海外だけではなく、日本でもこの数年急激に成長しているIoT (Internet of Things)に関して、世界と比べた日本のIoTの現状と注目企業について説明をいたします。IoT （Internet of Things：モノのインターネット）とは何か？コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。参照：IT用語辞典 e-Wordsもっとわかりやすく言うと、モノにセンサーを付け、そのセンサーが情報を収集したり、収集した情報をもとに活動をしたりするものがIoTとなります。日本のIoTの現状それでは日本のIoT技術の現状を確認していきましょう。2017年に日本経済研究センターは日本のIoT・AIの現状に関する調査結果を発表しました。（下図参照）参照：日本企業のAI・IoTの導入状況 / 日本経済研究センターご覧の通り、この調査時では既にIoT技術を導入している企業は14.6%、導入を検討している企業も含めると全体の36.4%となります。先日のブログ記事でもご紹介した通り、日本経済研究センターの発表によると、日本のIT業界への投資額は大きく伸びており、現在新型コロナウィルスの影響によってIoTの普及やIoTを用いた開発はさらに増えていくと予想されます。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本の注目IoT企業IoTと言えば、世界的にはIntelやマイクロソフトなどIoTが搭載されるデバイスや半導体を作っている大手企業を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近の日本ではスタートアップ企業や中小企業もIoTの分野に積極的に取り組んでいます。これからは、日本で注目を浴びているIoT企業についてご紹介していきたいと思います。スマートホーム系IoT企業株式会社フォトシンスは、IoTを用いた入退室管理システム「Akerun」を開発しています。Akerunは、一般的なドアに特殊接合テープでの貼り付けやビス止めのみで取り付けたドアをスマートフォンから操作し、SuicaやnanacoカードなどのICカードや顔認証で解錠ができるサービスです。また、指定した時間・曜日に限定して合鍵の作製が可能であり、高いセキュリティを維持しながら、多くの人が入退室が可能となります。  akerun.comAkerun｜オフィスのあらゆる鍵をクラウド化https://akerun.com/?_ga=2.233001432.711981714.1598419560-1190338585.1598419560Akerunは利便性やセキュリティを向上する、オフィス導入実績4,000社超のIoTサービスです。いつものICカードで扉が開く。既存の扉に後付けで設置するだけ。  ビッグデータ系IoT企業株式会社Abejaは小売店向けの店舗解析サービスの「Abeja Insight」を提供しています。「小売店のあらゆる数値を可視化する」をコンセプトに、店内に設置してあるカメラから消費者の行動データを収集・解析を行い、小売店の業務改善の提案などを可能にしています。  ABEJA 2 tweets15 users77 pockets株式会社ABEJAhttps://abejainc.com/ja/株式会社ABEJAは、蓄積されたビックデータからAI（人工知能）のディープラーニングを活用して、多様な業界・シーンで社会実装事業を展開する企業です。  海外の注目企業次に海外で注目を集めているIoT技術を用いた企業をご紹介してい行きたいと思います。Hexoskin（ヘキソスキン）カナダのHexoskin（Carre Technologies）はAstroskinというセンサー付きのスマートシャツを開発。このシャツを着用するだけで心拍数、肺活量などを計測することができます。運動時や普段の生活、睡眠中の様々なデータを収集をし、そのデータをクラウド上で管理・分析を行なっています。それにより、生活の中で意識すべき心拍数を常に測定し、可視化することが可能となります。病気の予防や早期発見において重要な役割を担う期待がされています。  www.hexoskin.com 1 pocketAccess deniedhttps://www.hexoskin.com/pages/about-us   LiveMapLive Mapはバイク用ヘルメットを開発しているロシアの企業ですが、一般的なヘルメットではなくIoTを用いたヘルメットを開発しています。走行中に携帯電話のGPS機能に頼るのではなく、ヘルメット自体にAR機能がついており、風よけの部分に交通情報が確認できる仕組みになっております。さらに、内部にマイクよヘッドフォンが装備されているため、手動ではなく、音声で操作をすることができます。 livemap.infoLiveMap: Motorcycle smart helmet with Augmented Reality navigationhttps://livemap.info/index.phpDo not miss the opportunity! BE THE FIRST TO TOUCH THE FUTURE まとめ上記でご紹介した通り、IoTは小売業から自動運転まで幅広い分野で必須の技術となっています。そのため、日本においても、IoTの市場はこれからますます拡大していくと言えるでしょう。もし日本でIoT関連企業への就職・転職を希望される場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

今年に入り、Googleがノーコード開発のプラットフォームの「Appsheet」を買収したことやAmazonがノーコードツールの「Amazon Honeycode」を公開するなど、ノーコード開発が世界的に大きに大きな話題となっております。開発にかかるコストの削減や開発スピードを劇的に向上させることからIT人材が不足している日本でも注目を浴びるようになりました。この記事では、最近、日本で多くの注目を浴びているNoCode（ノーコード）開発とその人気ツールについて、日本のWebやスマホアプリの開発トレンドに興味を持っている外国人やITエンジニア向けにご説明をしたいと思います。NoCode（ノーコード）とは何か？NoCode（ノーコード）ツールとは、技術者ではない人でもコード、つまり、プログラミング言語を書くことなく、独自のアプリケーションを構築することができるソフトウェア開発プラットフォームです。これらのツールは、多くの場合、ドラッグ＆ドロップ機能を備えたシンプルなユーザーインターフェイスを特徴としており、開発プロセスを簡単に可視化し、基礎となるビジネスロジックを定義することができます。NoCode と LowCode （ローコード）の用語自体はよく同様に思われる場合が多くありますが、名前が示すように大きな違いがあります。 NoCodeNoCodeプラットフォームでは、ユーザーが基本的にプログラミング言語を用いることなくソフトウェアを構築することができます。 LowCodeLowCodeプラットフォームは、限られた量のコーディングが必要となる場合があり、開発プロセスの一部または全部の間、プログラミングの知識がないユーザーが開発者（知識のあるもの）と協力して作業する必要があります。※LowCode についてもっと詳しく知りたい方はこちらのリンクをご参考にしてみて下さい。（ローコード開発とそのメリットについて）NoCodeを用いるメリットプログラミング知識が必要ないNoCodeでアプリケーションを作るのであれば、1からコーディングを行うためのプログラミング知識は必要ありません。これまでアプリ開発とは異なり、プログラミング言語の知識がない人でもアプリ開発をすることが可能になります。例えば、IT部門の人材ではない各事業部で働く人たちが、自分で普段の業務課題を解決できるシステムを開発することや新しいシステムやサービスの素晴らしいアイデアを持っている人が、プログラミングの経験がなくても、そのアイデアを実現できるようになります。開発期間を短縮できるNoCodeの開発では手書きのコーディングにかかる時間がないため、アプリやサービスの発案から開発・リリースまでの期間を大幅に短縮することができます。多様化したニーズに応え、数多くの革新的な企業や事業がある中で生き残るためには、よりスピーディーな開発が要求されます。