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日本でトレンドのNoCode開発と人気サービスを紹介!

今年に入り、Googleがノーコード開発のプラットフォームの「Appsheet」を買収したことやAmazonがノーコードツールの「Amazon Honeycode」を公開するなど、ノーコード開発が世界的に大きに大きな話題となっております。開発にかかるコストの削減や開発スピードを劇的に向上させることからIT人材が不足している日本でも注目を浴びるようになりました。この記事では、最近、日本で多くの注目を浴びているNoCode(ノーコード)開発とその人気ツールについて、日本のWebやスマホアプリの開発トレンドに興味を持っている外国人やITエンジニア向けにご説明をしたいと思います。NoCode(ノーコード)とは何か?NoCode(ノーコード)ツールとは、技術者ではない人でもコード、つまり、プログラミング言語を書くことなく、独自のアプリケーションを構築することができるソフトウェア開発プラットフォームです。これらのツールは、多くの場合、ドラッグ&ドロップ機能を備えたシンプルなユーザーインターフェイスを特徴としており、開発プロセスを簡単に可視化し、基礎となるビジネスロジックを定義することができます。NoCode と LowCode (ローコード)の用語自体はよく同様に思われる場合が多くありますが、名前が示すように大きな違いがあります。 NoCodeNoCodeプラットフォームでは、ユーザーが基本的にプログラミング言語を用いることなくソフトウェアを構築することができます。 LowCodeLowCodeプラットフォームは、限られた量のコーディングが必要となる場合があり、開発プロセスの一部または全部の間、プログラミングの知識がないユーザーが開発者(知識のあるもの)と協力して作業する必要があります。※LowCode についてもっと詳しく知りたい方はこちらのリンクをご参考にしてみて下さい。(ローコード開発とそのメリットについて)NoCodeを用いるメリットプログラミング知識が必要ないNoCodeでアプリケーションを作るのであれば、1からコーディングを行うためのプログラミング知識は必要ありません。これまでアプリ開発とは異なり、プログラミング言語の知識がない人でもアプリ開発をすることが可能になります。例えば、IT部門の人材ではない各事業部で働く人たちが、自分で普段の業務課題を解決できるシステムを開発することや新しいシステムやサービスの素晴らしいアイデアを持っている人が、プログラミングの経験がなくても、そのアイデアを実現できるようになります。開発期間を短縮できるNoCodeの開発では手書きのコーディングにかかる時間がないため、アプリやサービスの発案から開発・リリースまでの期間を大幅に短縮することができます。多様化したニーズに応え、数多くの革新的な企業や事業がある中で生き残るためには、よりスピーディーな開発が要求されます。新たなビジネスアイデアの速度に対応することで、ノーコードという開発手法が今後大きな意味を持つことになると言えるでしょう。具体的なNoCodeサービスこれからは、注目を浴びているNoCodeサービスとその特徴をご紹介したいと思います。Bubble  Bubble 9 tweets123 users5721 pocketsThe most powerful no-code platformhttps://bubble.ioBubble introduces a new way to build a web application. It’s a no-code point-and-click programming tool. Bubble hosts all applications on its cloud platform.  