最近コロナウィルスの影響によって日本中で「テレワーク」や「在宅勤務」、「リモートワーク」という言葉が多く使われるようになりました。外国人向けの人材紹介会社であるGTalentにおいても、登録者からテレワークで働きたいというニーズが増えています。この記事では、日本でテレワークや在宅勤務ができる仕事はどのようなものかをご紹介したいと思います。日本国内において、自宅など働けるテレワークの仕事を希望する外国人の方々は是非ご参考にしてみてください。テレワークや在宅勤務とは？現在、ニュースやSNSでも多く使われている言葉でありますが、「テレワーク」とは何か？をまず説明させていただきます。日本テレワーク協会によるテレワーク「Telework」は、テレ「Tele」とワーク「work」の2つの英単語の組み合わせからできています。情報通信技術を活用して、自宅やカフェ、レンタルスペースなどのオフィス以外の場所から働くことを指します(日本テレワーク協会/テレワークとは)。また、「テレワーク」ではなく、「リモートワーク」と言われることもありますが、大きな意味の違いは特にありません。日本においては、テレワークという言葉の方が、昔から政府などでも使われている言葉になります。そして、最近の「在宅勤務」という言葉は、「自宅」から働くという意味になるため、テレワークの中に含まれる言葉になります。日本と海外のテレワークの状況について日本におけるテレワークの状況日本におけるテレワークの状況を「テレワークの導入やその効果に関する調査結果（総務省）」による調査をもとにご案内をさせていただきます。日本においては、業界によってテレワークの導入は可能か不可能か分かれてきますが、これらの調査結果によりますと、2013年から2019年まで国内でテレワークを導入している企業は、9.3%から19.1%まで増加しています。コロナウィルスの影響によりどこまで増加したのか？コロナウィルスの感染拡大のため、緊急事態宣言が2020年４月に発表されたことで、それ以降に従業員が出社を控える企業が大幅に増加しました。パーソル研究所が実施したアンケート調査によると、4月上旬にテレワークを実施されている企業は27.9%までに増加しています。海外におけるテレワークの状況総務省の「テレワークの海外普及動向」によると、海外でのテレワークの普及率は北米（アメリカやカナダなど）では高く、アジア圏ではまだ発展の途中であることがわかりました。早い段階でテレワークを導入したアメリカなどでは、自宅で勤務することが一般的な働き方までに浸透しています。テレワークに向いている仕事と向いていない仕事の条件テレワークに向いている仕事近年、テレワークを導入している企業が日本国内で増加しておりますが、すべての企業がテレワークを導入できるわけではありません。一般的には、以下のような条件を満たす仕事であればテレワークの導入が可能となります。パソコンで作業が完結できる1人でも完結できる業務セキュリティ環境が整備されている、もしくはセキュリティ上安全な業務外部の顧客と接する機会が少ないテレワークに向いていない仕事もう一方では、テレワークの導入に当てはまらない仕事の条件は以下のようなものになります。複数の人間で行う仕事専用の機械が必要な仕事顧客と対面でのコミュニケーションが必要な仕事例えば、顧客と接する機会が多い販売や接客業、医療・福祉業などが上げられます。また、専用の機械などを用いて行う製造業の生産などもテレワークは難しいと考えられます。テレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？それでは、日本国内でテレワークが多い仕事をご紹介していきます。IT関連の仕事IT関連の仕事はテレワークが最も浸透している業種です。様々な仕事でテレワークが導入されていますが、代表的なものをあげると以下のような仕事になります。システムエンジニアシステムエンジニアの仕事は、作業のほとんどが一人でパソコンに向かっており、仕事の管理や業務もオンライン上でできることがほとんどです。社内会議やクライアントのニーズなどはビデオ会議などで済ませるため、テレワークに向いている代表的な仕事と言えるでしょう。WEBデザイナーWEBデザイナーもシステムエンジニアと同様に、パソコンでの作業がメインの職種であります。WEBサイトなどの構築を行う仕事であり、顧客の要望や相談はテレビ電話などで打ち合わせができますからテレワークに適しているといえます。セールス関連の仕事セールス関連の仕事は最もテレワークが増加していっている仕事と言えます。これまで営業と言えば顧客先に訪問して行うというスタイルでしたが、多くの企業で営業のスタイルを見直しており、特に以下の２つの仕事はテレワークが最も浸透しています。インサイドセールス最近では、セールス組織をアウトサイドセールスとインサイドセールスに分けるケースが増えています。インサイドセールスの役割は、新規顧客を電話やメールなどで開拓し、それをアウトサイドセールスにつなぐ仕事がメインとなります。基本的な仕事が電話やメール、システムに顧客情報などを入力することになるため、テレワークに適しているといえます。カスタマーサポートカスタマーサポートでは、すでの契約がある顧客に対してフォローをする仕事であり、対面でコミュニケーションではなく、電話やメールを通して行うことがほとんどです。顧客のオフィスなどに行うカスタマーサポートもありますが、ほとんどの場合は、パソコン、電話、ネット環境が整っていれば自宅でもできるお仕事です。クリエイティブ関連の仕事クリエイティブ関連の仕事に関しては、もともとテレワークで働けるケースが多い仕事と言えます。ライター、デザイナー、プロデューサーなどもともとオフィスではなく、自宅やカフェで仕事をするスタイルが浸透している仕事と言えます。