新たなビジネスアイデアの速度に対応することで、ノーコードという開発手法が今後大きな意味を持つことになると言えるでしょう。具体的なNoCodeサービスこれからは、注目を浴びているNoCodeサービスとその特徴をご紹介したいと思います。Bubble  Bubble 9 tweets123 users5721 pocketsThe most powerful no-code platformhttps://bubble.ioBubble introduces a new way to build a web application. It’s a no-code point-and-click programming tool. Bubble hosts all applications on its cloud platform.  Webアプリのフロントエンドからバックエンドまで柔軟に開発をすることが可能ですドラッグ＆ドロップエディタによる直感的なインターフェースを利用していますBubble自身のデザイナーが作成した無料・有料のテンプレートが豊富です外部サービスと連携するための約1,000種類のプラグインを持っていますNoCode開発ツールの中ではトップの知名度を持ち、豊かなカスタマイズ性と分かりやすい開発手順から、海外だけではなく日本でも多く利用者に愛用されています。Adalo  www.adalo.com 37 users1097 pocketsAdalo – Build Your Own No Code Apphttps://www.adalo.comAdalo makes creating apps as easy as putting together a slide deck. Turn your idea into a real native app — no code needed!  1つのツール上でWebアプリとスマートフォーン向けのアプリを両方とも開発することが可能です「Zapier」と連携しているため、外部サービスの「GMail」や「Google Spred Sheet」などとも簡単に連携ができ、業務自動化のツールとしても活躍することができるツールです画面構築に活用するUIパーツが準備されているので、ユーザーは自分の作りたいシステムにマッチするパーツをドラック＆ドロップするだけでシステムを構築することが可能ですAppsheet 2020年1月にGoogleにより買収されてから日本でも注目を浴びるようになりました予算アプリ、ウェビナーアプリ、見積と提案アプリ、などの社内の業務に関するアプリが数多く作成できますUI/UXは既に用意されている10種類以上のものから選択しカスタマイズ可能となっております  AppSheet 42 users1001 pocketsAppSheet : mobile apps from spreadsheets :https://www.appsheet.comMake apps with no-code. AppSheet's no-code app building platform allows you to quickly build apps to collect, or connect to, data. Start building for free now.  Retool  retool.com 46 users3106 pocketsBuild internal tools, remarkably fast.https://retool.comRetool is the fast way to build internal tools. Drag-and-drop our building blocks and connect them to your databases and APIs to build your own tools, instantly. Connects with Postgres, REST APIs, GraphQL, Firebase, Google Sheets, and more. Built by developers, for developers. Trusted by startups and Fortune 500s. Sign up for free.    便利なドラッグ＆ドロップエディタを使用しています機能豊富なコンポーネントライブラリ（テーブル、テキスト入力など）により、内部ツールをより速く構築できますデータを操作するための再利用可能なコードブロックと、手動でコードをカスタマイズする機能があり、独自性のあるコンテンツに仕上げることが可能ですまとめノーコード・プラットフォームはITビジネスに革命をもたらし、これまで以上に簡単に機能豊富なエンタープライズ・ソフトウェアを立ち上げて使い始めることができるようになりました。人間主導のソフトウェア開発の必要性は常にありますが、ノーコード・プラットフォームはあらゆる規模の企業や業界にとって重要なスペースを埋めています。日本のWEBやスマホアプリの開発に興味があり、日本の企業で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

現在、世界で画像認識・解析を用いられた技術の進化が目覚ましいものとなっております。中国では5000人以上の逃走犯の逮捕や自動運転まで様々な分野で画像認き・解析技術が効果を発揮しています。この記事では、画像認識・解析技術で話題となっている企業に興味を持っているエンジニア向けに、日本と海外の注目企業をご紹介していきたいと思います。画像認識・解析はどのような技術？画像認識技術について聞いたことない方はおそらくいらっしゃらないと思います。念のため、最初に画像認識・解析とは何かを説明したいと思います。画像認識とは、画像のなかに一体何が写っているのか、コンピューターや機械などが識別する技術。画像から色や形といった特徴を読み取り、その特徴をさまざまな学習機に入れて新たな画像を認識できるようにしたパターン認識技術のひとつ。参照：Ledge.ai / AI特化型Webメディア例を用いて説明しますと、AIが「ふわふわである、小さい、尻尾や耳、目、形」などの特徴を画像から解析し、画像のものが「猫」であることを認識できる技術のことです。画像認識・解析の仕組み画像認識・解析の基本的な仕組みは「認識・解析」と「検出」の2種類に分類することができます。「認識・解析」は、画像にある様々な情報を特徴ごとに分類する段階です。例えば、1つの画像に人間の特徴があれば、それらを集めて人間何人いるかを見極める段階です。また、「検出」は、これまでに集まった情報（人間、自動車、など）を画像のどきにあるかを見極める段階です。（画像：IMagazine / 画像認識・解析）画像認識・解析の仕組みを簡単でより詳しく説明されていますのでご興味がある方は是非お読みになってください。（IMagazine / 画像認識・解析）海外で注目を浴びている企業これからは、世界で注目を浴びている画像認識・解析技術サービスを提供している4社をご紹介します。中国SenseTime（センスタイム）世界トップクラスの評価額を誇るベンチャー企業といわれる同社は、画像認識技術を幅広い分野で応用することを目指しており、顔認証以外の分野でも自動運転や医療画像解析の事業も行っています。そのほか、政府系企業との連携を積極的も行なっており、出資者であるアリババも熱心なスマートシティ事業などにも手を広げつつあります。SenseTime（センスタイム）FACE++顔認識に人工知能をはじめて搭載した企業であるといわれており、世界的に注目度が高いAIスタートアップのひとつです。北京の警察における導入実績に加え、複数の大手銀行やアリババ系の決済サービスのアリペイ（支付宝）、配車サービス大手の滴滴出行（Didi）などにもFace++の認証システムが導入されています。FACE++アメリカGumGum（ガムガム）GumGumは、見られることが保証されているプレミアムエディトリアルコンテンツに沿ったブランドエンゲージメントの創出に特化した新しいタイプの広告プラットフォームです。イン・イメージ広告を生み出したことで知られています。ディズニー、ロレアル、トヨタ、サムスンなど、AdAgeの米国広告費上位100社の半数以上と取引をしているほど注目を集めている企業です。