Webアプリのフロントエンドからバックエンドまで柔軟に開発をすることが可能ですドラッグ&ドロップエディタによる直感的なインターフェースを利用していますBubble自身のデザイナーが作成した無料・有料のテンプレートが豊富です外部サービスと連携するための約1,000種類のプラグインを持っていますNoCode開発ツールの中ではトップの知名度を持ち、豊かなカスタマイズ性と分かりやすい開発手順から、海外だけではなく日本でも多く利用者に愛用されています。Adalo  www.adalo.com 37 users1097 pocketsAdalo – Build Your Own No Code Apphttps://www.adalo.comAdalo makes creating apps as easy as putting together a slide deck. Turn your idea into a real native app — no code needed!  1つのツール上でWebアプリとスマートフォーン向けのアプリを両方とも開発することが可能です「Zapier」と連携しているため、外部サービスの「GMail」や「Google Spred Sheet」などとも簡単に連携ができ、業務自動化のツールとしても活躍することができるツールです画面構築に活用するUIパーツが準備されているので、ユーザーは自分の作りたいシステムにマッチするパーツをドラック&ドロップするだけでシステムを構築することが可能ですAppsheet 2020年1月にGoogleにより買収されてから日本でも注目を浴びるようになりました予算アプリ、ウェビナーアプリ、見積と提案アプリ、などの社内の業務に関するアプリが数多く作成できますUI/UXは既に用意されている10種類以上のものから選択しカスタマイズ可能となっております  AppSheet 42 users1001 pocketsAppSheet : mobile apps from spreadsheets :https://www.appsheet.comMake apps with no-code. AppSheet's no-code app building platform allows you to quickly build apps to collect, or connect to, data. Start building for free now.  Retool  retool.com 46 users3106 pocketsBuild internal tools, remarkably fast.https://retool.comRetool is the fast way to build internal tools. Drag-and-drop our building blocks and connect them to your databases and APIs to build your own tools, instantly. Connects with Postgres, REST APIs, GraphQL, Firebase, Google Sheets, and more. Built by developers, for developers. Trusted by startups and Fortune 500s. Sign up for free.    便利なドラッグ&ドロップエディタを使用しています機能豊富なコンポーネントライブラリ(テーブル、テキスト入力など)により、内部ツールをより速く構築できますデータを操作するための再利用可能なコードブロックと、手動でコードをカスタマイズする機能があり、独自性のあるコンテンツに仕上げることが可能ですまとめノーコード・プラットフォームはITビジネスに革命をもたらし、これまで以上に簡単に機能豊富なエンタープライズ・ソフトウェアを立ち上げて使い始めることができるようになりました。人間主導のソフトウェア開発の必要性は常にありますが、ノーコード・プラットフォームはあらゆる規模の企業や業界にとって重要なスペースを埋めています。日本のWEBやスマホアプリの開発に興味があり、日本の企業で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