また、業務委託などで行う仕事が多いため、そもそもオフィスを設けていないということも考えられます。事務関連の仕事事務職のほとんどはパソコンに向けて一人で作業することが多いためテレワークには向いている職種であるといえます。しかし、事務職に関して、ITの導入が遅れている企業などは、紙の書類などが残っていることもあるため、テレワークの導入が進んでいない企業も多くあります。また、総務などは郵便物を受け取ったりする必要があるため、オフィスに出社しなければいけないケースもあるため、事務関連のテレワークの仕事を探すときには、事前に注意をしなければなりません。その他これまで紹介したIT関連やセールス関連、クリエイティブ関連や事務関連など以外にも以下のような仕事はテレワークの導入が増えていいます。講師講師といえば、生徒に向かって直接教えるイメージは強いですが、近年、英会話をはじめとしたオンラインの学習サービスが増加しているため、自宅にいながら仕事をできるケースが増えています。企画・管理職企画やマネジメント業務においても、コミュニケーションツールやビジネスITツールの浸透により、テレワークが広がってきています。管理職の場合、責任があるためオフィスに行かなければならないという印象がありますが、最近ではメンバーのテレワークを浸透させるために、管理職が率先してテレワークで仕事を進めるケースも増えています。まとめ数年前と比べて、日本国内ではテレワークを導入している企業がますます増加しています。企業にとっては、テレワークを導入することで、自宅でしか働けない人材を確保することができたり、従業員の効率的な働き方やワークライフバランスの向上をすることで、離職率を低下させるという目的があります。もし、これを機にテレワークが導入されている企業に魅力を感じ、日本でIT関係への就職・転職を検討される外国人の方がいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率快適な在宅勤務・テレワークをするためにそれでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。労働時間を明確にして管理をするオフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。「報・連・相」を小まめにすること在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示しますオンとオフの切り替え在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分けるこちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。まとめ緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

今回はIT業界研究第２弾として、日本のIT業界に興味を持つ外国人やこれから就職活動を開始する学生の方々向けに、日本のIT業界の各職種について簡単にご説明したいと思います。こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。第１弾では日本のIT業界を理解するために業界の分類や構造について説明しておりますので、まずは業界自体を理解したい方は、【IT業界研究】日本のIT業界の分類や構成をわかりやすく解説！をご覧ください。日本のIT業界の職種について第一弾の記事に記載してるあるように、2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査の結果より、日本のIT技術者数は世界4位となっております。IT技術者の職種を大きく分けると、インフラエンジニア、システム運用エンジニア、アプリケーションエンジニア、システムコンサルタントの4つに主に分類されます。これから各分類の職種について簡単に説明していきます。インフラエンジニアまず、IT業界ではシステムをスムーズに動かす基盤設備のことをインフラと言います。インフラの「設計」「構築」「保守」「運用」を担うエンジニアのことをインフラエンジニアと呼びます。インフラエンジニアの中には、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、ストレージエンジニア、データベースエンジニア、クラウドエンジニアの5つの職種が存在します。サーバーエンジニアサーバーエンジニアは、社内でネット環境を使用するときに用いられるサーバーや情報の蓄積が行われているデータベースサーバーのような一般的な業務を行う上で必要とされている「サーバー」の設計と構築に携わるエンジニアのことを指します。ネットワークエンジニアネットワークエンジニアは、コンピューターネットワークの構築や保守管理などを行う技術者です。ネットワークシステムに関する設計、設計書をもとにした回線やネットワークの構築、ネットワークシステムを維持するための管理・運用などが具体的な業務となります。※最近ではサーバーエンジニアとネットワークエンジニアを合わせてインフラエンジニアと呼ばれるケースが増えています。ストレージエンジニアストレージエンジニアは、名前の通り、ストレージの管理を担うエンジニアのことを言います。ITの技術がこれだけ進化していると、データの保守がとても重要なことになります。データは扱い方によって重大なトラブルの発生に繋がりますので、これらを防ぐのはストレージエンジニアの役割の1つです。また、企業が膨大なデータを扱っている場合には、そのデータを効率良く使用できるようにするのもストレージエンジニアのお仕事です。