GumGum / JapanスイスScanditScanditは、企業や消費者が日常の物との関わり方を変え、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル、ドローン、ロボットを使ってバーコードをスキャンし、文字や物を認識することで得られるリアルタイムデータを物理的な世界で拡張することを可能にしています。世界の革新的な企業の多くが、Scanditの次世代モバイルデータキャプチャプラットフォームのメリットをすでに享受しています。クライアントには、Ahold、Levi Strauss & Co. 、Coop、Macy’s、Louis Vuitton、DHL、Cardinal Health、NASA、Verizon Wirelessなどの世界的な有名企業が含まれますScandit日本企業の画像認識技術日本でも画像認識・解析への注目が高まる中、既に海外への展開に成功している企業や、この技術を用いて身近なサービスを提供している企業をご紹介したいと思います。製造業YE DIGITALYE DIGITALは、AI技術を利用し、製造現場での不良品などをリアルタイムで検品できるAI画像判定サービス「MMEye」を開発。日本の製造業だけではなく、海外でも話題となっている日本企業の1つであります。YE DIGITAL / AI画像判定サービスDENSO（デンソー）DENSO（デンソー）は、先進技術、システム、コンポーネントを提供する世界有数の自動車部品サプライヤーです。顧客には、トヨタ、ダイハツ、AUDI、BMW、ボルボ、ベンツ、などの世界の主要自動車メーカーが含まれています。世界的には、38の国と地域に200以上の子会社と関連会社を持っていうる大企業です。デンソーは、画像認識・解析に力を入れており、「画像センシング」と「自動運転アルゴリズム」を強みに世界トップレベルの自動運転技術を持っていると言われています。Denso / 自動運転医療業界HoloeyesHoloeyesは、VRやMRを活用したサービスを医療分野や医学教育に導入を行っている企業です。データを3D化させ、デジタルライブラリとして保存し、いつでも閲覧することを可能としている画像認識・解析技術を用いたサービスを提供しています。Holoeyes / 医療VRアパレル業界ユニクロとジーユー「StyleHint（スタイルヒント）」は、ユニクロとジーユーが共同開発を行った画像認識・解析技術を活用した着こなし検索アプリです。このアプリでは、スマートフォンのカメラロール、Instagramなどの写真・画像から、それに類似した服の着こなし画像やその画像に似たユニクロやジーユーの商品を検索できます。StyleHint / ユニクロ・ジーユー日本の画像認識技術のカオスマップ最後に、AISmileyが発表した日本の画像認識技術のカオスマップをご案内します（2020年6月時点）。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：AISmiley / 日本の画像認識のカオスマップ（2020年）まとめ近年、日本においても画像認識・解析技術を用いたサービスが多く生み出されており、このような技術を使って社会的にインパクトあるプロダクをを開発したいITエンジニアにとって、日本の画像認識・解析業界は大きく成長できる場であると言えるかもしれません。日本の画像認識・解析技術をもつ会社で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

世界はもちろん、日本でも注目を集めるFintech（フィンテック）。今回の記事では、外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetが、Fintech（フィンテック）に関連する4つの先端IT技術と各技術に対する求人需要をまとめました。Fintech（フィンテック）において重要な4つの先端IT技術今回の記事ではFintech（フィンテック）において、以下の重要な4つの先端IT技術について取り上げたいと思いいます。AI・ビッグデータブロックチェーンIoT生体認証それでは、各技術に関して現在の求人需要も踏まえて１つ１つ説明していきたいと思います。AI・ビッグデータ株価の情報、経済指数、個人の金融情報などの大量なデータを利用し、クレジットカードや融資の与信審査などにビッグデータの技術が応用されている事例が多く挙げられます。ビッグデータが処理可能なクラウドサーバーや分散処理システム等によりデータ分析のコストが大幅に低下、データの収集や変換もテキストマイニング技術や自然言語処理技術などを用いることで、大量のデータを収集・処理できるようになっています。そして、2010年前後に開発されたディープラーニング技術によりAIの性能が飛躍的に向上し、ビッグデータを使って自動的に金融指標の分析や株の売買、窓口業務の自動化など金融業界の様々な領域でAIの活用が始まっています。それに伴い、銀行等では人がやっていた業務がAIに取って代わられると言われており、各銀行で大きなリストが今後始まっていくと言われており、IT企業に変化できない銀行は淘汰されると言われています。AI・ビッグデータの求人需要実際、大手保険会社やクレジットカード会社などでデータエンジニアやデータサイエンティストなどの求人が増加してきており、ビッグデータを有効活用することで、各社ともに業務効率化や新サービスの創造を図っています。また各銀行においてもITエンジニアの採用に力を入れており、どの金融企業もフィンテック企業に変化することを視野に入れています。しかし、日本国内ではビッグデータやAI関連の人材は不足しています。日本で仕事をするときは、日本語が必要とされるケースが多いですが、一部の日系保険会社では日本語不要で採用をしたりもしており、外国人のITエンジニアが活躍できるフィールドが多くあります。ブロックチェーンフィンテックの技術として一番最初に思い浮かぶ言葉が「ブロックチェーン」と言っても過言ではないでしょう。より専門的な用語で表現すると、「分散型台帳技術」とも呼ばれています。中央集権型の管理ではなく、世界中にあるコンピューターにデータを分散させ、破壊・改ざんなどのリスクが低くなるように作られたネットワークシステムとなります。通常、銀行にお金を預けた場合、取引の記録は銀行の中央サーバーによって管理されますが、ブロックチェーン技術を使えば、金融機関などの中央管理を必要とせず、取引情報をネットワーク上に分散して保存ができるようになります。また、暗号化技術により利用者は許可された項目しか参照できず、個人情報の流出リスクも非常に少ないです。すべての記録はコンピューターのネットワーク上に保存されているため、誰でも精査・監査ができて、不特定多数の人の目にさらされることで偽造や二重払いを防止しています。ブロックチェーン技術が用いられている代表的なものは、ビットコインなどの仮想通貨となります。ブロックチェーンと言うと、仮想通貨をイメージされる方が多い状況ですが、これほどブロックチェーンが注目されるのは、仮想通貨以外の幅広い領域に応用ができ、これまでのビジネスが大きく変革されることが期待されているためです。例えば、通常の商取引、電子投票、契約書の締結など、ビジネスに必要な基本業務においてブロックチェーンが活用されることが期待されています。ブロックチェーン技術の求人需要ブロックチェーン技術が求められる求人は日本においても増加し続けています。仮想通貨事業者だけではなく、銀行などの金融業界、ブロックチェーンのソリューションを提供するスタートアップなど、非常に高い需要があります。また、日本はブロックチェーン技術を持ったエンジニアが少なく、外国人のエンジニアが多く活躍している領域でもあります。IoT現時点では金融領域でIoTが導入されている事例は少ない状況です。しかし、最近では自動車にIoT技術の搭載が進むにつれて、自動車の運転方法のデータと自動車保険がリンクされる可能性が挙げられたり、自動運転が進んだ時の自動車保険の在り方などが議論を読んでおり、金融領域におけるIoT技術が少しずつ注目を集めています。また、医療現場でIoT技術が使われることで、医療保険においても大きな影響を与える可能性があります。最近では、ウェアラブルデバイスの浸透により、Apple Watchの決済対応などもIoT技術が応用されており、今後金融領域におけるIoT技術は成長が見込まれる可能性があります。