行（Didi）などにもFace++の認証システムが導入されています。FACE++アメリカGumGum（ガムガム）GumGumは、見られることが保証されているプレミアムエディトリアルコンテンツに沿ったブランドエンゲージメントの創出に特化した新しいタイプの広告プラットフォームです。イン・イメージ広告を生み出したことで知られています。ディズニー、ロレアル、トヨタ、サムスンなど、AdAgeの米国広告費上位100社の半数以上と取引をしているほど注目を集めている企業です。GumGum / JapanスイスScanditScanditは、企業や消費者が日常の物との関わり方を変え、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル、ドローン、ロボットを使ってバーコードをスキャンし、文字や物を認識することで得られるリアルタイムデータを物理的な世界で拡張することを可能にしています。世界の革新的な企業の多くが、Scanditの次世代モバイルデータキャプチャプラットフォームのメリットをすでに享受しています。クライアントには、Ahold、Levi Strauss & Co. 、Coop、Macy’s、Louis Vuitton、DHL、Cardinal Health、NASA、Verizon Wirelessなどの世界的な有名企業が含まれますScandit日本企業の画像認識技術日本でも画像認識・解析への注目が高まる中、既に海外への展開に成功している企業や、この技術を用いて身近なサービスを提供している企業をご紹介したいと思います。製造業YE DIGITALYE DIGITALは、AI技術を利用し、製造現場での不良品などをリアルタイムで検品できるAI画像判定サービス「MMEye」を開発。日本の製造業だけではなく、海外でも話題となっている日本企業の1つであります。YE DIGITAL / AI画像判定サービスDENSO（デンソー）DENSO（デンソー）は、先進技術、システム、コンポーネントを提供する世界有数の自動車部品サプライヤーです。顧客には、トヨタ、ダイハツ、AUDI、BMW、ボルボ、ベンツ、などの世界の主要自動車メーカーが含まれています。世界的には、38の国と地域に200以上の子会社と関連会社を持っていうる大企業です。デンソーは、画像認識・解析に力を入れており、「画像センシング」と「自動運転アルゴリズム」を強みに世界トップレベルの自動運転技術を持っていると言われています。Denso / 自動運転医療業界HoloeyesHoloeyesは、VRやMRを活用したサービスを医療分野や医学教育に導入を行っている企業です。データを3D化させ、デジタルライブラリとして保存し、いつでも閲覧することを可能としている画像認識・解析技術を用いたサービスを提供しています。Holoeyes / 医療VRアパレル業界ユニクロとジーユー「StyleHint（スタイルヒント）」は、ユニクロとジーユーが共同開発を行った画像認識・解析技術を活用した着こなし検索アプリです。このアプリでは、スマートフォンのカメラロール、Instagramなどの写真・画像から、それに類似した服の着こなし画像やその画像に似たユニクロやジーユーの商品を検索できます。StyleHint / ユニクロ・ジーユー日本の画像認識技術のカオスマップ最後に、AISmileyが発表した日本の画像認識技術のカオスマップをご案内します（2020年6月時点）。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：AISmiley / 日本の画像認識のカオスマップ（2020年）まとめ近年、日本においても画像認識・解析技術を用いたサービスが多く生み出されており、このような技術を使って社会的にインパクトあるプロダクをを開発したいITエンジニアにとって、日本の画像認識・解析業界は大きく成長できる場であると言えるかもしれません。日本の画像認識・解析技術をもつ会社で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

世界はもちろん、日本でも注目を集めるFintech（フィンテック）。今回の記事では、外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetが、Fintech（フィンテック）に関連する4つの先端IT技術と各技術に対する求人需要をまとめました。Fintech（フィンテック）において重要な4つの先端IT技術今回の記事ではFintech（フィンテック）において、以下の重要な4つの先端IT技術について取り上げたいと思いいます。AI・ビッグデータブロックチェーンIoT生体認証それでは、各技術に関して現在の求人需要も踏まえて１つ１つ説明していきたいと思います。AI・ビッグデータ株価の情報、経済指数、個人の金融情報などの大量なデータを利用し、クレジットカードや融資の与信審査などにビッグデータの技術が応用されている事例が多く挙げられます。ビッグデータが処理可能なクラウドサーバーや分散処理システム等によりデータ分析のコストが大幅に低下、データの収集や変換もテキストマイニング技術や自然言語処理技術などを用いることで、大量のデータを収集・処理できるようになっています。そして、2010年前後に開発されたディープラーニング技術によりAIの性能が飛躍的に向上し、ビッグデータを使って自動的に金融指標の分析や株の売買、窓口業務の自動化など金融業界の様々な領域でAIの活用が始まっています。それに伴い、銀行等では人がやっていた業務がAIに取って代わられると言われており、各銀行で大きなリストが今後始まっていくと言われており、IT企業に変化できない銀行は淘汰されると言われています。AI・ビッグデータの求人需要実際、大手保険会社やクレジットカード会社などでデータエンジニアやデータサイエンティストなどの求人が増加してきており、ビッグデータを有効活用することで、各社ともに業務効率化や新サービスの創造を図っています。また各銀行においてもITエンジニアの採用に力を入れており、どの金融企業もフィンテック企業に変化することを視野に入れています。しかし、日本国内ではビッグデータやAI関連の人材は不足しています。日本で仕事をするときは、日本語が必要とされるケースが多いですが、一部の日系保険会社では日本語不要で採用をしたりもしており、外国人のITエンジニアが活躍できるフィールドが多くあります。ブロックチェーンフィンテックの技術として一番最初に思い浮かぶ言葉が「ブロックチェーン」と言っても過言ではないでしょう。より専門的な用語で表現すると、「分散型台帳技術」とも呼ばれています。中央集権型の管理ではなく、世界中にあるコンピューターにデータを分散させ、破壊・改ざんなどのリスクが低くなるように作られたネットワークシステムとなります。通常、銀行にお金を預けた場合、取引の記録は銀行の中央サーバーによって管理されますが、ブロックチェーン技術を使えば、金融機関などの中央管理を必要とせず、取引情報をネットワーク上に分散して保存ができるようになります。また、暗号化技術により利用者は許可された項目しか参照できず、個人情報の流出リスクも非常に少ないです。すべての記録はコンピューターのネットワーク上に保存されているため、誰でも精査・監査ができて、不特定多数の人の目にさらされることで偽造や二重払いを防止しています。ブロックチェーン技術が用いられている代表的なものは、ビットコインなどの仮想通貨となります。