その他

世界と比べた日本のIoTの現状と注目企業

海外だけではなく、日本でもこの数年急激に成長しているIoT (Internet of Things)に関して、世界と比べた日本のIoTの現状と注目企業について説明をいたします。IoT (Internet of Things:モノのインターネット)とは何か?コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。参照:IT用語辞典 e-Wordsもっとわかりやすく言うと、モノにセンサーを付け、そのセンサーが情報を収集したり、収集した情報をもとに活動をしたりするものがIoTとなります。日本のIoTの現状それでは日本のIoT技術の現状を確認していきましょう。2017年に日本経済研究センターは日本のIoT・AIの現状に関する調査結果を発表しました。(下図参照)参照:日本企業のAI・IoTの導入状況 / 日本経済研究センターご覧の通り、この調査時では既にIoT技術を導入している企業は14.6%、導入を検討している企業も含めると全体の36.4%となります。先日のブログ記事でもご紹介した通り、日本経済研究センターの発表によると、日本のIT業界への投資額は大きく伸びており、現在新型コロナウィルスの影響によってIoTの普及やIoTを用いた開発はさらに増えていくと予想されます。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本の注目IoT企業IoTと言えば、世界的にはIntelやマイクロソフトなどIoTが搭載されるデバイスや半導体を作っている大手企業を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近の日本ではスタートアップ企業や中小企業もIoTの分野に積極的に取り組んでいます。これからは、日本で注目を浴びているIoT企業についてご紹介していきたいと思います。スマートホーム系IoT企業株式会社フォトシンスは、IoTを用いた入退室管理システム「Akerun」を開発しています。Akerunは、一般的なドアに特殊接合テープでの貼り付けやビス止めのみで取り付けたドアをスマートフォンから操作し、SuicaやnanacoカードなどのICカードや顔認証で解錠ができるサービスです。また、指定した時間・曜日に限定して合鍵の作製が可能であり、高いセキュリティを維持しながら、多くの人が入退室が可能となります。  akerun.comAkerun|オフィスのあらゆる鍵をクラウド化https://akerun.com/?_ga=2.233001432.711981714.1598419560-1190338585.1598419560Akerunは利便性やセキュリティを向上する、オフィス導入実績4,000社超のIoTサービスです。いつものICカードで扉が開く。既存の扉に後付けで設置するだけ。  ビッグデータ系IoT企業株式会社Abejaは小売店向けの店舗解析サービスの「Abeja Insight」を提供しています。「小売店のあらゆる数値を可視化する」をコンセプトに、店内に設置してあるカメラから消費者の行動データを収集・解析を行い、小売店の業務改善の提案などを可能にしています。  ABEJA 2 tweets15 users77 pockets株式会社ABEJAhttps://abejainc.com/ja/株式会社ABEJAは、蓄積されたビックデータからAI(人工知能)のディープラーニングを活用して、多様な業界・シーンで社会実装事業を展開する企業です。  海外の注目企業次に海外で注目を集めているIoT技術を用いた企業をご紹介してい行きたいと思います。Hexoskin(ヘキソスキン)カナダのHexoskin(Carre Technologies)はAstroskinというセンサー付きのスマートシャツを開発。このシャツを着用するだけで心拍数、肺活量などを計測することができます。運動時や普段の生活、睡眠中の様々なデータを収集をし、そのデータをクラウド上で管理・分析を行なっています。それにより、生活の中で意識すべき心拍数を常に測定し、可視化することが可能となります。病気の予防や早期発見において重要な役割を担う期待がされています。  www.hexoskin.com 1 pocketAccess deniedhttps://www.hexoskin.com/pages/about-us   LiveMapLive Mapはバイク用ヘルメットを開発しているロシアの企業ですが、一般的なヘルメットではなくIoTを用いたヘルメットを開発しています。走行中に携帯電話のGPS機能に頼るのではなく、ヘルメット自体にAR機能がついており、風よけの部分に交通情報が確認できる仕組みになっております。さらに、内部にマイクよヘッドフォンが装備されているため、手動ではなく、音声で操作をすることができます。 livemap.infoLiveMap: Motorcycle smart helmet with Augmented Reality navigationhttps://livemap.info/index.phpDo not miss the opportunity! BE THE FIRST TO TOUCH THE FUTURE まとめ上記でご紹介した通り、IoTは小売業から自動運転まで幅広い分野で必須の技術となっています。そのため、日本においても、IoTの市場はこれからますます拡大していくと言えるでしょう。もし日本でIoT関連企業への就職・転職を希望される場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