データベースエンジニアデータベースエンジニアは、顧客からのニーズや意見を元にMySQL、Microsoft SQL Server、Oracle、などを使って主にデータベースの開発・構築を行います。その後のデータベースの管理や運用も仕事範囲に入ります。クラウドエンジニア現在、クラウド上でサービスやデータの運用が主流となっております。クラウドエンジニアは、システムの設計・構築・運用・保守を全てクラウド上で行うための開発を行う技術者のことを言います。どのWEBアプリケーションもクラウド化が進んできており、今後もっとも需要が高まる職種であると言えます。システム運用エンジニアシステム運用エンジニアには、DevOpsエンジニアとSREエンジニアの2職種があります。DevOpsエンジニア（デブオプスエンジニア）DevOpsとは、開発者（Developer）と運用者（Operations）が連携しよりスピーディに開発を行うという考えの元に作られた用語になります。DevOpsエンジニアの具体的な仕事内容として、クラウドなどインフラ環境の構築と運用、または、開発・運用の改善を目的としたアプリケーションの改修などがあげられます。インフラエンジニアとは異なって、DevOpsエンジニアは何か不具合が生じた際には自分自身でアプリケーションの改修などの対処ができることが特徴です。SREエンジニア（サイトリライアビリティエンジニアリング）SREエンジニアは、ITシステム(サイト)の信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリティなどを向上させることを目的としたエンジニアです。主な仕事内容として以下のものが挙げられます。インフラ(サーバー、ネットワーク)設計・構築監視・アラート設計障害対応運用の自動化アプリケーションエンジニア仕事や普段使うPC上で使っているシステムやアプリケーションなどの開発に携わるのがアプリケーションエンジニアであり、一般的なITエンジニアをイメージする時はアプリケーションエンジニアをイメージされるケースが多くなります。ただし、目的によってアプリケーションエンジニアに求められるスキルは異なってきますので、今回は4種類のアプリケーションエンジニアをご紹介したいと思います。組み込み系エンジニア組み込みエンジニアとは、自動車や家電などの身近な製品に使われるプログラムの作成を行うエンジニアです。例: IoT（スマホで自宅のエアコンなどの操作や、ペットや家族の情報をリアルタイムで知ることが出来ます）パッケージエンジニアパッケージとはソフトウェア会社が多くの顧客に使ってもらうために開発されたソフトウェアのことを言います。それらのアプリケーションの追加開発や保守など（ウィルス対策ソフトなど）を担うエンジニアのことをパッケージエンジニアと呼びます。フロントエンドエンジニアまず、フロントエンドっていうのは、クライアント側（お客様が実際に触れることができる）で操作をする部分になります。クライアント側でWebデザイナーのデザインをもとに、HTML、CSS、JavaScript（jQuery）を使って、アプリケーションのフロントエンド部分を開発するエンジニアをフロントエンドエンジニアと呼びます。バックエンドエンジニアバックエンドエンジニアは、お客様が触れることができない部分（バックエンド側）でWebサービスやECサイトなどの構築におけるサーバ側処理のコーディングやデータベースのシステム構築などを行うエンジニアです。また、バックエンドエンジニアはWebサービスやECサイトなどのサーバ側処理の要件定義・設計・構築を担います。ITコンサルタントITコンサルタントは、顧客の現状を理解し、分析を行った後に、企業が抱いている課題を解決するためのシステムを提案する職種になります。まとめこれから日本で就職活動をはじめる外国人留学生や新卒の方々が、今回の記事を通して日本のIT業界の職種について少しでも理解が深まれたら幸いです。

在宅勤務やリモートワークが多くの企業で導入され、人的リソースの確保が必ずしも社員として雇用するだけではなく、業務委託形態など企業がマンパワーを確保する方法が多様化されてきています。それに伴い、外国人を業務委託や請負で形態で契約する機会が徐々に増えている傾向にあり、企業から業務委託や請負などの場合の就労ビザに関する疑問や質問を弊社に多く寄せられるようになりました。今回の記事では、業務委託契約の場合の就労ビザ申請に関して詳しくご説明したいと思います。業務委託契約時の就労ビザ申請について業務委託契約においても、社員雇用をする場合と同様に就労ビザの申請が必要になります。ただし、人によっては複数の企業と業務委託契約を締結する場合があります。その場合は、契約を締結している企業の中で、報酬が一番高い企業が就労ビザの申請手続を行う必要があります。例えば、自社で業務委託を依頼する外国人の方が、他社でも業務委託契約を結んでおり、自社の契約の方が他社よりも報酬が高い場合、自社で就労ビザ申請を行うことになります。そのため、業務委託契約を締結する場合は、必ず他社との契約状況を確認するようにしましょう。業務委託契約における就労ビザ申請の注意点外国人と業務委託契約を締結して日本国内で働いてもらう場合、就労ビザの許可を得る上で以下の注意点が必要です。労働法上適切な業務委託契約であること長期的な契約内容であること税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと上記３点について詳細は以下の通りとなります。労働法上適切な業務委託契約であること就労ビザの申請には締結をした業務委託契約書の添付が必要になります。その内容が労働法上不適切な場合、就労ビザの許可が得られない可能性があります。そのため、業務委託契約においても、適切な報酬や契約条件をしっかりと明記した契約書を作成するようにしましょう。