ブロックチェーンと言うと、仮想通貨をイメージされる方が多い状況ですが、これほどブロックチェーンが注目されるのは、仮想通貨以外の幅広い領域に応用ができ、これまでのビジネスが大きく変革されることが期待されているためです。例えば、通常の商取引、電子投票、契約書の締結など、ビジネスに必要な基本業務においてブロックチェーンが活用されることが期待されています。ブロックチェーン技術の求人需要ブロックチェーン技術が求められる求人は日本においても増加し続けています。仮想通貨事業者だけではなく、銀行などの金融業界、ブロックチェーンのソリューションを提供するスタートアップなど、非常に高い需要があります。また、日本はブロックチェーン技術を持ったエンジニアが少なく、外国人のエンジニアが多く活躍している領域でもあります。IoT現時点では金融領域でIoTが導入されている事例は少ない状況です。しかし、最近では自動車にIoT技術の搭載が進むにつれて、自動車の運転方法のデータと自動車保険がリンクされる可能性が挙げられたり、自動運転が進んだ時の自動車保険の在り方などが議論を読んでおり、金融領域におけるIoT技術が少しずつ注目を集めています。また、医療現場でIoT技術が使われることで、医療保険においても大きな影響を与える可能性があります。最近では、ウェアラブルデバイスの浸透により、Apple Watchの決済対応などもIoT技術が応用されており、今後金融領域におけるIoT技術は成長が見込まれる可能性があります。IoT技術の求人需要IoT技術の市場規模は2020年に36兆円超に達する（Gartner推計）と言われており、IoT技術の需要は今後も非常に成長性が高い分野と言えます。既存の金融会社やフィンテック企業においてIoT技術者の需要はまだ少ない状況ですが、金融会社にリンクされるIoT搭載デバイス（車、ウェアラブルデバイスなど）を製造している製造業におけるIoT技術者の需要は高い状況です。生体認証銀行や証券などオンラインでサービスを利用する場合は、必ず本人認証が一番最初に鍵を握ります。2012年7月には、生体認証を含むオンライン認証を中心とした世界的な認証の標準化を目指すFIDO(Fast IDentity Online) Allianceが、Pay Pal、Lenovo等6社により発足し、現在もその規模を拡大しています。主要企業であるボードメンバーには、Visa、MasterCard、Bank of Americaなどの世界的金融大手に加え、Microsoft、Google、 NTTドコモ等の世界的企業も加盟しています。また、日本の一部の銀行のATMにおいても、指紋や静脈による認証も開始されています。最近では、画像データのみならず、キーボードの打鍵方法等身体運動による認証も開発されており、新しい技術の応用が目覚ましい分野と言えるでしょう。生体認証技術の求人需要生体認証技術に関しては、まだまだ用途が本人認証に限られることもあり、AIやビッグデータ、ブロックチェーンの技術に比べると、需要はまだまだこれからと言えるでしょう。まとめ今回ご紹介した４つ以外にも、フィンテックの分野では様々な新しい先端IT技術が用いられていくでしょう。また、先端IT技術だけではなく、消費者のユーザビリティを上げるためにモダンなフレームワークなども最近では必要となってきています。外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetでは、今後もフィンテックの動向を随時調査し、必要となる関連技術をアップデートしていきたいと思います。

日本には「正座」や「食器をもって食べる習慣」などの独自の文化やスタイルを持つ国として世界中に知られています。この独特なスタイルは私生活だけではなく日本のビジネス界にも反映されています。今回の記事では、日本の企業で働く予定の外国人や現在日本の企業に勤めている外国人の方々向けに、語学学校などで学べない日本独自のビジネスマナーについてご紹介したいと思っています。日本独特のビジネスマナー名刺交換アメリカなどでは、名刺はあくまでの連絡情報カードにすぎないのですが、日本での役割は挨拶代わりになるものです。昔から「名刺＝相手の顔と同じ」という考えがあるため、名刺を交換するときに注意をしなければならい点がいくつかあります。どんな場面で名刺を交換すればいいのか日本では、初対面の人とお仕事をする際には最初に名刺交換をしなければなりません。これが日本でビジネスをやる上での第一印象になりますので、以下の手順を参考に一度練習をしてみてはいかがでしょうか。名刺交換の手順日本の名刺交換の手順を簡単にご紹介したいと思います。 名刺入れから名刺を取り出しますどのような場面でも先に交換をしなければならない相手は、訪問先の上司です。名刺を交換する前に渡す相手の人数分の名刺を取り出し、名刺入れの下に重ねて置きます。その時の手の位置は胸元あたりにします。 名刺は目下の者から差し出します日本で名刺交換をする際、訪問している側の目下の人から名刺を差し出すのが基本です。ここで言う「目下」という意味は年齢や役職ではなく、「仕事をもらう側」のことを指しています。 例えば、営業マンが訪問を認められた企業に商品を提案する場合には、営業マンが先に名刺を指し出さなければなりません。この手順を間違ってしまうと相手に失礼になりますので注意しましょう。 社名と名前を名乗ります名刺を交換するとき、無言で相手に差し出すのではなく、相手と目線を合わせながら「○○社の○○と申します」と自分が勤めている企業の社名と自分の名前を名乗り、軽いお辞儀をしながら名刺を渡すようにしましょう。外国人の名前は、日本人にどうしても聞き取りにくいものがありますので、ゆっくりとわかりやすく自分の名前をカタカナ読みで伝えるようにしましょう。 両手で名刺を受け取ります名刺を受け取るときは、「頂戴いたします」と一言述べてから、両手で受け取りましょう。受け取った際に、相手の会社名や氏名などが記載してある部分を自分の指でふさがらないように注意しましょう。相手の名前の読み方が分からない場合には名刺を受け取った際に尋ねるようにしましょう。 商談中はもらった名刺を左手前に置きます相手側の上司の名刺を名刺入れに乗せ、座席順に自分の左手の手元に並べます（右利きの場合）。メモを取るなどしたときに誤って落としたりしないように利き手と逆の位置に置きます（左手が利き手の場合は右手の手元に並べます）。役職によって座る場所が変わる社会日本のビジネスシーンでは、会議や商談、食事の際には、目上の者に気を配らなければなりません。言葉遣いだけではなく、座る位置に注意を払う必要があります。上記の名刺交換は外国によく知られているものではありますが、今から説明をする座席配置については海外にあまり知られていませんが、日本のビジネスシーンでは昔から存在するビジネスマナーです。①＞②＞③、と立場が高い人順で座ります。上記の図の①のように、入り口から一番遠く離れた席のことを“上座”と呼びます。入口から近い席のことを“下座”と呼びます、上記の図では下座は③にあたります。上座下座の由来日本のビジネス界ではお客さんや目上の人に上座を勧めることが常識となっています。その由来は、上座と下座は武士がまだ存在していた古い時代（室町時代）にできた言葉であります。貴族や身分の高い人が暗殺されるリスクを減らすために、入口から離れた位置に座ることになりました。また、多人数の集まりでは部屋の出入りが激しいため、身分の高い人が快適に過ごしてもらうために、身分の高い人を入口から一番離れたところに座ってもらうようになったそうです。