IoT技術の求人需要IoT技術の市場規模は2020年に36兆円超に達する（Gartner推計）と言われており、IoT技術の需要は今後も非常に成長性が高い分野と言えます。既存の金融会社やフィンテック企業においてIoT技術者の需要はまだ少ない状況ですが、金融会社にリンクされるIoT搭載デバイス（車、ウェアラブルデバイスなど）を製造している製造業におけるIoT技術者の需要は高い状況です。生体認証銀行や証券などオンラインでサービスを利用する場合は、必ず本人認証が一番最初に鍵を握ります。2012年7月には、生体認証を含むオンライン認証を中心とした世界的な認証の標準化を目指すFIDO(Fast IDentity Online) Allianceが、Pay Pal、Lenovo等6社により発足し、現在もその規模を拡大しています。主要企業であるボードメンバーには、Visa、MasterCard、Bank of Americaなどの世界的金融大手に加え、Microsoft、Google、 NTTドコモ等の世界的企業も加盟しています。また、日本の一部の銀行のATMにおいても、指紋や静脈による認証も開始されています。最近では、画像データのみならず、キーボードの打鍵方法等身体運動による認証も開発されており、新しい技術の応用が目覚ましい分野と言えるでしょう。生体認証技術の求人需要生体認証技術に関しては、まだまだ用途が本人認証に限られることもあり、AIやビッグデータ、ブロックチェーンの技術に比べると、需要はまだまだこれからと言えるでしょう。まとめ今回ご紹介した４つ以外にも、フィンテックの分野では様々な新しい先端IT技術が用いられていくでしょう。また、先端IT技術だけではなく、消費者のユーザビリティを上げるためにモダンなフレームワークなども最近では必要となってきています。外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetでは、今後もフィンテックの動向を随時調査し、必要となる関連技術をアップデートしていきたいと思います。

現在、世界各国でFintech（フィンテック）と呼ばれる金融におけるITテクノロジーの分野が注目をされています。日本においても、政府も後押しして金融分野におけるITの活用を推進しており、大手金融業やスタートアップでFintech（フィンテック）と言う言葉が毎日のように使われています。この記事では、日本のFintech（フィンテック）領域に興味を持っている外国人の方々向けに、日本のFintech（フィンテック）の現状や注目企業などに関して、わかりやすく説明をいたします。Fintech（フィンテック）とは？ご存知の方が多いかもしれませんが、まず最初にFintech（フィンテック）とは何かを説明したいと思います。Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー（フィナンス・テクノロジーとも呼ばれる）の略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』もっとわかりやすく説明すると、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどの先端IT技術を使って、これまでの金融サービスを変革したり、新しいサービスを創造したりすることです。身近なところで言うと、スマートフォンを使った送金や決済、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨などが挙げられます。Fintech（フィンテック）が日本のITエンジニアから注目される理由現在、Fintech（フィンテック）の領域は、日本のITエンジニアから多くの注目を浴びており、フィンテックの領域に転職をするITエンジニアが増えています。その理由としては、「社会的インパクトの大きさ」と「先端IT技術の習得や応用」が挙げられます。社会的インパクトの大きさ経済や人々の生活を成り立たせるためには「お金」が必ず必要になり、金融サービスを変革させることで、経済や人々の生活を大きく変える可能性が秘められています。そのため、社会に大きなインパクトを与えたいと考えている多くの起業家やITエンジニアがFintech（フィンテック）の領域にチャレンジをしており、政府もそれを後押ししている状況です。後ほど説明しますが、日本のスタートアップの資金調達においても、Fintech（フィンテック）領域におけるビジネスが目立っており、大手銀行や保険会社などもCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げて様々なフィンテック系のスタートアップに投資を行い、資本や業務提携を行いケースが増えてきています。先端IT技術の習得や応用Fintech（フィンテック）領域では、様々な先端IT技術を使う機会があり、技術力を磨いていきたいITエンジニアにとっては魅力的なキャリアアップ環境と言えます。フィンテックで重要となる関連技術としては、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられます。Fintech（フィンテック）における関連技術とその求人需要に関して、以下の記事でまとめておりますので、ご興味ある方はご参考にご覧ください。Fintechにおいて重要な4つの先端IT技術と求人需要Fintech(フィンテック）の１１分野と代表企業現在、経済産業省やシンクタンクが、世界や日本のFintech(フィンテック）の動向を頻繁に調査を行なっており、その際に使われるセグメントとして、フィンテックは11分野に区切られます。スマート決済投資・資産運用・ロボアドバイザー仮想通貨家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）ソーシャルレンディングクラウドファンディング保険融資・ローン会計・財務送金・割り勘金融情報それでは、それぞれの分野の説明や代表的なサービスについて説明していきたいと思います。スマート決済スマート決済とは、現金や金融機関での手続きを必要としない電子的な決済方法のことを言います。スマート決済を使用することで、現金の管理が不要となり、金融機関での手続き時間、手間がなくなり、手数料も安くなります。スマート決済により、消費者の決済手段の幅を広げることができます。現在日本で使われているスマート決済は大きく分けて2つあり、カードを使った決済とQRコード決済がよく使われています。カードを使った決済とは、クレジットカードやデビッドカードの決済が代表的なものとなり、カード情報をオンラインなどで入力したり、店頭でカードを掲示することて決済をすることを言います。また、最近ではクレジットカードだけではなく、プリペイド式のカードも注目をされており、代表的なもので言えばLINEペイカードなどが挙げられます。プリペイドカードは審査なしで発行でき、コンビニなどでチャージした分だけ決済に使うことができ、これまでクレジットカードを持つことができなかった若年層なども使うことができるカードになります。QRコード決済については、PayPayやメルペイ、楽天ペイなど大手IT企業が多く参入しており、QRコードをスマートフォン経由で読み取ることで決済が完了します。中国などではQRコード決済がすでに主流となっており、PayPayも中国のAlipayの技術や機能を参考に作られています。スマート決済の代表的サービスPayPay、メルペイ、Paidyなど投資・資産運用・ロボアドバイザー株などの資産運用において、AI等による分析を用いて金融商品を選択・運用するサービスです。AIは、日々データの学習を行なっていくため、将来的には人の予測よりもAIによる資産運用や投資の方が精度が高くなるとも言われています。ロボアドバイザーとは、個人資産の運用などを、人ではなく、AIのロボが行うことを言います。日本では、投資アルゴリズムに基づいた運用・売買までを行う投資一任型と資産運用の診断・助言を行うアドバイス型の2種類のロボアドバイザーが存在します。投資・資産運用・ロボアドバイザーの代表的サービスウェルスナビ、THEOなど仮想通貨仮想通貨は、ブロックチェーン技術を活用することで、銀行のような中央で管理する機関がなかったとしても、入出金などの取引記録を保存することができる通貨となっています。円やドルといった法定通貨とは異なり、お札や小銭といった形を持たない新しい通貨になります。