長期的な契約内容であること業務委託といえども、通常の雇用契約で就労ビザ申請を行う場合と同様に、長期的な契約である必要があります。1〜2ヶ月位の契約ではビザ申請の許可が得られない可能性があります。ただし、契約期間が短い場合でも、特に大きな問題がなければ基本的に契約は更新されていくというものであれば、ビザ申請の許可は得られる可能性があります。税金や年金、社会保険の手続きは委託先（外国人）に行ってもらうこと外国人の場合でも、日本人と同様に個人で業務委託を受ける場合は、その個人が確定申告、年金や社会保険の支払いを行う必要があります。外国人の方でその辺の認識がない場合も稀にあるため、必ず事前に認識のすり合わせを行うようにしましょう。まとめ昨今ではフリーランスとして働き始める方が増えており、企業が人的リソースを確保する上で業務委託契約で上手く人的リソースを確保することが一層必要になってくると予想されます。特に、IT/WEB業界においては、多くのエンジニアがフリーランスとして個人で業務委託をするケースが増えています。また、IT/WEB業界では現在外国人ITエンジニアの数が増加しており、今後は日本人に限らず、外国人のITエンジニアもフリーランスで働き始める方がますます増加していくことが考えられます。今後、外国人と業務委託契約を検討する企業にとって、この記事が参考になると幸いです。自社で外国人ITエンジニアを活用したいという場合は、即戦力外国人ITエンジニアの人材紹介GTalentにお問い合わせください。プロのコンサルタントが外国人ITエンジニアのリソース確保をご支援いたします。

日本の製造業の技術力は世界でも有名ですが、IT技術に関してはご存知でしょうか。この記事では、日本のIT業界に興味をもつ外国人向けに、日本のIT業界の分類、各分野の有名企業などついてわかりやすく説明していきたいと思います。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のIT業界の基本情報まずはIT業界を分類する前に、日本のIT市場に関する基本情報を説明したいと思います。IT業界市場規模（2019年）：12兆4,930億円参照：矢野経済研究所による試算・予測IT業界成長率：2018年約2.8%増、2019年約3.4%増、2020年約1.6%増参照：矢野経済研究所による試算・予測今後3年間のIT投資分野：１位ERP、２位セキュリティ関連ソフトウェア、３位SFA（営業支援システム）参照：矢野経済研究所による企業アンケート調査世界と日本のIT技術者数：世界４位約109万人※1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～詳しくはこちらの記事にまとめておりますので、お時間あるときにご覧ください。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本のIT業界の構成これからは、日本のIT業界の分類・構成について説明をしていきたいと思います。日本のIT業界は一般的に、インターネット・WEB業界、情報処理・情報通信サービス業界、ソフトウェア業界とハードウェア業界の4つに分類されます。インターネット・WEB業界情報処理・情報通信サービス業界ソフトウェア業界ハードウェア業界それではこれからこの４つの業種について代表的な企業も交えて説明していきます。インターネット・WEB業界インターネット・WEB業界には、ネットワークの構築、Webサイトの制作、インターネット広告など企業向けのサービスを提供するB2B企業とSNS、ポータルサイト、ECなどの個人向けのサービスを提供するB2C企業が含まれいています。この業界には主に5つのサービスがあります。ポータルサイトポータルサイトはインターネットの入り口となるサービスでさり、オンライン上の情報検索、ニュースやオークション、ショッピングなどユーザーに役立つ様々なサービスやページが設置されている多目的のWebサイトとなります。代表的な企業例 GoogleYahoo！JAPANなどSNSSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は、インターネットを介して人間関係を構築したり、情報をシェアできるサービスのことです。スマートフォンの普及に伴い拡大してきた代表的なサービスの一つです。FacebookLINELinkedInなどEコマースEコマースは、オンライン上で売買ができるサービスを指します。思い浮かぶのは、オンライン上で物を買うことができる通販サイトが代表的だと思いますが、Eコマースはそれだけではありません。企業と消費者間の取引の他にも、企業同士の取引やオークション、フリマサイトなどのC2C取引も含まれます。Amazon楽天MercariなどWeb広告インターネット上の広告を取り扱う代理店やシステムを提供するサービス全般がWEB広告業界となります。広告のなかでも、「リスティング広告」、「アドネットワーク広告」、「SNS広告」、「記事広告」、「バナー広告」などのように多数の種類のものがあります。サイバーエージェントオプトアドウェイズなどキュレーションキュレーションサイトとは、必要な情報を収集したうえで、それらを見やすくまとめたサイトのことです。GunosySmart Newsなど情報処理・情報通信サービス業界情報処理サービス業界情報処理サービスの企業は、企業内の情報システムやクラウド上で利用されるサービスの開発・運用までを担い、一般的に「システムインテグレータ（SIer）」と呼ばれます。SIerは、顧客から案件を受注し、顧客のニーズを聞き取り、そのニーズをどのように情報システムとして実現するか、などを検討して、協力先企業にシステムの開発や運用などの業務を委託することもあります。