今でも会議の時だけではなく、タクシーやエレベーターでも、上司や目上の人に安全でいられる位置に座るようにしたり、故障の際に怪我をなるべくしない位置に立ってもらったりするのも、この危機管理のマインドがまだ残っているからだと考えられます。時間通り＝5分前日本では、時間通りに約束の場所に着くことは遅刻とほぼ同じです。時間に対しての考え方は小学校から教えられていて文化の1つになってります。そのため、ビジネス会議の開始時刻より5～10分前に到着することが重要です。目的地に出発する前に、その場所までの行き方や時間を調べ、電車で移動する必要がある場合は、その出発時刻や乗り換え場所を事前に確認するようにしましょう。“苗字”もしくは”下の名前”のどちらで呼ぶべきか海外では自己紹介をするときにはよく「I am ○○」か「My name is ○○」と下の名前から自己紹介をすることが多いです。しかし、日本では親しい関係である時に下の名前で呼んだりするため、日本のビジネスシーンにおいては、基本的に下の名前ではなく、相手の苗字に「さん」をつけて呼ぶようにしましょう。相手が顧客の場合は、苗字に「様」をつけて呼ぶようにしましょう。まとめ最近ではこのような日本独自のビジネスマナーは少なくなってきていますが、日本のほとんどのビジネスシーンにおいてはまだまだ多くの場面で日本独自のビジネスマナーが見受けられます。最近では、両手で名刺を受け取ったり、座る位置に気を配ったりなどの細かいビジネスマナーは少しずつ求められなくなってきていますが、外国人の社員が日本のビジネスマナーをできると、同僚や上司に対して日本企業で働く前向きな姿勢を見せることができたり、他のできていない社員と大きな差をつけることができるかもしれません。上記で紹介しましビジネスマナーを習得して損はありませんので是非自分のキャリア成長のために身に着けてはいかがでしょうか。

現在、世界各国でFintech（フィンテック）と呼ばれる金融におけるITテクノロジーの分野が注目をされています。日本においても、政府も後押しして金融分野におけるITの活用を推進しており、大手金融業やスタートアップでFintech（フィンテック）と言う言葉が毎日のように使われています。この記事では、日本のFintech（フィンテック）領域に興味を持っている外国人の方々向けに、日本のFintech（フィンテック）の現状や注目企業などに関して、わかりやすく説明をいたします。Fintech（フィンテック）とは？ご存知の方が多いかもしれませんが、まず最初にFintech（フィンテック）とは何かを説明したいと思います。Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー（フィナンス・テクノロジーとも呼ばれる）の略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』もっとわかりやすく説明すると、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどの先端IT技術を使って、これまでの金融サービスを変革したり、新しいサービスを創造したりすることです。身近なところで言うと、スマートフォンを使った送金や決済、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨などが挙げられます。Fintech（フィンテック）が日本のITエンジニアから注目される理由現在、Fintech（フィンテック）の領域は、日本のITエンジニアから多くの注目を浴びており、フィンテックの領域に転職をするITエンジニアが増えています。その理由としては、「社会的インパクトの大きさ」と「先端IT技術の習得や応用」が挙げられます。社会的インパクトの大きさ経済や人々の生活を成り立たせるためには「お金」が必ず必要になり、金融サービスを変革させることで、経済や人々の生活を大きく変える可能性が秘められています。そのため、社会に大きなインパクトを与えたいと考えている多くの起業家やITエンジニアがFintech（フィンテック）の領域にチャレンジをしており、政府もそれを後押ししている状況です。後ほど説明しますが、日本のスタートアップの資金調達においても、Fintech（フィンテック）領域におけるビジネスが目立っており、大手銀行や保険会社などもCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げて様々なフィンテック系のスタートアップに投資を行い、資本や業務提携を行いケースが増えてきています。先端IT技術の習得や応用Fintech（フィンテック）領域では、様々な先端IT技術を使う機会があり、技術力を磨いていきたいITエンジニアにとっては魅力的なキャリアアップ環境と言えます。フィンテックで重要となる関連技術としては、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられます。Fintech（フィンテック）における関連技術とその求人需要に関して、以下の記事でまとめておりますので、ご興味ある方はご参考にご覧ください。Fintechにおいて重要な4つの先端IT技術と求人需要Fintech(フィンテック）の１１分野と代表企業現在、経済産業省やシンクタンクが、世界や日本のFintech(フィンテック）の動向を頻繁に調査を行なっており、その際に使われるセグメントとして、フィンテックは11分野に区切られます。スマート決済投資・資産運用・ロボアドバイザー仮想通貨家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）ソーシャルレンディングクラウドファンディング保険融資・ローン会計・財務送金・割り勘金融情報それでは、それぞれの分野の説明や代表的なサービスについて説明していきたいと思います。スマート決済スマート決済とは、現金や金融機関での手続きを必要としない電子的な決済方法のことを言います。スマート決済を使用することで、現金の管理が不要となり、金融機関での手続き時間、手間がなくなり、手数料も安くなります。スマート決済により、消費者の決済手段の幅を広げることができます。現在日本で使われているスマート決済は大きく分けて2つあり、カードを使った決済とQRコード決済がよく使われています。カードを使った決済とは、クレジットカードやデビッドカードの決済が代表的なものとなり、カード情報をオンラインなどで入力したり、店頭でカードを掲示することて決済をすることを言います。また、最近ではクレジットカードだけではなく、プリペイド式のカードも注目をされており、代表的なもので言えばLINEペイカードなどが挙げられます。プリペイドカードは審査なしで発行でき、コンビニなどでチャージした分だけ決済に使うことができ、これまでクレジットカードを持つことができなかった若年層なども使うことができるカードになります。QRコード決済については、PayPayやメルペイ、楽天ペイなど大手IT企業が多く参入しており、QRコードをスマートフォン経由で読み取ることで決済が完了します。中国などではQRコード決済がすでに主流となっており、PayPayも中国のAlipayの技術や機能を参考に作られています。スマート決済の代表的サービスPayPay、メルペイ、Paidyなど投資・資産運用・ロボアドバイザー株などの資産運用において、AI等による分析を用いて金融商品を選択・運用するサービスです。