以前、投資目的で仮想通貨を持つ方が増え、仮想通貨の価値が急激に上がったり、暴落したりしたことはニュースでも報じられました。また、仮想通貨業者のセキュリティ管理が甘く、ハッキングにより仮想通貨が流出してしまった事件もありました。それにより、一時的に仮想通貨に対する世間のイメージが悪いものになりましたが、2020年7月現在では仮想通貨の市場は安定してきており、今後は安定的に市場も拡大されると予想されています。仮想通貨の代表的サービス（仮想通貨事業者）bitflyer、Coincheckなど家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）Fintechの中で最も身近な分野の1つであるPMFは、主な機能として、毎日の支出や収入を管理することです。ようするに家計簿アプリケーションのやくわりを果たします。今までの家計簿ソフトやアプリとは異なり、様々な金融機関の口座を1つのサービスで管理することが可能となっております。銀行口座の情報だけではなく、クレジットカードなどの決済方法による支出をかんりすることができます。PMFの代表的サービスMoney FowrwardPMFのサービスを提供している日本企業の1つであり、コンビニで使った電子マネー、買い物に使ったクレジットカード、給料が振り込まれた銀行口座も、お金の出入りが一つで確認できる、利用者数が800万人を超える国内トップの家計簿アプリです。Dr. Wallet利用者数が100万人を超えるマネーフォワードの次に人気な家計簿アプリです。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも言われ、お金を借りたい借り手（主に企業）とお金を運用したい投資家を金融商品を通して結びつけるサービスです。ソーシャルレンディングを提供する企業は、借り手の審査、投資家の募集、貸付や返済金、分配金の管理を行います。投資信託との違いは、投資家が自分で融資先を探し、価格が相場に左右されない点などです。ソーシャルレンディングの代表的サービスSBIソーシャルレンディング、Crowd Bank、CROWD CREDITなどクラウドファンディングクラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達ができるサービスとなります。資金調達の場合、一般的に銀行からの借入やベンチャーキャピタルによる出資などがあげられますが、クラウドファンディングは、これまでの資金調達とは違い、「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングの実施」といった点で新たな資金調達の仕組みとして注目されています。社会問題の解決や新しいモノを発売したいといういアイデアや持つ人は誰でも“起案者”になることができ、それを応援したい方や新しいモノを試してみたいという人は誰でも“支援者”として支援できます。このように、クラウドファンディングでは、起案者がやりたいプロジェクトに資金提供してくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることです。クラウドファンディングの代表的サービスCamp Fire、Makuake、Ready Forなど保険これまでの保険のイメ―ジは、保険のセールスマンや代理店を経由して保険に加入するというものでしたが、ネットで加入できる保険が近年では成長をしており、今ではスマートフォン１つでで保険に加入することもできます。スマートフォンで加入ができるLINE保険などでは、スマートフォンのアプリで最短60秒で保険に加入することができます。また、自動車保険などでITを駆使して、走行距離や運転特性などの運転者のデータを取得・分析を行い、そのデータに基づいて保険料を決めるというシステムなどもあります。保険の代表的サービスLINEほけん、ソニー損保など融資・ローン銀行やローン会社などの融資などにもフィンテックの活用が進んでおり、住宅ローンの比較検討や住宅ローンの借り換えサービス、ビッグデータを使った借り手の審査や融資の限度額、貸付利率の決定などにテクノロジーが活用されだしています。融資・ローンの代表的サービスJ.Score、WhatzMoneyなど会計・財務企業の会計処理や財務管理の分野において、様々なクラウドサービスが提供されだしています。これまでの会計処理では、属人的なため人的ミスや時間の無駄が多く発生していましたが、クラウドサービスの出現により、会計処理の時間の短縮、人的ミスの軽減、会社の会計状況の可視化が可能になりました。会計・財務の代表的サービスfreee、弥生会計など送金・割り勘個人間での送金やお金の受け取り、飲み会の支払いなどの割り勘をスマートフォンのアプリなどを通してできるサービスが普及してきています。割り勘を行う場合は、１円単位での計算や現金の回収など非常に面倒でしたが、キャッシュレスで割り勘を簡単にできることが可能になります。送金・割り勘の代表的サービスKyash、よろペイなど金融情報投資家が資産を運用したり、企業の経営企画部が戦略を立てる際に、金融や経済のデータを効率よく収集する必要があります。そのようなニーズに対して、ITを使って金融や経済の膨大な量のデータを分析し、短時間で質の高い情報を取得できるサービスが生まれています。金融情報の代表的サービスZUU、SPEEDAなど日本のFintechカオスマップ最後に、MA STANDが発表した日本のフィンテックサービスのカオスマップをご案内します。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：【最新2019年/カオスマップ】日本の最先端FinTech(フィンテック)企業50選/MA STANDまとめ日本でも多くのフィンテックサービスが生み出されており、ITエンジニアにとっては先端技術の習得や社会的インパクトの大きさなどを考えると、フィンテックの領域は非常に働きがいのある環境と言えるのではないでしょうか。日本のフィンテック業界で働きたいという外国人のITエンジニアの方でしたら、外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetにご登録ください。プロのコンサルタントが無料でフィンテック領域への転職をご支援いたします。

日本には「正座」や「食器をもって食べる習慣」などの独自の文化やスタイルを持つ国として世界中に知られています。この独特なスタイルは私生活だけではなく日本のビジネス界にも反映されています。今回の記事では、日本の企業で働く予定の外国人や現在日本の企業に勤めている外国人の方々向けに、語学学校などで学べない日本独自のビジネスマナーについてご紹介したいと思っています。日本独特のビジネスマナー名刺交換アメリカなどでは、名刺はあくまでの連絡情報カードにすぎないのですが、日本での役割は挨拶代わりになるものです。昔から「名刺＝相手の顔と同じ」という考えがあるため、名刺を交換するときに注意をしなければならい点がいくつかあります。どんな場面で名刺を交換すればいいのか日本では、初対面の人とお仕事をする際には最初に名刺交換をしなければなりません。これが日本でビジネスをやる上での第一印象になりますので、以下の手順を参考に一度練習をしてみてはいかがでしょうか。名刺交換の手順日本の名刺交換の手順を簡単にご紹介したいと思います。 名刺入れから名刺を取り出しますどのような場面でも先に交換をしなければならない相手は、訪問先の上司です。名刺を交換する前に渡す相手の人数分の名刺を取り出し、名刺入れの下に重ねて置きます。その時の手の位置は胸元あたりにします。 名刺は目下の者から差し出します日本で名刺交換をする際、訪問している側の目下の人から名刺を差し出すのが基本です。ここで言う「目下」という意味は年齢や役職ではなく、「仕事をもらう側」のことを指しています。 例えば、営業マンが訪問を認められた企業に商品を提案する場合には、営業マンが先に名刺を指し出さなければなりません。この手順を間違ってしまうと相手に失礼になりますので注意しましょう。 社名と名前を名乗ります名刺を交換するとき、無言で相手に差し出すのではなく、相手と目線を合わせながら「○○社の○○と申します」と自分が勤めている企業の社名と自分の名前を名乗り、軽いお辞儀をしながら名刺を渡すようにしましょう。外国人の名前は、日本人にどうしても聞き取りにくいものがありますので、ゆっくりとわかりやすく自分の名前をカタカナ読みで伝えるようにしましょう。 