また、顧客企業にITを活用してより良い業務の進め方をアドバイスするなど、コンサルティング業務を担う場合もあります。富士通NTTデータSCSKなど情報通信サービス業界情報通信サービス業界は固定通信・移動通信サービスの2つに分類されます。固定通信とは、固定電話やIP電話、公衆電話など固定された環境で通信サービスです。移動通信とは、携帯電話に代表されるような通信サービスのことを意味します。NTTKDDISoft Bankなどソフトウェア業界この業界では、基本ソフトウェアのOSやアプリケーションソフトウェアなどの開発がメインであるとは言えますが、パッケージソフトウェアからインフラを担うシステム構築までとエンジニアが幅広く活躍ができる業界であります。日本オラクルマイクロソフトサイボウズなどハードウェア業界ハードウェアとは、「機械、装置、設備」のことです。コンピュータを構成している電子回路、周辺機器からサーバー、ストレージ、携帯電話などの物理的実体のことを指します。AppleNECソニーなどまとめ今回の記事では、日本のIT業界の主な構造について説明させていただきましたが、次回の記事ではIT業界の職種についてご説明させていただきたいと思います。

日本在住の外国人の就職・転職を支援しているGTalentが、外国人がこれから日本で就職・転職をするときに、よくある疑問や不安をQ&A形式にまとめました。これから日本で就職・転職を考えている方々はぜひ参考にしてください！日本就職Q&A！よくある14の疑問と不安！Q1.日本にはどれくらいの外国人が働いていますか？A：2019年10月末時点で1,658,804人の外国人労働者が日本で働いています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。前年に比べると約20万人も増加しています。日本では人口減少、高齢化社会などの問題により、労働力人口が不足しており、そのため様々な業界では外国人の労働力を積極的に受け入れるようにしています。日本の雇用者数が約6,000万人（2020年3月時点、「労働調査」総務省統計局より）なので、およそ100人に2.7人は外国人労働者となります。Q2.日本で働くためには、何が必要になりますか？A：日本で働くには就労可能なビザの取得が必要になります。ビザの種類によって労働時間なども変わってきますので、事前に東京外国人雇用サービスセンターのWebsite等でビザの種類をご確認されることをお勧めします。日本で正社員として働いている外国人の場合、代表的な就労可能なビザは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。また、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」などの在留資格者は、別途就労可能なビザを取得することなく、日本で働くことができます。Q3.日本で外国人が働く場合、どの分野の仕事が多いですか？A：2019年10月末時点では、製造業の割合が29.1%と最も多くなっております。その次にサービス業（16.1%）、小売・卸売業（12.8%）と続きます（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。近年では、日本に訪れる外国人観光客が増加しているため、販売や観光などの仕事で働く外国人が増加しております。その他にも、日本はITエンジニアが不足していることもあり、ITエンジニアとして働く外国人の方々も近年大幅に増加傾向にあります。Q4.日本で働いている外国人は、どこの国の人が多いですか？A：2019年10月末時点の外国人労働者の出身国は、中国41.8万人（25.2%）、ベトナム40.1万人（24.2%）、フィリピン17.9万人（10.8%）の順番となっております。近年はベトナムをはじめとした東南アジア諸国の出身者が特に増加傾向にあります（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。Q5.日本で働いている外国人は、どこの都市に多いですか？A：2019年10月末時点で外国人労働者が働いている日本国内の都市の割合は、東京が26.6％、愛知が8.0％、大阪が7.3％の順となっています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。やはり、首都である東京で働いている方が非常に多い状況です。Q6.日本で外国人が働く場合、給料は日本人と違いますか？A：日本人と同じ職種、同じポジションであれば、基本的に給料は日本人と変わりません。日本の法律においても国籍に応じて待遇差別はしてはならないことになっています。また、就労可能なビザの取得においても、一部を除き日本人と同等の給与レベルが求められるケースがほとんどになるため、必然的に同じ職種、同じポジションであれば、日本人と同じ給料レベルとなります。Q7.日本で働くには、どのくらいの日本語スキルが必要になりますか？A：職種によって求められる日本語のスキルは異なってきますが、一般的に求められるのはビジネスレベルの日本語能力です（JLPTでN2以上）。しかし、英語教師の仕事や一部のIT企業のエンジニアなどにおいては、日本語ができなくても採用されている外国人の方々はいらっしゃいます。Q8.日本企業で働く時には、「ガラスの天井」という言葉があるように、日本人でなければ主要ポジションに就くことは難しいですか？A：歴史が長く、古い考えの日本企業では、まだそのような考えは残っている傾向は強いです。しかし、グローバルに展開している企業や新興のIT企業においては、外国人が主要ポジションに就いているケースも多くなってきています。