AIは、日々データの学習を行なっていくため、将来的には人の予測よりもAIによる資産運用や投資の方が精度が高くなるとも言われています。ロボアドバイザーとは、個人資産の運用などを、人ではなく、AIのロボが行うことを言います。日本では、投資アルゴリズムに基づいた運用・売買までを行う投資一任型と資産運用の診断・助言を行うアドバイス型の2種類のロボアドバイザーが存在します。投資・資産運用・ロボアドバイザーの代表的サービスウェルスナビ、THEOなど仮想通貨仮想通貨は、ブロックチェーン技術を活用することで、銀行のような中央で管理する機関がなかったとしても、入出金などの取引記録を保存することができる通貨となっています。円やドルといった法定通貨とは異なり、お札や小銭といった形を持たない新しい通貨になります。以前、投資目的で仮想通貨を持つ方が増え、仮想通貨の価値が急激に上がったり、暴落したりしたことはニュースでも報じられました。また、仮想通貨業者のセキュリティ管理が甘く、ハッキングにより仮想通貨が流出してしまった事件もありました。それにより、一時的に仮想通貨に対する世間のイメージが悪いものになりましたが、2020年7月現在では仮想通貨の市場は安定してきており、今後は安定的に市場も拡大されると予想されています。仮想通貨の代表的サービス（仮想通貨事業者）bitflyer、Coincheckなど家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）Fintechの中で最も身近な分野の1つであるPMFは、主な機能として、毎日の支出や収入を管理することです。ようするに家計簿アプリケーションのやくわりを果たします。今までの家計簿ソフトやアプリとは異なり、様々な金融機関の口座を1つのサービスで管理することが可能となっております。銀行口座の情報だけではなく、クレジットカードなどの決済方法による支出をかんりすることができます。PMFの代表的サービスMoney FowrwardPMFのサービスを提供している日本企業の1つであり、コンビニで使った電子マネー、買い物に使ったクレジットカード、給料が振り込まれた銀行口座も、お金の出入りが一つで確認できる、利用者数が800万人を超える国内トップの家計簿アプリです。Dr. Wallet利用者数が100万人を超えるマネーフォワードの次に人気な家計簿アプリです。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも言われ、お金を借りたい借り手（主に企業）とお金を運用したい投資家を金融商品を通して結びつけるサービスです。ソーシャルレンディングを提供する企業は、借り手の審査、投資家の募集、貸付や返済金、分配金の管理を行います。投資信託との違いは、投資家が自分で融資先を探し、価格が相場に左右されない点などです。ソーシャルレンディングの代表的サービスSBIソーシャルレンディング、Crowd Bank、CROWD CREDITなどクラウドファンディングクラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達ができるサービスとなります。資金調達の場合、一般的に銀行からの借入やベンチャーキャピタルによる出資などがあげられますが、クラウドファンディングは、これまでの資金調達とは違い、「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングの実施」といった点で新たな資金調達の仕組みとして注目されています。社会問題の解決や新しいモノを発売したいといういアイデアや持つ人は誰でも“起案者”になることができ、それを応援したい方や新しいモノを試してみたいという人は誰でも“支援者”として支援できます。このように、クラウドファンディングでは、起案者がやりたいプロジェクトに資金提供してくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることです。クラウドファンディングの代表的サービスCamp Fire、Makuake、Ready Forなど保険これまでの保険のイメ―ジは、保険のセールスマンや代理店を経由して保険に加入するというものでしたが、ネットで加入できる保険が近年では成長をしており、今ではスマートフォン１つでで保険に加入することもできます。スマートフォンで加入ができるLINE保険などでは、スマートフォンのアプリで最短60秒で保険に加入することができます。また、自動車保険などでITを駆使して、走行距離や運転特性などの運転者のデータを取得・分析を行い、そのデータに基づいて保険料を決めるというシステムなどもあります。保険の代表的サービスLINEほけん、ソニー損保など融資・ローン銀行やローン会社などの融資などにもフィンテックの活用が進んでおり、住宅ローンの比較検討や住宅ローンの借り換えサービス、ビッグデータを使った借り手の審査や融資の限度額、貸付利率の決定などにテクノロジーが活用されだしています。融資・ローンの代表的サービスJ.Score、WhatzMoneyなど会計・財務企業の会計処理や財務管理の分野において、様々なクラウドサービスが提供されだしています。これまでの会計処理では、属人的なため人的ミスや時間の無駄が多く発生していましたが、クラウドサービスの出現により、会計処理の時間の短縮、人的ミスの軽減、会社の会計状況の可視化が可能になりました。会計・財務の代表的サービスfreee、弥生会計など送金・割り勘個人間での送金やお金の受け取り、飲み会の支払いなどの割り勘をスマートフォンのアプリなどを通してできるサービスが普及してきています。割り勘を行う場合は、１円単位での計算や現金の回収など非常に面倒でしたが、キャッシュレスで割り勘を簡単にできることが可能になります。送金・割り勘の代表的サービスKyash、よろペイなど金融情報投資家が資産を運用したり、企業の経営企画部が戦略を立てる際に、金融や経済のデータを効率よく収集する必要があります。そのようなニーズに対して、ITを使って金融や経済の膨大な量のデータを分析し、短時間で質の高い情報を取得できるサービスが生まれています。金融情報の代表的サービスZUU、SPEEDAなど日本のFintechカオスマップ最後に、MA STANDが発表した日本のフィンテックサービスのカオスマップをご案内します。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：【最新2019年/カオスマップ】日本の最先端FinTech(フィンテック)企業50選/MA STANDまとめ日本でも多くのフィンテックサービスが生み出されており、ITエンジニアにとっては先端技術の習得や社会的インパクトの大きさなどを考えると、フィンテックの領域は非常に働きがいのある環境と言えるのではないでしょうか。日本のフィンテック業界で働きたいという外国人のITエンジニアの方でしたら、外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetにご登録ください。プロのコンサルタントが無料でフィンテック領域への転職をご支援いたします。