ビザ

コロナによる日本の入国・出国に関する渡航情報

現在、新型コロナウィルス(COVID19)の影響によって、日本への渡航や日本から海外への渡航が厳しくなっております。この記事では、外国人向けに「日本から海外へ出国する場合」と「海外から日本へ入国する場合」に分けて、渡航情報に関する参考ウェブサイト情報や現在の状況などをまとめました。日本に入国する時の渡航条件新型コロナウィルスの感染拡大の影響によって、観光客や出国していた在留外国人の入国を3月中旬から制限せざるを得ない実態になりました。2020年7月24日時点では、上陸拒否の対象とされている国々に滞在したことある人は、特別な理由がない限り入国ができない状況になっております。日本の上陸拒否対象の国々やより細かい情報は外務省のウェブサイト(下のリンク)で発表しております。日本への入国を考えている方は是非確認してみて下さい。 上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地での入国の有無は問わない)した後に本邦に到着する場合も、原則、上陸拒否の対象となります。また、査証制限措置(既に発給された査証の効力停止及び査証免除措置の停止)が取られていない国・地域の査証免除対象者または停止されていない有効な査証を持つ者が、上陸拒否対象国・地域以外から、拒否対象国・地域を経由して日本へ到着する場合にも、同様に原則上陸拒否となります。参照:外務省 / 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について日々情報は更新されていくため、その都度外務省のウェブサイトを確認するようにしましょう。在留外国人と留学生の再入国を許可日本への入国制限は120ヶ国以上に達し、新型コロナウィルスが世界中で起こしたパンデミックの改善が見込まれないことから、この入国制限期間は想定されていたものよりはるかに長い期間となっています。母国にいる家族の介護など母国への緊急的な一時帰国や日本に留学していて休みの期間を使って日本を離れた場合などでも、日本へ入国することが保証されていませんでした。しかし、この事情を考慮した政府は、2020年7月29日に在留資格を持っている方の再入国を検討すると発表しました。外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。参照:在留外国人の再入国 / 時事ドットコムニュース上記のニュース記事に記載されているように、2020年8月5日から、政府は留学生、永住者、定住者、就労ビザ、などの在留資格を所持している外国人の再入国を正式に認めることを発表しました。※観光を目的とした外国人への入国はまだ認められていません。また、在留資格も幅広い種類があるため、しっかりと内容を確認するようにお願いします。再び日本に入国するのに何が必要?その手順は?上記で述べた通り、日本の政府は日本人のみだけではなく、8月5日に在留資格を持つ外国人の再入国の許可を発表しました。上陸拒否対象の国から来られる方が、以前よりもはるかに増えるため、国内でに感染者がさらに増えないために検疫対策を強化しはじめました。これからは、再入国をするにあたっての必要な書類について説明をさせていただきたいと思います。再入国のために必要な書類 COVID-19に関する検査証明書所定の証明書フォーマットに、現地の医療機関が記入し、医師の署名又は押印が必要になります。(外務省 / 再入国の際に必要な手続・書類等) 再入国関連必要書類提出確認書外務省のウェブサイトで再入国に必要な書類がダウンロード可能です。(外務省 / 再入国関連書類書類提出確認証交付申請書) 旅券(パスポート)有効な再入国許可(みなし再入国許可を含む)が貼付されている必要があります。 在留カード有効期限が過ぎていないものである必要がある。再入国前と後の手順現在滞在している国や地域を出発する72時間以内にPCR検査を受診し、検査結果が「陰性」であることを証明しなければなりません。在外公館から「再入国関連書類提出確認書」をもらう必要があります。日本に到着したら、出発の国や地域とは関係なく、PCR検査を再び受診しなければなりません。2週間自主隔離をしなければなりません。隔離の場所は検査所長が指定します、病院での入院や自宅で待機をしていただく場合もございます。コロナの時期に海外へ行けるの?親、親戚、子供、などの面倒を見るために日本を出なければならない外国人の会社員や留学生は少なくないと思いますが、日本のように、感染者数が多い国(入国拒否対象国)に滞在した人たちの入国を禁止または制限している国はたくさんあります。これからは、日本の出国を予定していた、または出国を考慮している外国人や留学生向けに、日本から海外への渡航に関する情報をご案内します。日本から海外へ出国する時の渡航情報渡航制限を徐々に緩和し、日本からの渡航者を受け入れている国も増えてきています。国によって到着後の対策や必要な書類などが異なるため、今回は各国の渡航状況が確認できるサイトを紹介したいと思います。外務省のウェブサイト日本で最も信頼度の高い情報源であると言えるでしょう。外務省のウェブサイトには日本からの渡航者の入国制限について、各国ごとに細かくまとめられています。(入国後の行動制限措置など)  外務省 海外安全ホームページ 47 users143 pockets外務省 海外安全ホームページhttps://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。  Trip.comオンライン旅行会社であるTrip.comが各国の渡航状況につてい随時更新しているウェブサイトです。日本からの渡航者について各国の情報が詳しく説明されているウェブサイトです。 jp.trip.com 1 userhttps://jp.trip.com/travel-restrictions-covid-19/https://jp.trip.com/travel-restrictions-covid-19/提携ホテルは120万軒以上、200ヶ国以上を網羅。3000万件を超えるユーザーレビューで、お客様にぴったりの宿選びも簡単。航空券は5,000以上の目的地からお選びいただけます。24時間・年中無休の日本語カスタマーサポートで、お客様の旅をいつでもお手伝いいたします。 ※上記2つのサイトに載ってない国に関しては、入国が認められているのではなく、情報がないだけというものもありますので、詳しくは大使館や領事館にお問い合わせください。まとめ現在(2020年8月6日時点)、ほとんどの国で感染の第二波が訪れています。そのため、渡航に関する情報は常に更新されていきます。今回ご案内した情報やウェブサイトを参考に、最終的には必ず母国の大使館などに確認するようにしましょう。