グローバルやダイバーシティを推進する日本企業全体にとって、「ガラスの天井」を外すことは課題となっています。また、外国人労働者もここ数年で増えてきているため、これから多くの企業で外国人が主要ポジションとして活躍していくと予想されます。Q9.日本企業の採用の流れはどのような流れになりますか？A：日本企業の採用の流れは他の国とも大きく変わらず、一般的に、書類選考→面接（２〜３回）→オファーとなります。また、場合によっては適正検査を行うも企業もあります。Q10.海外にいながら、日本の仕事を探すことはできますか？A：海外にいながら日本企業と面接を実施することは可能です。特に、ここ最近では選考をオンラインで完了させる日本企業も増加傾向にあります。しかし、多くの日本の企業では、スキルと経験だけではなく、「人柄」も重視しているため、最初の面接はビデオ通話で行うケースはありますが、最終的には日本に行って面接をするケースが多いです。そのため、日本で仕事を探す場合、日本に来て仕事を探す方が、仕事は見つかりやすいでしょう。Q11.日本企業に応募する場合、日本語のレジュメは絶対必要ですか？A：応募した企業によって異なります。日本語能力が求められていない求人においては、応募時には日本語のレジュメは不要になるケースは多いです。しかし、日本語能力を求める求人においては、応募時に日本語のレジュメが必要となるケースがほとんどです。Q12.日本企業の求人で「正社員」と「契約社員」というのをよく見ますが、違いは何ですか？A：主な違いは雇用期間になります。正社員は、就業期間の定めのない無期雇用の働き方となり、契約社員は、就業期間が決められている有期雇用の働き方です。正社員として採用されると、会社の状況や働き方に大きな問題がない限りは、解雇をされる心配はありません。Q13.来日してから仕事を探す場合、どのような方法がありますか？A：外国人の方が日本で仕事を探す場合、求人広告サイトが一番多く利用されます。また、ITエンジニアやマネジメントスキルを持つ専門的な人材に関しては、人材紹介会社を使うケースも多いです。これから日本で就職・転職をされる方は、以下の記事をご参考にご覧ください。ITエンジニア向けにはなりますが、他の職種でも参考になると思います。外国人ITエンジニア向け！日本の就職・転職のコツQ14.ワーキングホリデーで来日し、正社員として働く場合、就労ビザの手続きはどうなりますか？A：ワーキングホリデーから就労可能なビザに切り替える場合、在留資格の新規申請が必要になります。そのため、手続きのために一時的に母国へ帰国をする可能性が高いです（2020年5月時点）。まとめはじめて日本で就職・転職を考えている方々、上記に記載した「Q&A」を是非ご活用をしてみて下さい。もし、ITエンジニアで日本で就職・転職をお考えの方は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、就職や転職活動の方法も変化が生じてきています。特に大きな変化としては、面接などがオンラインで実施されるケースが増えたことが挙げられます。この記事では、日本のオンライン面接の導入状況、それが転職活動や就職活動に対する影響、オンライン面接を行なっている代表的な企業などについて詳しく説明したいと思います。※こちらの記事を英語にご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のオンライン面接の状況現在、日本ではどのくらいの企業でオンライン面接が実施されているかご存知でしょうか。リクルートキャリアが2020年3月に実施した調査結果を見ると、中途採用でオンライン面接を既に導入している企業もしくは既にオンライン面接の導入が決定している企業は全体の29.8%とのことです。また、導入を検討している企業も合わせると、全体の半数以上となっています。そのため、近々転職活動や就職活動をする場合、半分以上はオンライン面接で行われる可能性があると言えるでしょう。参照：リクルートキャリア / オンライン採用活動アメリカのオンライン採用の状況それでは、もっともオンライン採用が進んでいると言われているアメリカと比較した場合はどうでしょうか。人材採用ソフトウェアを提供するアメリカのIdeal社によるアンケート調査では、アメリカでは63%の人事マネージャーがオンラインで面接を行なっている結果となっています。参照：The 38 Top Recruiting Software Tools Of 2020オンライン面接の先進国アメリカと比べて日本はまだオンライン面接の普及率が遅れてはいますが、新型コロナウィルスの影響が採用活動のオンライン化を確実に加速させ、今後ますますオンライン面接が増えていくと考えられます。オンライン面接のメリット・デメリット今後オンライン面接が増えていくため、改めてオンライン面接のメリットとデメリットについて整理したいと思います。メリット面接場所まで移動する必要がないリアルの対面ではないためリラックスした状態で臨める面接場所まで移動する必要がないオンラインで行うため、わざわざ面接予定の企業のオフィスに出向く必要がないため、移動時間の節約ができて移動の労力も減らすことができます。移動時間が節約できる分、日程調整もやりやすくなり、スムーズに企業の選考に参加ができるようになります。リラックスした状態で臨める面接官と直接会う際に、気持ち的に余裕がある人もいればそうでない人もたくさんいらっしゃると思います。緊張している中で面接に臨むと、思ったような回答ができなくなったり、せっかくのチャンスを失う場合も少なくはありません。オンライン面接の場合、その場の雰囲気などを気にせず、面接にしやすい環境とも言えるでしょう。