この記事では、これから日本で就職活動をする外国人留学生向けに、2021年卒業予定の就職活動をしている日本人大学生に人気がある企業やその理由をまとめています。他の国とは異なり、日本ならではのユニークな結果となっています。これから日本で就職活動をする外国人の方は是非ご参考にされてみてください。日本の大学生（2021年卒業予定）の就職人気企業ランキング新卒学生向けの就職情報メディアのキャリタス就活21が、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職希望の企業についての調査を行っています。そのランキングがこちらとなります。8位三菱商事総合商社順位企業名業界1位東京海上日動火災保険損害保険2位損害保険ジャパン損害保険3位伊藤忠商事総合商社4位三井住友海上保険損害保険5位日本航空（JAL）空運6位全日本空輸（ANA）空運7位ソニー総合電機9位サントリーグループ食品10位トヨタ自動車自動車メーカー参照：キャリタス就活21/人気企業ランキング基本的には大手企業ばかりとなり、これは他の国においても同じような傾向になると思います。しかし、1位、2位、4位が損害保険会社というのは他の国では考えられないことだと思います。現在の日本の大学生は就職で何を求めているのか、なぜ海外で人気のインターネット企業やメーカーではなく、保険会社を選んでいるのでしょうか。なぜ損害保険会社が人気なのか？新型コロナウィルスの影響によって募集人数を減少した企業が多々ある中、損害保険会社は採用募集人数を減らしていないようです。損害保険会社は給与が比較的に高く、安定をしている印象があり、また学校の専攻なども関係なく、幅広い層の学生が応募ができることが人気を集めているのではないかと考えられます。また、自動車保険の営業がメインだった損害保険は、近年、自動車の需要がなくなる可能性を考慮した上で、地震などの災害時に適用される保険に力を入れているため、損害保険業界はまだ成長性が高いと考えられます。3つの損害保険会社がランクインすることで、21年卒の就活生は、チャレンジができる職場より安定な就職先を求めていると考えられます。人気が上昇・低下した企業今年トップ10にランクインした企業の中にはJALや伊藤忠商事のように毎年人気がある企業もあれば、東京海上日動火災保険などの損害保険会社のように、今年になってランキングが更に上位に上がった企業もあります。これからは、ランキングの中でも特徴的な5つの企業について詳しく説明をしていきたいと思います。東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険は、前年の人気企業ランキングでは10位でしたが、今年は1位となりました。この背景としては「平均年収の高さ」や「グローバルな環境」が要因として考えられます。平均年収の高さ東京海上日動火災保険では、基本給は他の企業と大きく差はないのですが、各社員がもらえる賞与は年収に大きな影響を与えています。この会社の平均年収は約835万円ではありますが、業績によると1000万円を超えるケースがよく見られます。入社2ヶ月目の新卒社員に約60万円のボーナスが支給されたことがあり、この点で他の企業よりも収入面で魅力的と言えます。また、給与以外にも、社員には最大10万円の家賃補助が支給されたりするため、福利厚生においても優れており、待遇面で魅力を感じやすい企業と言えます。グローバルな環境東京海上日動火災保険は、国内だけではなく、グローバルに事業展開をしており、約45の海外拠点があります。世界の様々な大都市で働くことができるのも人気の理由と言えるでしょう。そのため、働く環境においても、ダイバーシティが浸透し、留学生や海外の方々にも人気の就職先となっているようです。伊藤忠商事日本には「商社」というビジネス形態の企業が大きな影響力を持っています。特に「総合商社」と言われる伊藤忠商事や三菱商事、住友商事などは常に大学生に人気がある就職先です。総合商社とは？総合商社は、食品、エネルギー資源、機械など様々な商品をグローバル規模で調達を行い、日本国内に限らず世界で販売を行なっています。国に大きな影響を及ぼす大きなプロジェクトもあり、またグループ会社にメーカーや金融会社などもあるため、グルーバルに大きな規模で事業を展開しています。平均年収の高さ伊藤忠商事の平均年収は約1400万円となっており、日本の企業の中でも非常に高い水準と言えるでしょうk。新卒1年目でも総合職社員の平均年収は約550万円なので、入社して1年目から高い水準の給与が得られることになります。様々なスキルの取得大手総合商社には日本国内や世界から優秀な人材が集まっており、ビジネスのノウハウを学べる環境がそこにあるだけではなく、優秀な人材から様々なスキルを取得できる側面もあります。英語などの語学、ファイナンスなどグローバルにビジネスをしていくためのスキルを学ぶことができることも人気の理由の1つと言えるでしょう。日本航空（JAL）航空会社特有の福利厚生社会保険や交通手当などの一般的な福利厚生の他に、社員用航空券制度があります。この制度は社員が9割引きで航空券を購入することができるJAL特有の福利厚生です。旅行が趣味な学生にとって、とても魅力的に感じる福利厚生であることは間違いありません。平均年収の高さ航空業界は一般的な平均年収も高く、その中でもJALの平均年収は約827万円と業界の中でトップクラスとなります。サントリーグループ海外進出の成功日本の大手飲料メーカーと言えば、キリンやアサヒ、サントリーなどが挙げられますが、その中でもサントリーが常に高い人気を集めています。その理由として、社風の魅力が良く挙げられます。「やってみなはれ」という創業者の有名な言葉がある通り、様々な新しい物事にチャレンジをしており、実際に海外への進出も一番最初に成功を収めているのもサントリーです。非上場企業サントリーグループは非上場企業であるため、株主のために短期的な成果を出す必要がないことから、長期的なプロジェックトに携わることが可能であることも魅力の1つなのではないでしょうか。トヨタ自動車なぜ人気が低下した？トヨタと言えば、日本で一番時価総額が高い企業であり、世界的にも有名な自動車メーカーとなります。日本の大学生の就職先として現在も１０位と高い人気ではありますが、数年前と比べると就活生への人気は少しずつ低下しています。なぜなら、現在の若い層は自動車への興味が減っており、また自動車業界の今後を考えると、必ずしも成長産業とは言えない状況です。自動車への興味を持たなくなった学生が増えれば増えるほど、自動車メーカーに就職したい学生は今後も減少していくかもしれません。まとめコロナショックをきっかけに、2021年卒業予定の大学生は今まで以上に安定性を求めていると言われています。そのため、今後もランキングの上位には安定性が高い企業が入ってくると思います。その他にも、新たな考え方や国際的なコミュニケーションを求める学生が近年増加しているため、三井住友海上火災保険や伊藤忠商事などのダイバーシティや国際的な展開に力を入れている企業が就活生に人気も集めていくと考えられます。日本で就職をすることによって、ご自身が望んでいるキャリア構築が実現できるよう心よりお祈りしております。日本での就職を考えている留学生でIT関連の仕事に就職したいという方は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