社会保険・福利厚生

外国人に医療保険(健康保険)は必要?手続きや保険料を紹介

留学、ワーキングホリデー、就職など長期間日本に滞在するのは楽しみと同時に病気やケガなども不安になるのではないでしょうか。今回の記事では、これから長期で日本に滞在する予定の外国人向けに、日本の医療保険の加入条件や医療保険の種類、料金や手続きなどついてご説明をしたいと思います。国の医療保険の加入は絶対必要?国の医療保険に加入している場合、病院へ支払う医療費の自己負担額は6歳から70歳までの人は基本的に3割となっております。つまり、実質1万円の医療費を3千円で済ますことが可能になります。このようなメリットがあるのは日本の医療保険です。海外では一般的に医療保険の加入は個人の判断によりますが、日本では国民全員(国籍問わず)がなんらかの医療保険に加入をしなければなりません。つまり、観光目的などの短期滞在以外において、長期的に日本に滞在する外国人は必ず医療保険に加入する必要があります。日本にはどんな医療保険があるの?日本には一般的に2種類の医療保険があります。日本で働く会社員が基本的に加入する健康保険(社会保険)と留学生やワーキングホリデーで来日される外国人が加入する国民健康保険の2つです。これからは、この2種類の医療保険について簡単に説明をしていきたいと思います。働く人が入る健康保険(社会保険)とは?社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険の5つで構成されており、この社会保険の中に健康保険が含まれています。日本で正社員、契約社員、または、パート社員で「所定労働時間が週20時間」「月額賃金8.8万円以上」「勤務期間1年以上」の一定条件を満たす従業員は社会保険の加入対象となります。企業が一定の条件を満たす従業員を雇う場合は、必ず社会保険に加入させる義務があります。社会保険の保険料はいくらのなか?社会保険料は、加入者が住んでいる地域や収入、どこの健康組合に所属しているかによって金額が変わってきます。そのため、東京で働いている人と大阪で働いている人では支払う保険料が異なってきます。そして、社会保険料の支払いは、通常の場合は会社が毎月の社会保険料を差し引いて従業員へ給料を支払うため、従業員側が支払いの手続きをすることはなく、会社側が支払いの手続きを行うことになります。中小企業に務める従業員や家族が加入する「協会けんぽ」の場合、2020年4月からの東京都の健康保険料率は、毎月の給料に対して9.87%の金額を健康保険料として毎月支払うことになります。ただし、全額を個人で負担するのではなく、会社と個人で半分ずつ支払うことになります。そのため、毎月の給料に対する9.87%の半額が健康保険料として給与から差し引かれることになります。また、社会保険においては、この健康保険料以外にも、厚生年金保険料などもあり、それらは一般的に毎月の給料から差し引かれることになります。※以下のリンクは健康保険に関する情報です。 健康組合とは何か?令和2年4月以降の健康保険・厚生年金保険料額表/協会けんぽ国民健康保険とは?地方自治体が運営している健康保険で、住民基本台帳に記載があり、会社の健康保険に入っていない人が加入する医療保険です。観光目的以外で日本の滞在期間が3ヶ月以上である場合は加入する義務があります。例えば、勉学のために日本に留学している外国人の学生やワーキングホリデーで来日している外国人は国民健康保険に加入しなければなりません。