デメリット以下には、求職者に対してのオンライン採用のデメリットについて説明していきたいと思います。面接官の雰囲気や反応が読みにくいオフィスの雰囲気がわからないネットワークトラブル面接官の雰囲気や反応が読みにくい実際に対面するわけではないので、面接官の表情を読み取ることがどうしても難しくなります。実際の対面であれば、ただ頷いているだけでも話を聞いてると相手は感じられますが、オンライン面接の場合、ただ頷いているだけでは相手に反応は伝わりません。そのため、オンライン面接のやり方をわかっていない面接官の場合、特に雰囲気や反応が読みにくくなります。オフィスの雰囲気がわからない就職・転職活動を終了させるときに、一つの大きな決め手として「オフィスの雰囲気」があります。一般的な採用活動では説明会や面接の際に企業を訪問する回数を重なることによって、応募先の雰囲気が少しずつわかってきます。もう一方では、オンライン面接では、面接官と求職者が最初の段階から1対1になっているため、オフィス全体の雰囲気はつかみにくいものがあります。一部の企業では、このようなデメリットを改善するために採用サイトにオフィスの雰囲気がわかる動画などを掲載することで、応募者がオフィスの雰囲気を理解できるように工夫をしています。ネットワークトラブルオンライン面接の場合、インターネットのネットワーク環境が悪いと、なかなかうまく接続されず、質問が聞きにくかったり、答えてもうまく伝わらないリスクがあります。また、最悪の場合はそもそも接続ができず、そのまま面接時間が終わってしまうケースもあります。そのため、オンライン面接の場合は必ず事前にネットワーク環境を確認するようにしましょう。もし万が一、オンライン面接中に突然回線が切れたり、相手の声がよく聞こえなかったり、映像がフリーズしたり等の予期せぬ出来事が生じた場合は、慌てずに企業の採用担当窓口に直接電話を掛け状況を説明するようにしましょう。また、会社によっては事前にインストールが必要なソフトウェアを使用している場合もありますので、その場合は事前にインストールをするようにしましょう。完全オンライン採用を導入した企業日本の代表的な企業のオンライン面接やAIの活用状況を数社ご紹介していきたいと思います。トヨタ：新卒採用でオンライン面接導入、会わずに内定も！ソフトバンク：面接にAI導入することによって、面接への所要時間を75％削減三菱商事：面接の80％は自宅から参加、最終面接のみ対面式三井住友海上火災保険：全てオンライン面接で内定まで日本を代表する大手企業ですら、面接をオンラインで実施し、そのまま内定まで出す動きが活発になってきています。就職活動や転職活動をする方は、これまで以上に興味を持った企業の選考に参加がしやすくなるでしょう。まとめ今回、ご紹介させていただいた、日本のオンライン面接の状況についての記事はいかがでしたでしょうか。採用活動のオンライン化という点で、先進国とはまだ差が大きい日本ではありますが、コロナウィルスの影響をきっかけに普及のスピードが増していっています。日本国内に住んでおらず、海外に住んでいる場合においても、これまで以上に日本で仕事を探す方法は簡単になると思います。日本で就職・転職を希望するITエンジニアの方々、仕事をお探しの場合は、外国人ITエンジニアの転職エージェントGTalent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

外国人のITエンジニアを募集する日本企業は、人手不足を背景に増加しています。その一方で、給与・待遇について、外国人のニーズにマッチするものを提供できるのかどうかは、会社ごとにかなり幅があるといってよいでしょう。そこで、まず、給与について、満足のいく水準・日本の標準的な相場はどれくらいか、ＩＴエンジニアについて調査した結果をご説明します。また、待遇面で注意したいところ、そして迷った時の相談先についてもご紹介します。１．給与相場が意味を持つ理由　日本人の給与と同等以上でないとビザが下りない？外国人ITエンジニアの皆さん、突然ですが、外国人採用しようと思う会社の動機は何かわかりますか？大きく分けて2パターンあります。・日本にいない人材を採用したい（日本人にないスキルを持っている人材）・日本と同等の人材を採用したい前者は、日本人にはない高いスキルを持っておえり、住居や食費・あるいはメイドまですべて会社の経費で賄うくらいの好待遇を受けられる可能性があります。しかし、現実的には非常に少ないです。もしもこの記事を目にされているあなたが、日本で役に立つ稀少な技術を持っている場合は、給与・待遇は強気で交渉しましょう。交渉の際には、エージェントを通して交渉するのもコツの一つです。これに対して、「給与相場」が問題になるエンジニアは後者ですが、経済的メリットの他、在留制度からも日本の相場感を知っておくことが転職のカギになります。外国人には在留許可＋就労許可が必要です。いわゆるビザのことです。日本の場合、法務省令で日本人と同等の給与でないと、就労許可は下りないことになっています。そのため、日本で就労する際には「日本のエンジニアの給与相場＋外国人ならではの待遇」を検討するようにするべきなのです。なお、外国人のITエンジニアが日本で働くには、「技術」の在留資格＝就労ビザで働くのが通常です。これらのビザは、会社がサポートして取得することが通常です。ビザのサポートがあることも、当たり前のこととしないで、あるならどこまでのサポートをしてくれるか会社に確認するようにしましょう。２．ITエンジニアの給与相場は？日本人の相場を知っておこう在留資格を取得するにも、重要な給与ですが、日本人ITエンジニアの給与相場はどうなっているでしょう。DODAが調査し、2020年1月20日に公表された職種別の平均給与を見ると表のとおりです。