日本特有の福利厚生とも言われている「健康診断」。外国人ITエンジニアからすると、どんな検査を行うか不安になるはずです。そこで、健康診断の内容を詳しく解説し、日本の素晴らしい福利厚生（健康診断）をご紹介していきます。すべての外国人労働者に関わる日本の健康診断事情年々、深刻な人手不足が進行している日本。外国人労働者の受け入れを積極的に行う企業も増えています。外国人労働者を採用する際には、継続的な就労が可能であることを証明するために、健康診断の実施と健康診断書の提出が必要とされています。これは、日本の安全衛生法が適用されるためであり、企業側が労働者の健康を確保するという責任のもと実施しています。そのため、外国人労働者の方たちは母国と日本の文化や法律の違いを把握し、健康診断に対する知識を高める必要があります。会社が健康診断を行う目的と義務日本企業では当たり前のように実施されている健康診断。日本人でも外国人でも関係なくすべての従業員が診断を受ける必要がある目的や義務についてご説明します。健康診断を行う目的企業が従業員に対して健康診断を行う目的は、生活習慣病などの病気を早期に発見して治療することや、病気を未然に予防するため。また、健康診断を定期的に実施することにより、日常生活の中で自覚していない症状や、今後発症するリスクのある病気を発見できる可能性があります。企業が健全な経営を行うためにも、従業員の健康維持は最重要テーマのひとつといえるでしょう。健康診断を行う義務労働安全衛生法により、企業は健康診断を実施する義務があります。人材を雇用して利益を上げているため、従業員の健康や身体の安全を管理する「使用者責任」のもと、労働環境に配慮しなければなりません。近年、働き方改革により過度な残業などは減少していますが、健康を損なうような過酷な業務や長時間労働をさせた結果、従業員が病気や事故に陥ってしまうと、企業側は安全配慮義務を怠ったとして責任を負うことになる。つまり、従業員の健康を守ることが、企業を守ることに繋がるのです。会社が実施する健康診断の内容労働安全衛生法第66条に基づき、事業者（企業）は従業員に対して定められた健康診断を実施する義務がありますが、具体的にどのような診断内容があるのでしょうか。ここからは、健康診断の種類や費用などについて解説していきます。健康診断の種類健康診断には大きく分けて「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。・一般健康診断常時使用する労働者を対象にした、すべての企業と職種に実施が義務付けられている健康診断。雇入れ時健康診断や毎年1回行う定期健康診断をはじめ、6カ月以上の海外派遣労働者が対象となる健康診断、給食従業員の検便などがあります。・特殊健康診断労働安全衛生法で定められている有害業務に従事する労働者を対象にした健康診断。対象となるのは、「高気圧業務」「放射線業務」「特定化学物質業務」「石綿業務」「鉛業務」「四アルキル鉛業務」「有機溶剤業務」の7つの業務になります。健康診断の費用負担は誰？厚生労働省の通達によれば、健康診断の費用は法律で事業者に実施の義務を課している以上、事業者が負担すべきものであるとされています。そのため、日本企業では会社負担で健康診断を受診することが一般的であり、健康診断を受けるためにかかった交通費も含まれます。そのため、診断に関わる従業員の費用負担はありません。健康診断の時間の目安病院までの移動時間や待ち時間、検査時間をすべて含めた場合、企業・病院ごとによって健康診断の所要時間は異なります。それらを踏まえた上で、平均的な目安としては最大で半日、診断がスムーズにいけば1時間程度。ただし、病院の混雑状況や女性の場合や検査項目の数によって、診断時間が長引くケースがあるので、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。「雇入れ時健康診断」の詳細雇入れ時健康診断とは、企業に入社する際に実施される健康診断のこと。労働安全衛生規則第43条の「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」という内容に基づき、企業側の義務として定められています。外国人の技能実習生の場合は、配属される前後3ヶ月以内に健康診断の実施が必要であり、母国で健康診断を行っていたとしても日本国内の医療機関で実施しなければなりません。本来は企業への配属後に健康診断が実施されますが、配属前であっても研修センターなどで健康診断を実施することが可能です。「定期健康診断」の詳細定期健康診断とは、企業側が1年以内に1回の頻度で定期的に実施する健康診断のこと。対象となるのは、正社員をはじめアルバイトやパートなどを含む1年以上継続勤務している方、または継続勤務が見込まれる方となります。さらに、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上の方も対象となります。外国人の技能実習生の場合は、雇入れ時健康診断が実施されてから1年以内に再度健康診断の実施が必要とされているので注意が必要。定期健康診断は、労働者側にも受診する義務があるため、受診を拒否すると就業規則などの定めにより懲戒処分の対象になります。最低限実施が必要な検査11項目「雇入れ時健康診断」と「定期健康診断」は、共に最低限実施しなければならない検査項目があります。その労働安全衛生規則（43条）で定められた11項目は次の通りです。・既往歴及び業務歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査・胸部エックス線検査・血圧測定・貧血検査（血色素量及び赤血球数）・肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）・血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）・血糖検査・尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）・心電図検査転職しても健康的に働こう母国から離れ、ただでさえ異文化ストレスを感じやすい外国人労働者にとって、健康維持はとても重要です。これまで培ってきた知識やスキルをフルに発揮するためにも、日本企業が必ず実施する健康診断をセルフメディケーションの一環と捉えて、転職後の健康的なワークスタイルを築いていきましょう。新入社員の健康管理も大切にする日本だから転職も安心働き方改革の推進により、今まで以上に従業員の労働環境が改善されつつある日本。その中で、法律により定められた健康診断の実施は、従業員の健康管理を重要視する企業を育むことにも繋がっています。また、先進国の中でも日本は医療技術が進んでおり、健康診断を受診することによって病気の早期発見や生活習慣に関する指導を受けられます。企業負担で実施される定期的な健康診断をしっかりと受診することは、病気で働けなくなるリスクを軽減すると共に「安心」を得ることができるのです。まとめ国籍問わず、従業員が健康であり続けるために企業側が実施する健康診断。海外では日本のような法律がなく、任意や自己負担で検診を行っている国もあるため、日本の保険制度は充実しているといえます。ダイバーシティにより、労働者を取り巻く環境が今後も大きく変化していく中で、ストレスによる病気や脳・心臓疾患などのリスクが増える可能性は大いにあります。日本企業での就職を考えている外国の方たちにおいても、定期的に企業が実施する日本の健康診断は、自身の健康状態を把握しながら本来の能力を発揮し続けるために役立つことでしょう。