英語、スペイン語、中国語など多言語で国民健康保険についての説明が記載されているリンクもありますので、国民健康保険についてもっと知りたい方は、是非ご参考にしてみてください。(国民健康保険について/多言語)国民健康保険の保険料はいくらのなか?住んでいる市町村、所得などによって保険料は大きく異なります。以下のサイトでは国民健康保険料の目安がシミュレーションができます。ただし、市区町村によって保険料は異なりますので、あくまで目安として使ってみてください。国民健康保険料シミュレーション医療保険に加入するための手続きや必要期間働く人が加入する健康保険(社会保険)の手続き健康保険(社会保険)は、日本で働くことを目的として来日した外国人が企業へ入社するときに加入できる医療保険です。そのため、加入する条件としては第一に就労可能なビザを持っていることが必要です。社会保険(健康保険)は外国人自身が手続きを行うのではなく、入社した企業と共に手続きを行うことになります。企業側準備した書類に対して個人情報の記入を行い、有効期限の在留カード、パスポート、マイナンバーカードなどの必要書類を付けて企業側から加入予定の健康保険組合に提出することになります。健康保険(社会保険)が使えるようになるまでの期間「協会けんぽ」を例に挙げますと、企業側が書類を提出した日から、大体7〜10日程度で保険証が届くようです。ただし4月など入退社の多い繁忙期は届くのが遅くなる傾向にあります。あくまで例になるので、加入する健康保険組合によって期間は異なります。国民健康保険の手続き国民健康保険に加入するときは、入国日、引っ越しをした日、または、社会保険の健康保険の加入者である資格を失った日(退職した日など)から14日以内に手続きを行う必要があります。もし会社を退職した場合でも、次の転職先に入社するのが14日以内であれば、入社した会社で健康保険(社会保険)の手続きをすれば国民健康保険への手続きは必要ありません。日本では健康保険に加入することが義務となっているため、手続きの遅れが発生した場合は、遅れた分を後日請求されますので注意しましょう。万が一、保険に加入してない期間、病院などへ行った場合の診察料などは100%自己負担になります。以下に国民健康保険に加入するために必要なものを紹介したいと思います。留学の場合 パスポート在留カード学生証ワーキングホリデーの場合 在留カードパスポート健康保険(社会保険)への加入資格を失ったとき(退職した時) 在留カード又は特別永住者証明書社会保険(健康保険)資格喪失証明書、離職票、退職証明書、源泉徴収票(退職日の記入のあるもの)などのうちいずれかひとつ国民健康保険が使えるようになるまでの期間健康保険(社会保険)とは異なり、国民健康保険は市役所などで加入者自身が手続きを行います。手続きをしたその当日に保険証が発行され、その日から病院などで利用できます。まとめ日本では「少し熱っぽい」、「気分が悪い」、などの軽い症状でも全国民が気軽に病院に行ってもらうために医療保険への加入を義務付けしています。その分、個人が実際に病院で支払いをする金額は3割程度になります。また、高額療養費制度という制度もあり、収入に応じて毎月の医療費の自己負担額に上限が定められており、対象となる手術や入院をして医療費が高額になった場合においても、自己負担の上限を超えた医療費は払い戻しを受けることができます。今回は以上になります。