両手で名刺を受け取ります名刺を受け取るときは、「頂戴いたします」と一言述べてから、両手で受け取りましょう。受け取った際に、相手の会社名や氏名などが記載してある部分を自分の指でふさがらないように注意しましょう。相手の名前の読み方が分からない場合には名刺を受け取った際に尋ねるようにしましょう。 商談中はもらった名刺を左手前に置きます相手側の上司の名刺を名刺入れに乗せ、座席順に自分の左手の手元に並べます（右利きの場合）。メモを取るなどしたときに誤って落としたりしないように利き手と逆の位置に置きます（左手が利き手の場合は右手の手元に並べます）。役職によって座る場所が変わる社会日本のビジネスシーンでは、会議や商談、食事の際には、目上の者に気を配らなければなりません。言葉遣いだけではなく、座る位置に注意を払う必要があります。上記の名刺交換は外国によく知られているものではありますが、今から説明をする座席配置については海外にあまり知られていませんが、日本のビジネスシーンでは昔から存在するビジネスマナーです。①＞②＞③、と立場が高い人順で座ります。上記の図の①のように、入り口から一番遠く離れた席のことを“上座”と呼びます。入口から近い席のことを“下座”と呼びます、上記の図では下座は③にあたります。上座下座の由来日本のビジネス界ではお客さんや目上の人に上座を勧めることが常識となっています。その由来は、上座と下座は武士がまだ存在していた古い時代（室町時代）にできた言葉であります。貴族や身分の高い人が暗殺されるリスクを減らすために、入口から離れた位置に座ることになりました。また、多人数の集まりでは部屋の出入りが激しいため、身分の高い人が快適に過ごしてもらうために、身分の高い人を入口から一番離れたところに座ってもらうようになったそうです。今でも会議の時だけではなく、タクシーやエレベーターでも、上司や目上の人に安全でいられる位置に座るようにしたり、故障の際に怪我をなるべくしない位置に立ってもらったりするのも、この危機管理のマインドがまだ残っているからだと考えられます。時間通り＝5分前日本では、時間通りに約束の場所に着くことは遅刻とほぼ同じです。時間に対しての考え方は小学校から教えられていて文化の1つになってります。そのため、ビジネス会議の開始時刻より5～10分前に到着することが重要です。目的地に出発する前に、その場所までの行き方や時間を調べ、電車で移動する必要がある場合は、その出発時刻や乗り換え場所を事前に確認するようにしましょう。“苗字”もしくは”下の名前”のどちらで呼ぶべきか海外では自己紹介をするときにはよく「I am ○○」か「My name is ○○」と下の名前から自己紹介をすることが多いです。しかし、日本では親しい関係である時に下の名前で呼んだりするため、日本のビジネスシーンにおいては、基本的に下の名前ではなく、相手の苗字に「さん」をつけて呼ぶようにしましょう。相手が顧客の場合は、苗字に「様」をつけて呼ぶようにしましょう。まとめ最近ではこのような日本独自のビジネスマナーは少なくなってきていますが、日本のほとんどのビジネスシーンにおいてはまだまだ多くの場面で日本独自のビジネスマナーが見受けられます。最近では、両手で名刺を受け取ったり、座る位置に気を配ったりなどの細かいビジネスマナーは少しずつ求められなくなってきていますが、外国人の社員が日本のビジネスマナーをできると、同僚や上司に対して日本企業で働く前向きな姿勢を見せることができたり、他のできていない社員と大きな差をつけることができるかもしれません。上記で紹介しましビジネスマナーを習得して損はありませんので是非自分のキャリア成長のために身に着けてはいかがでしょうか。

この記事では、これから日本で就職活動をする外国人留学生向けに、2021年卒業予定の就職活動をしている日本人大学生に人気がある企業やその理由をまとめています。他の国とは異なり、日本ならではのユニークな結果となっています。これから日本で就職活動をする外国人の方は是非ご参考にされてみてください。日本の大学生（2021年卒業予定）の就職人気企業ランキング新卒学生向けの就職情報メディアのキャリタス就活21が、2021年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職希望の企業についての調査を行っています。そのランキングがこちらとなります。8位三菱商事総合商社順位企業名業界1位東京海上日動火災保険損害保険2位損害保険ジャパン損害保険3位伊藤忠商事総合商社4位三井住友海上保険損害保険5位日本航空（JAL）空運6位全日本空輸（ANA）空運7位ソニー総合電機9位サントリーグループ食品10位トヨタ自動車自動車メーカー参照：キャリタス就活21/人気企業ランキング基本的には大手企業ばかりとなり、これは他の国においても同じような傾向になると思います。しかし、1位、2位、4位が損害保険会社というのは他の国では考えられないことだと思います。現在の日本の大学生は就職で何を求めているのか、なぜ海外で人気のインターネット企業やメーカーではなく、保険会社を選んでいるのでしょうか。なぜ損害保険会社が人気なのか？新型コロナウィルスの影響によって募集人数を減少した企業が多々ある中、損害保険会社は採用募集人数を減らしていないようです。損害保険会社は給与が比較的に高く、安定をしている印象があり、また学校の専攻なども関係なく、幅広い層の学生が応募ができることが人気を集めているのではないかと考えられます。また、自動車保険の営業がメインだった損害保険は、近年、自動車の需要がなくなる可能性を考慮した上で、地震などの災害時に適用される保険に力を入れているため、損害保険業界はまだ成長性が高いと考えられます。3つの損害保険会社がランクインすることで、21年卒の就活生は、チャレンジができる職場より安定な就職先を求めていると考えられます。人気が上昇・低下した企業今年トップ10にランクインした企業の中にはJALや伊藤忠商事のように毎年人気がある企業もあれば、東京海上日動火災保険などの損害保険会社のように、今年になってランキングが更に上位に上がった企業もあります。これからは、ランキングの中でも特徴的な5つの企業について詳しく説明をしていきたいと思います。東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険は、前年の人気企業ランキングでは10位でしたが、今年は1位となりました。この背景としては「平均年収の高さ」や「グローバルな環境」が要因として考えられます。平均年収の高さ東京海上日動火災保険では、基本給は他の企業と大きく差はないのですが、各社員がもらえる賞与は年収に大きな影響を与えています。この会社の平均年収は約835万円ではありますが、業績によると1000万円を超えるケースがよく見られます。入社2ヶ月目の新卒社員に約60万円のボーナスが支給されたことがあり、この点で他の企業よりも収入面で魅力的と言えます。また、給与以外にも、社員には最大10万円の家賃補助が支給されたりするため、福利厚生においても優れており、待遇面で魅力を感じやすい企業と言えます。グローバルな環境東京海上日動火災保険は、国内だけではなく、グローバルに事業展開をしており、約45の海外拠点があります。世界の様々な大都市で働くことができるのも人気の理由と言えるでしょう。そのため、働く環境においても、ダイバーシティが浸透し、留学生や海外の方々にも人気の就職先となっているようです。伊藤忠商事日本には「商社」というビジネス形態の企業が大きな影響力を持っています。特に「総合商社」と言われる伊藤忠商事や三菱商事、住友商事などは常に大学生に人気がある就職先です。総合商社とは？総合商社は、食品、エネルギー資源、機械など様々な商品をグローバル規模で調達を行い、日本国内に限らず世界で販売を行なっています。国に大きな影響を及ぼす大きなプロジェクトもあり、またグループ会社にメーカーや金融会社などもあるため、グルーバルに大きな規模で事業を展開しています。平均年収の高さ伊藤忠商事の平均年収は約1400万円となっており、日本の企業の中でも非常に高い水準と言えるでしょうk。新卒1年目でも総合職社員の平均年収は約550万円なので、入社して1年目から高い水準の給与が得られることになります。様々なスキルの取得大手総合商社には日本国内や世界から優秀な人材が集まっており、ビジネスのノウハウを学べる環境がそこにあるだけではなく、優秀な人材から様々なスキルを取得できる側面もあります。