在宅勤務やリモートワークが多くの企業で導入され、人的リソースの確保が必ずしも社員として雇用するだけではなく、業務委託形態など企業がマンパワーを確保する方法が多様化されてきています。それに伴い、外国人を業務委託や請負で形態で契約する機会が徐々に増えている傾向にあり、企業から業務委託や請負などの場合の就労ビザに関する疑問や質問を弊社に多く寄せられるようになりました。今回の記事では、業務委託契約の場合の就労ビザ申請に関して詳しくご説明したいと思います。業務委託契約時の就労ビザ申請について業務委託契約においても、社員雇用をする場合と同様に就労ビザの申請が必要になります。ただし、人によっては複数の企業と業務委託契約を締結する場合があります。その場合は、契約を締結している企業の中で、報酬が一番高い企業が就労ビザの申請手続を行う必要があります。例えば、自社で業務委託を依頼する外国人の方が、他社でも業務委託契約を結んでおり、自社の契約の方が他社よりも報酬が高い場合、自社で就労ビザ申請を行うことになります。そのため、業務委託契約を締結する場合は、必ず他社との契約状況を確認するようにしましょう。業務委託契約における就労ビザ申請の注意点外国人と業務委託契約を締結して日本国内で働いてもらう場合、就労ビザの許可を得る上で以下の注意点が必要です。労働法上適切な業務委託契約であること長期的な契約内容であること税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと上記３点について詳細は以下の通りとなります。労働法上適切な業務委託契約であること就労ビザの申請には締結をした業務委託契約書の添付が必要になります。その内容が労働法上不適切な場合、就労ビザの許可が得られない可能性があります。そのため、業務委託契約においても、適切な報酬や契約条件をしっかりと明記した契約書を作成するようにしましょう。長期的な契約内容であること業務委託といえども、通常の雇用契約で就労ビザ申請を行う場合と同様に、長期的な契約である必要があります。1〜2ヶ月位の契約ではビザ申請の許可が得られない可能性があります。ただし、契約期間が短い場合でも、特に大きな問題がなければ基本的に契約は更新されていくというものであれば、ビザ申請の許可は得られる可能性があります。税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと外国人の場合でも、日本人と同様に個人で業務委託を受ける場合は、その個人が確定申告、年金や社会保険の支払いを行う必要があります。外国人の方でその辺の認識がない場合も稀にあるため、必ず事前に認識のすり合わせを行うようにしましょう。まとめ昨今ではフリーランスとして働き始める方が増えており、企業が人的リソースを確保する上で業務委託契約で上手く人的リソースを確保することが一層必要になってくると予想されます。特に、IT/WEB業界においては、多くのエンジニアがフリーランスとして個人で業務委託をするケースが増えています。また、IT/WEB業界では現在外国人ITエンジニアの数が増加しており、今後は日本人に限らず、外国人のITエンジニアもフリーランスで働き始める方がますます増加していくことが考えられます。今後、外国人と業務委託契約を検討する企業にとって、この記事が参考になると幸いです。自社で外国人ITエンジニアを活用したいという場合は、即戦力外国人ITエンジニアの人材紹介GTalentにお問い合わせください。プロのコンサルタントが外国人ITエンジニアのリソース確保をご支援いたします。

近年、日本企業ではWEBアプリケーションを開発する際、スクラム開発を含むアジャイル開発が多く見受けられるようになりました。外国人ITエンジニアの転職エージェントでもあるGTalentにおいても、クライアント企業から依頼がある求人にスクラム開発経験者の要件が増えてきております。今回の記事では、実際に「どのくらいアジャイル型開発が日本で普及されているのか？」、「海外と比べてどの手法が主に使われているのか？」など、海外と比較した日本のアジャイル開発の普及状況を説明したいと思います。ITエンジニアで転職をお考えの方で日本企業の開発手法のトレンドを確認したい方やスクラム開発の日本における使用状況などを知りたい方、ぜひご参考にしてみて下さい。WEBアプリケーション開発手法まずは、現在日本のシステム開発現場で主に使用されている開発手法に関してご説明したいと思います。ウォータフォール型開発ウォーターフォール型開発は、エンジニアの間で一番古くから用いられている開発手法の一つです。アプリケーションに追加される機能全てを以下のような流れで段階１つずつ確認しながら次の工程に進む手法であります。企画　⇒　設計　⇒　実装　⇒　テスト　⇒　納品このようにシステムを１つ作る時に工程で全て分けられているため、修正などが必要な場合には後戻りができないのが最大な特徴であると言えます。この特徴により、スピードよりも、最初からクオリティーが求められるような場合に用いられることが多いです。例えば、業務システムや大規模サービスなど大掛かりなシステム開発で仕様が完璧に決められており、途中で変更する可能性が低いプロダクトや、予算や納期などが定まっていて変更できないプロジェクトなどに使われるケースが多いです。アジャイル型開発ウォーターフォール型とは違い、アジャイル型開発は柔軟な開発方法です。この方法では、プロダクトをできるだけはやくリリースし、そこからどんどん改修を行なっていくことを目的にしています。参照画像：VES（株式会社ヴェス）コラム「アジャイル型開発の重要性とは」アジャイル型では、仕様をある程度決定したら、その後の要件変更や改修を見越して、ビジネスのニーズに合わせて、上記のプロセスを数回繰り返すことによって商品を完成させていくことが最大の特徴であります。スクラム型開発スクラム型開発はアジャイル開発の中でも一番有名な開発手法であり、スクラム開発＝アジャイル開発となっているのが日本の企業では一般的です。スクラム型開発はアプリケーション開発で「無駄」をなくすために提案されたアジャイル型開発の一つのフレームワークになります。スクラム型開発の要素スクラム型開発の主な流れを以下に簡潔にまとめてみました。プロダクトの優先順位を決めその順番に従って開発を進める固定の期間（１～４週間、「スプリント」と呼ばれる）で開発を区切り、プランニングを行うデイリーで開発メンバーでタスク管理を行い、スプリント単位でステークスホルダーへレビューを行う①～③を繰り返し、その都度ステークスホルダーに確認・修正点を明確化する納品先ほど述べたように、アプリケーション開発の「無駄」をなくすために用いられている開発方法ですので、プロダクトの終了期間が読みにくいことが特徴であります。日本と海外の開発手法の状況IT関連のシステム開発では全世界で同じ手段が使われていると思っている方が多いかもしれません。日本で使われている開発手法が海外では異なったり、もちろん海外の手法が日本より遅れているケースも少なくありません。これからは、日本と海外におけるアプリケーション開発の手法で何が主流になっているかを述べていきたいと思っています。日本の開発手法ガートナージャパンが行った調査では、日本企業の43％はアプリケーション開発でウォーターフォール型の開発手法を用いられています。この理由としては、日本企業が結果だけにフォーカスするだけではなくて、過程も重視するため、アジャイル型よりウォーターフォール型の方が期間や予算を把握しやすいため選ばれていると思います。ただし、多い人数のエンジニアを確保して作業を行うため、現在ITエンジニアが不足している日本においては、ウォーターフォール型の開発手法を見直す大企業も増えてきています。