表で見ると、上流工程のITエンジニアの収入が高め、下流が低め、ということができそうです。しかし、年齢も加味して考えますと、経験豊富なITエンジニアは下流でも600万円以上の年収が50歳以降も見込め、サラリーマンの平均年収である441万円（2018年度、国税庁調べ）は大きく上回ります。さらに、年収の相場は、職種の他、業種・あるいは領域別でも相場があります。例えばこのリンク先の調査（平均年収.jp）にあるように、同じSEで比較した場合、金融系のSE・情報通信系のSEに見られるような、技術要件が高く、かつ、好景気の業界のSEのほうが年収の相場は高くなっています。業種別のＳＥ平均年収は、最高の金融・保険業で1660万円を超え、情報通信業でも1180万円を超えるのに対し、最低の運輸・郵便業は408万円と大きな幅があります。このサイトのデータだと、金融・保険業や情報通信業があまりに高過ぎるので、正直データに偏りが見られると思いますが、どの業種を選ぶのか、また自分の技術がどの程度のレベルなのかにより、同じSEでも給与が大きく変わってくる可能性は高いと言えるでしょう。表：DODA調べ　技術系（IT/通信）エンジニア職種別平均年（2019年）ところで、ITエンジニアの年収でよく言われるのは「600万円の壁」です。600万円をこえた年収で働くことが難しいことや、600万円を超えてくると給与の満足度が上がることから、よく引き合いに出される年収の額です。職種別の一覧をみると、平均年収が600万円をこえる職種は全年代を通した調査結果では上流の少数の職種です。しかし、年齢が40歳を超えてくると、平均年収が600万円を超える職種が少し多くなってきます。50歳を超えると、大部分の職種で平均年収は600万円以上となります。例えばデバッグ・テスターも年収の水準が上がり、661万円が平均年収となり、はるかに全サラリーマン平均年収を超えてきます。地味・地道といわれる仕事ですが、日本で長く働くことを考えると、魅力が上がる職種の一つと考えられるでしょう。このように、給与は年齢や経験も加味して考えて、納得できる給与であるといえるか、検討することが必要です。3.外国人ITエンジニア　給与以外の待遇で気をつけることは？給与相場を考えるうえで、給与「だけ」を考えるのはおすすめしません。例えば同じ550万円の給与でどの会社がよいか、悩む場合は次のような要素を考えることが重要です。・残業時間の多さ・福利厚生・会社の研修やメンターなどの制度・家族のビザ取得サポート残業時間と合わせてハードワークすぎる職場ではないかなど、実際の働き方を知っておかないと給与だけで判断してしまうのは健康も損なう可能性すらあります。気をつけたいところです。福利厚生の中では、特別休暇の他、例えば食費補助や会社からの食事支給など、根を詰めて働くITエンジニアの感覚にフィットして、なおかつ経済的にもメリットのある制度・健康診断は会社が負担するか、または自費での負担が軽減できるか、など、出費の大きな費目のもの・出費が頻繁になるものは特にチェックしておくとよいでしょう。外国籍の方が日本で生活する以上は日本語もブラッシュアップが常に必要になるため、給与の中から自己投資することを考えると、日本語学習・研修については会社の補助や、会社の独自の教育プログラムなどがあったほうがよいでしょう。また、家族の帯同の際に、家族のビザサポートがあるかどうかも、自己負担額を減らしてくれます。ビザ取得の経験のある会社の後ろ盾があると、個人で手続するより相当安心できるものです。家族にもサポートがあるかどうか、必ず確認しておきたいところです。4.３． 外国人ITエンジニア、悩んだ時に効くサービスはG Talentそういうわけで、外国人ITエンジニアの給与相場は、ビザを取るときにも必要になるので、同種の日本人の職種・業種と同じ相場感のある給与を目指して会社と交渉しましょう。しかし、他にもビザサポート・福利厚生や教育研修プログラムなどで、実質的に給与に影響の出る要素は多いものですし、これらを一つ一つ交渉していくのはなかなか骨の折れる作業ですし、最終的に絞り込んだ会社数社で悩むことも少なくないでしょう。この点、外国人専門の採用サービス・エージェントを使うとメリットが大きいと考えられます。例えばG Talentのサービスなら、ＩＴ人材に精通した、バイリンガルのサポートを受けることができます。交渉の際にも、個人と会社の橋渡しをしっかりしてくれます。言葉の点で悩むことはありません。さらに、Ｇ Talentは母体が長年の実績のある英会話スクールです。会社の研修プログラムにもノウハウがあり、採用企業の教育研修プログラムにも詳しいので、客観的なアドバイス・インサイトを提供してくれます。それに、Ｇ Talentは、各企業のバイリンガル・グローバル人材の採用実績も熟知しています。実績のある企業の案件を多く持っているので、外国籍のＩＴエンジニアの候補者の皆さんの選択肢がＧＴtalentのサービスを受けた後なら広がります。外国人ITエンジニアの採用ならG Talenthttps://www.gtalent.jp/まとめ外国人ＩＴエンジニアの給与相場は、日本人のＩＴエンジニアの給与相場と同じに考えられます。ビザの要件にも日本人同等の給与であることが必要とされています。おおむね、ＩＴエンジニアの給与水準はサラリーマン全般を上回る水準であると考えられますが、下流工程の一部の若手にとっては飛びぬけて魅力的な給与ということでもないようです。ただし、福利厚生・会社からの研修・ビザのサポートなどもトータルで見ないと外国人エンジニアの場合給与の実質額がわかりにくいものです。Ｇ Talentの専門のアドバイザーの協力も求め、ぜひ納得した給与で転職しましょう。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。