英語などの語学、ファイナンスなどグローバルにビジネスをしていくためのスキルを学ぶことができることも人気の理由の1つと言えるでしょう。日本航空（JAL）航空会社特有の福利厚生社会保険や交通手当などの一般的な福利厚生の他に、社員用航空券制度があります。この制度は社員が9割引きで航空券を購入することができるJAL特有の福利厚生です。旅行が趣味な学生にとって、とても魅力的に感じる福利厚生であることは間違いありません。平均年収の高さ航空業界は一般的な平均年収も高く、その中でもJALの平均年収は約827万円と業界の中でトップクラスとなります。サントリーグループ海外進出の成功日本の大手飲料メーカーと言えば、キリンやアサヒ、サントリーなどが挙げられますが、その中でもサントリーが常に高い人気を集めています。その理由として、社風の魅力が良く挙げられます。「やってみなはれ」という創業者の有名な言葉がある通り、様々な新しい物事にチャレンジをしており、実際に海外への進出も一番最初に成功を収めているのもサントリーです。非上場企業サントリーグループは非上場企業であるため、株主のために短期的な成果を出す必要がないことから、長期的なプロジェックトに携わることが可能であることも魅力の1つなのではないでしょうか。トヨタ自動車なぜ人気が低下した？トヨタと言えば、日本で一番時価総額が高い企業であり、世界的にも有名な自動車メーカーとなります。日本の大学生の就職先として現在も１０位と高い人気ではありますが、数年前と比べると就活生への人気は少しずつ低下しています。なぜなら、現在の若い層は自動車への興味が減っており、また自動車業界の今後を考えると、必ずしも成長産業とは言えない状況です。自動車への興味を持たなくなった学生が増えれば増えるほど、自動車メーカーに就職したい学生は今後も減少していくかもしれません。まとめコロナショックをきっかけに、2021年卒業予定の大学生は今まで以上に安定性を求めていると言われています。そのため、今後もランキングの上位には安定性が高い企業が入ってくると思います。その他にも、新たな考え方や国際的なコミュニケーションを求める学生が近年増加しているため、三井住友海上火災保険や伊藤忠商事などのダイバーシティや国際的な展開に力を入れている企業が就活生に人気も集めていくと考えられます。日本で就職をすることによって、ご自身が望んでいるキャリア構築が実現できるよう心よりお祈りしております。日本での就職を考えている留学生でIT関連の仕事に就職したいという方は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動をサポートいたします。

海外と比べて日本企業は給与以外の福利厚生が充実していると言われています。この記事では、これから日本企業で働きたいと思っている留学生など外国人の方向けに、日本企業が社員に提供する一般的な福利厚生の種類についてご説明をしていきたいと思います。※この記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。福利厚生とはそもそも福利厚生とは、従業員やその家族に対して健康面や生活面でのサポートを目的とする様々な取り組みを意味します。そして、日本の福利厚生には、法律上で企業側が雇用契約を結んでいるモノに対して提供をしなければならない法定福利厚生と、企業側が自主的に（法律とは無関係）従業員に提供しているものの２種類が存在します。福利厚生の種類法定福利厚生以下には、各種類の法定福利厚生について簡潔にご説明をしていきたいと思います。。 労災保険労災保険は、仕事や通勤中などに起きた事故を原因に労働者が怪我や病気になった場合に保障してくれ保険です。 子供・子育て拠出金（旧名：児童手当拠出金）企業側が政府に法律上で定まった金額を支払うことによって、児童がいる家庭に給付される拠出金です。 雇用保険雇用保険は、労働者が失業をした場合に国から支払われる手当などのことです。例えば、会社の業績が悪く、会社の都合で解雇をされた場合、国へ申請をすれば、90日〜150日の期間に前職の給料の50~80%程度を失業手当として受け取ることができます。 健康保険健康保険は、病気や怪我、出産や死亡といった事態に備えるための医療保障制度です。例えば、病院に行って治療を受けた場合、ケースによりますが、保険証を提示すれば自己負担は３割程度で済み、残りは国が負担をしてくれます。 介護保険介護保険は、介護が必要と認定された場合に、介護に必要な費用の一部を国が給付する保険制度です。 厚生年金保険厚生年金保険は、国民年金に加えて給付される年金制度です。これらの法定福利厚生は、企業が従業員を雇用する際に法律上で義務付けられています。そして、企業と社員が負担する割合は法律によって決められており、社員が負担する分は会社が毎月の給料から差し引き、会社が国に納めることになっています。日本で一般的な福利厚生海外では会社に出勤する際にかかる交通費は基本的に自己負担になるケースが多いですが、日本では企業が通勤にかかる交通費を負担するケースが一般的です。このように、日本と海外では企業が設けている福利厚生は異なります。これからは、法定福利厚生以外に、日本の企業が社員に提供している一般的な福利厚生をご紹介していきたいと思います。 通勤手当勤め先に通うためにかかる費用を会社が負担する福利厚生です。全額を支給する企業もあれば定まった金額のみを支給する企業も存在します。日本ではほとんどの企業は社員に通勤手当を支給しています。 健康診断の受診日本の労働衛生安全法では、企業は従業員に対して健康管理を行う義務を追っています。健康診断は、この健康管理義務を行いための福利厚生として認められており、ほとんどの日本企業は社員に対して年1回の健康診断を福利厚生として提供しています。外国人の方が日本で受けられる健康診断の種類、その内容や所要時間などについては、下の記事に詳しく書いておりますので、気になる方は是非読んでみて下さい。外国人が日本企業で受けられる健康診断の内容とは？ 住宅手当月々支払われる給与と一緒に家賃の一部が支払われる制度です。企業によって支給する金額を異なります。この手当は転勤などをよく伴う職業に導入されているケースが多いです。全国転勤が必要とされる大手の金融業や製造業に良く見られる制度です。 社員持ち株制度株の購入意思がある従業員の給与から天引きをし、自社またはその親会社の株の購入ができ、その利益を給与とはまた別でもらえる制度です。上場している企業や大手企業に良く見られる制度になります。 退職金制度会社側が資金を準備し、従業員が退職をする時に支払われるお金になります。退職金の目的は、日本企業が長年働く従業員に対して、老後の生活資金として提供しているものです。しかし、最近では定年（６０歳）まで一つの会社で働くケースも少なくなっており、また退職金の資金を運用がうまく行かず、会社側の負担が大きくなってきているため、退職金制度を用意している企業は減っています。その代わり、老後のために個人で資金を準備して運用を行う確定拠出年金に対して、企業が資金を毎月提供する事で、退職金の代わりの役目を果たすケースが増えています。 慶弔休暇慶弔休暇は、自分自身や近い親戚で結婚や出産などの慶事や近親者の弔事（葬式）の際に取得できる休暇のことです。 出産休暇出産休暇は、出産する前の準備期間と出産後の回復期間を合わせた休暇制度です。企業によりますが、出産前の準備期間は6週間前から休暇が取得可能です。もう一方では回復期間は法律上で8週を取得することが決められています。 育児休暇育児休暇は、従業員の子供が1歳になるまで、仕事を休むことができ、育児に専念できることをサポートする休暇制度になります。 在宅制度オフィスに出社する必要がなく、自宅から業務に携わることを許可する制度です。この制度は、webデザイナー、システムエンジニアなどのIT関連やインサイドセールス、カスタマーサポートなどのセールス関連の職種によく見られるものです。 好きなPCを選べる制度企業側が用意したパソコンの種類の中から自由に好きなものを選べる制度です。システムエンジニアのどのIT業界の技術職に最近よく見られるようになった福利厚生です。まとめご紹介した福利厚生以外にも、企業によって様々な福利厚生が用意されています。日本の福利厚生は世界的に見ても充実をしており、日本で社員として働くメリットの一つと言えるでしょう。もし、日本でIT関係へ就職・転職を検討されている外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