参照：ガートナー / アプリケーション開発に関する調査海外の開発手法ビジネス向けのカスタムソフトウェア開発を行っているLvivityによると、海外では日本と異なって主流となっているのはビジネスサイドの要望に柔軟に対応できるアジャイル型開発となっています。アジャイル型の中で最も使われいるフレームワークは、顧客や社内のビジネスサイドとチームを組んで定期的なフィードバックを頂くスクラム型開発であります。米国などでは自社内で開発を行っているケースが多いためソフトウエアの変更がしやすい方法が選ばれていると思われます。参照：Lvivity / Software Development Methodologies写真：情報処理推進機構 / 非ウォーターフォール型開発の普及要因の調査まとめ現在、日本と海外で主な開発方法は違いますが、日本でアジャイル型を用いられている企業が年々増加しています。その傾向を考えると、エンジニアとしてキャリアを構築するためには、スクラム型の開発手法を経験しておくことが重要になると考えられます。日本でアプリケーションエンジニアやIT関係への就職・転職を検討される外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、就職や転職活動の方法も変化が生じてきています。特に大きな変化としては、面接などがオンラインで実施されるケースが増えたことが挙げられます。この記事では、日本のオンライン面接の導入状況、それが転職活動や就職活動に対する影響、オンライン面接を行なっている代表的な企業などについて詳しく説明したいと思います。※こちらの記事を英語にご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のオンライン面接の状況現在、日本ではどのくらいの企業でオンライン面接が実施されているかご存知でしょうか。リクルートキャリアが2020年3月に実施した調査結果を見ると、中途採用でオンライン面接を既に導入している企業もしくは既にオンライン面接の導入が決定している企業は全体の29.8%とのことです。また、導入を検討している企業も合わせると、全体の半数以上となっています。そのため、近々転職活動や就職活動をする場合、半分以上はオンライン面接で行われる可能性があると言えるでしょう。参照：リクルートキャリア / オンライン採用活動アメリカのオンライン採用の状況それでは、もっともオンライン採用が進んでいると言われているアメリカと比較した場合はどうでしょうか。人材採用ソフトウェアを提供するアメリカのIdeal社によるアンケート調査では、アメリカでは63%の人事マネージャーがオンラインで面接を行なっている結果となっています。参照：The 38 Top Recruiting Software Tools Of 2020オンライン面接の先進国アメリカと比べて日本はまだオンライン面接の普及率が遅れてはいますが、新型コロナウィルスの影響が採用活動のオンライン化を確実に加速させ、今後ますますオンライン面接が増えていくと考えられます。オンライン面接のメリット・デメリット今後オンライン面接が増えていくため、改めてオンライン面接のメリットとデメリットについて整理したいと思います。メリット面接場所まで移動する必要がないリアルの対面ではないためリラックスした状態で臨める面接場所まで移動する必要がないオンラインで行うため、わざわざ面接予定の企業のオフィスに出向く必要がないため、移動時間の節約ができて移動の労力も減らすことができます。移動時間が節約できる分、日程調整もやりやすくなり、スムーズに企業の選考に参加ができるようになります。リラックスした状態で臨める面接官と直接会う際に、気持ち的に余裕がある人もいればそうでない人もたくさんいらっしゃると思います。緊張している中で面接に臨むと、思ったような回答ができなくなったり、せっかくのチャンスを失う場合も少なくはありません。オンライン面接の場合、その場の雰囲気などを気にせず、面接にしやすい環境とも言えるでしょう。デメリット以下には、求職者に対してのオンライン採用のデメリットについて説明していきたいと思います。面接官の雰囲気や反応が読みにくいオフィスの雰囲気がわからないネットワークトラブル面接官の雰囲気や反応が読みにくい実際に対面するわけではないので、面接官の表情を読み取ることがどうしても難しくなります。実際の対面であれば、ただ頷いているだけでも話を聞いてると相手は感じられますが、オンライン面接の場合、ただ頷いているだけでは相手に反応は伝わりません。そのため、オンライン面接のやり方をわかっていない面接官の場合、特に雰囲気や反応が読みにくくなります。オフィスの雰囲気がわからない就職・転職活動を終了させるときに、一つの大きな決め手として「オフィスの雰囲気」があります。一般的な採用活動では説明会や面接の際に企業を訪問する回数を重なることによって、応募先の雰囲気が少しずつわかってきます。もう一方では、オンライン面接では、面接官と求職者が最初の段階から1対1になっているため、オフィス全体の雰囲気はつかみにくいものがあります。一部の企業では、このようなデメリットを改善するために採用サイトにオフィスの雰囲気がわかる動画などを掲載することで、応募者がオフィスの雰囲気を理解できるように工夫をしています。ネットワークトラブルオンライン面接の場合、インターネットのネットワーク環境が悪いと、なかなかうまく接続されず、質問が聞きにくかったり、答えてもうまく伝わらないリスクがあります。また、最悪の場合はそもそも接続ができず、そのまま面接時間が終わってしまうケースもあります。そのため、オンライン面接の場合は必ず事前にネットワーク環境を確認するようにしましょう。もし万が一、オンライン面接中に突然回線が切れたり、相手の声がよく聞こえなかったり、映像がフリーズしたり等の予期せぬ出来事が生じた場合は、慌てずに企業の採用担当窓口に直接電話を掛け状況を説明するようにしましょう。また、会社によっては事前にインストールが必要なソフトウェアを使用している場合もありますので、その場合は事前にインストールをするようにしましょう。完全オンライン採用を導入した企業日本の代表的な企業のオンライン面接やAIの活用状況を数社ご紹介していきたいと思います。トヨタ：新卒採用でオンライン面接導入、会わずに内定も！ソフトバンク：面接にAI導入することによって、面接への所要時間を75％削減三菱商事：面接の80％は自宅から参加、最終面接のみ対面式三井住友海上火災保険：全てオンライン面接で内定まで日本を代表する大手企業ですら、面接をオンラインで実施し、そのまま内定まで出す動きが活発になってきています。就職活動や転職活動をする方は、これまで以上に興味を持った企業の選考に参加がしやすくなるでしょう。まとめ今回、ご紹介させていただいた、日本のオンライン面接の状況についての記事はいかがでしたでしょうか。採用活動のオンライン化という点で、先進国とはまだ差が大きい日本ではありますが、コロナウィルスの影響をきっかけに普及のスピードが増していっています。日本国内に住んでおらず、海外に住んでいる場合においても、これまで以上に日本で仕事を探す方法は簡単になると思います。日本で就職・転職を希望するITエンジニアの方々、仕事をお探しの場合は、外国人ITエンジニアの転職エージェントGTalent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。