日本在住の外国人の就職・転職を支援しているGTalentが、外国人がこれから日本で就職・転職をするときに、よくある疑問や不安をQ&A形式にまとめました。これから日本で就職・転職を考えている方々はぜひ参考にしてください！日本就職Q&A！よくある14の疑問と不安！Q1.日本にはどれくらいの外国人が働いていますか？A：2019年10月末時点で1,658,804人の外国人労働者が日本で働いています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。前年に比べると約20万人も増加しています。日本では人口減少、高齢化社会などの問題により、労働力人口が不足しており、そのため様々な業界では外国人の労働力を積極的に受け入れるようにしています。日本の雇用者数が約6,000万人（2020年3月時点、「労働調査」総務省統計局より）なので、およそ100人に2.7人は外国人労働者となります。Q2.日本で働くためには、何が必要になりますか？A：日本で働くには就労可能なビザの取得が必要になります。ビザの種類によって労働時間なども変わってきますので、事前に東京外国人雇用サービスセンターのWebsite等でビザの種類をご確認されることをお勧めします。日本で正社員として働いている外国人の場合、代表的な就労可能なビザは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。また、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」などの在留資格者は、別途就労可能なビザを取得することなく、日本で働くことができます。Q3.日本で外国人が働く場合、どの分野の仕事が多いですか？A：2019年10月末時点では、製造業の割合が29.1%と最も多くなっております。その次にサービス業（16.1%）、小売・卸売業（12.8%）と続きます（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。近年では、日本に訪れる外国人観光客が増加しているため、販売や観光などの仕事で働く外国人が増加しております。その他にも、日本はITエンジニアが不足していることもあり、ITエンジニアとして働く外国人の方々も近年大幅に増加傾向にあります。Q4.日本で働いている外国人は、どこの国の人が多いですか？A：2019年10月末時点の外国人労働者の出身国は、中国41.8万人（25.2%）、ベトナム40.1万人（24.2%）、フィリピン17.9万人（10.8%）の順番となっております。近年はベトナムをはじめとした東南アジア諸国の出身者が特に増加傾向にあります（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。Q5.日本で働いている外国人は、どこの都市に多いですか？A：2019年10月末時点で外国人労働者が働いている日本国内の都市の割合は、東京が26.6％、愛知が8.0％、大阪が7.3％の順となっています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。やはり、首都である東京で働いている方が非常に多い状況です。Q6.日本で外国人が働く場合、給料は日本人と違いますか？A：日本人と同じ職種、同じポジションであれば、基本的に給料は日本人と変わりません。日本の法律においても国籍に応じて待遇差別はしてはならないことになっています。また、就労可能なビザの取得においても、一部を除き日本人と同等の給与レベルが求められるケースがほとんどになるため、必然的に同じ職種、同じポジションであれば、日本人と同じ給料レベルとなります。Q7.日本で働くには、どのくらいの日本語スキルが必要になりますか？A：職種によって求められる日本語のスキルは異なってきますが、一般的に求められるのはビジネスレベルの日本語能力です（JLPTでN2以上）。しかし、英語教師の仕事や一部のIT企業のエンジニアなどにおいては、日本語ができなくても採用されている外国人の方々はいらっしゃいます。Q8.日本企業で働く時には、「ガラスの天井」という言葉があるように、日本人でなければ主要ポジションに就くことは難しいですか？A：歴史が長く、古い考えの日本企業では、まだそのような考えは残っている傾向は強いです。しかし、グローバルに展開している企業や新興のIT企業においては、外国人が主要ポジションに就いているケースも多くなってきています。グローバルやダイバーシティを推進する日本企業全体にとって、「ガラスの天井」を外すことは課題となっています。また、外国人労働者もここ数年で増えてきているため、これから多くの企業で外国人が主要ポジションとして活躍していくと予想されます。Q9.日本企業の採用の流れはどのような流れになりますか？A：日本企業の採用の流れは他の国とも大きく変わらず、一般的に、書類選考→面接（２〜３回）→オファーとなります。また、場合によっては適正検査を行うも企業もあります。Q10.海外にいながら、日本の仕事を探すことはできますか？A：海外にいながら日本企業と面接を実施することは可能です。特に、ここ最近では選考をオンラインで完了させる日本企業も増加傾向にあります。しかし、多くの日本の企業では、スキルと経験だけではなく、「人柄」も重視しているため、最初の面接はビデオ通話で行うケースはありますが、最終的には日本に行って面接をするケースが多いです。そのため、日本で仕事を探す場合、日本に来て仕事を探す方が、仕事は見つかりやすいでしょう。Q11.日本企業に応募する場合、日本語のレジュメは絶対必要ですか？A：応募した企業によって異なります。日本語能力が求められていない求人においては、応募時には日本語のレジュメは不要になるケースは多いです。しかし、日本語能力を求める求人においては、応募時に日本語のレジュメが必要となるケースがほとんどです。Q12.日本企業の求人で「正社員」と「契約社員」というのをよく見ますが、違いは何ですか？A：主な違いは雇用期間になります。正社員は、就業期間の定めのない無期雇用の働き方となり、契約社員は、就業期間が決められている有期雇用の働き方です。正社員として採用されると、会社の状況や働き方に大きな問題がない限りは、解雇をされる心配はありません。Q13.来日してから仕事を探す場合、どのような方法がありますか？A：外国人の方が日本で仕事を探す場合、求人広告サイトが一番多く利用されます。また、ITエンジニアやマネジメントスキルを持つ専門的な人材に関しては、人材紹介会社を使うケースも多いです。これから日本で就職・転職をされる方は、以下の記事をご参考にご覧ください。ITエンジニア向けにはなりますが、他の職種でも参考になると思います。外国人ITエンジニア向け！日本の就職・転職のコツQ14.ワーキングホリデーで来日し、正社員として働く場合、就労ビザの手続きはどうなりますか？A：ワーキングホリデーから就労可能なビザに切り替える場合、在留資格の新規申請が必要になります。そのため、手続きのために一時的に母国へ帰国をする可能性が高いです（2020年5月時点）。まとめはじめて日本で就職・転職を考えている方々、上記に記載した「Q&A」を是非ご活用をしてみて下さい。もし、ITエンジニアで日本で就職・転職をお考えの方は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率快適な在宅勤務・テレワークをするためにそれでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。労働時間を明確にして管理をするオフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。「報・連・相」を小まめにすること在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示しますオンとオフの切り替え在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分けるこちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。まとめ緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。