社会保険・福利厚生

日本の一般的な福利厚生を簡単にわかりやすく解説!

海外と比べて日本企業は給与以外の福利厚生が充実していると言われています。この記事では、これから日本企業で働きたいと思っている留学生など外国人の方向けに、日本企業が社員に提供する一般的な福利厚生の種類についてご説明をしていきたいと思います。※この記事を英語でご覧になりたい方は、こちら(English Here!)になります。福利厚生とはそもそも福利厚生とは、従業員やその家族に対して健康面や生活面でのサポートを目的とする様々な取り組みを意味します。そして、日本の福利厚生には、法律上で企業側が雇用契約を結んでいるモノに対して提供をしなければならない法定福利厚生と、企業側が自主的に(法律とは無関係)従業員に提供しているものの2種類が存在します。福利厚生の種類法定福利厚生以下には、各種類の法定福利厚生について簡潔にご説明をしていきたいと思います。。 労災保険労災保険は、仕事や通勤中などに起きた事故を原因に労働者が怪我や病気になった場合に保障してくれ保険です。 子供・子育て拠出金(旧名:児童手当拠出金)企業側が政府に法律上で定まった金額を支払うことによって、児童がいる家庭に給付される拠出金です。 雇用保険雇用保険は、労働者が失業をした場合に国から支払われる手当などのことです。例えば、会社の業績が悪く、会社の都合で解雇をされた場合、国へ申請をすれば、90日〜150日の期間に前職の給料の50~80%程度を失業手当として受け取ることができます。 健康保険健康保険は、病気や怪我、出産や死亡といった事態に備えるための医療保障制度です。例えば、病院に行って治療を受けた場合、ケースによりますが、保険証を提示すれば自己負担は3割程度で済み、残りは国が負担をしてくれます。 介護保険介護保険は、介護が必要と認定された場合に、介護に必要な費用の一部を国が給付する保険制度です。 厚生年金保険厚生年金保険は、国民年金に加えて給付される年金制度です。これらの法定福利厚生は、企業が従業員を雇用する際に法律上で義務付けられています。そして、企業と社員が負担する割合は法律によって決められており、社員が負担する分は会社が毎月の給料から差し引き、会社が国に納めることになっています。日本で一般的な福利厚生海外では会社に出勤する際にかかる交通費は基本的に自己負担になるケースが多いですが、日本では企業が通勤にかかる交通費を負担するケースが一般的です。このように、日本と海外では企業が設けている福利厚生は異なります。これからは、法定福利厚生以外に、日本の企業が社員に提供している一般的な福利厚生をご紹介していきたいと思います。 通勤手当勤め先に通うためにかかる費用を会社が負担する福利厚生です。全額を支給する企業もあれば定まった金額のみを支給する企業も存在します。日本ではほとんどの企業は社員に通勤手当を支給しています。 健康診断の受診日本の労働衛生安全法では、企業は従業員に対して健康管理を行う義務を追っています。健康診断は、この健康管理義務を行いための福利厚生として認められており、ほとんどの日本企業は社員に対して年1回の健康診断を福利厚生として提供しています。外国人の方が日本で受けられる健康診断の種類、その内容や所要時間などについては、下の記事に詳しく書いておりますので、気になる方は是非読んでみて下さい。外国人が日本企業で受けられる健康診断の内容とは? 住宅手当月々支払われる給与と一緒に家賃の一部が支払われる制度です。企業によって支給する金額を異なります。この手当は転勤などをよく伴う職業に導入されているケースが多いです。全国転勤が必要とされる大手の金融業や製造業に良く見られる制度です。 社員持ち株制度株の購入意思がある従業員の給与から天引きをし、自社またはその親会社の株の購入ができ、その利益を給与とはまた別でもらえる制度です。上場している企業や大手企業に良く見られる制度になります。 退職金制度会社側が資金を準備し、従業員が退職をする時に支払われるお金になります。退職金の目的は、日本企業が長年働く従業員に対して、老後の生活資金として提供しているものです。しかし、最近では定年(60歳)まで一つの会社で働くケースも少なくなっており、また退職金の資金を運用がうまく行かず、会社側の負担が大きくなってきているため、退職金制度を用意している企業は減っています。その代わり、老後のために個人で資金を準備して運用を行う確定拠出年金に対して、企業が資金を毎月提供する事で、退職金の代わりの役目を果たすケースが増えています。 慶弔休暇慶弔休暇は、自分自身や近い親戚で結婚や出産などの慶事や近親者の弔事(葬式)の際に取得できる休暇のことです。 出産休暇出産休暇は、出産する前の準備期間と出産後の回復期間を合わせた休暇制度です。企業によりますが、出産前の準備期間は6週間前から休暇が取得可能です。もう一方では回復期間は法律上で8週を取得することが決められています。 育児休暇育児休暇は、従業員の子供が1歳になるまで、仕事を休むことができ、育児に専念できることをサポートする休暇制度になります。 在宅制度オフィスに出社する必要がなく、自宅から業務に携わることを許可する制度です。この制度は、webデザイナー、システムエンジニアなどのIT関連やインサイドセールス、カスタマーサポートなどのセールス関連の職種によく見られるものです。 好きなPCを選べる制度企業側が用意したパソコンの種類の中から自由に好きなものを選べる制度です。システムエンジニアのどのIT業界の技術職に最近よく見られるようになった福利厚生です。まとめご紹介した福利厚生以外にも、企業によって様々な福利厚生が用意されています。日本の福利厚生は世界的に見ても充実をしており、日本で社員として働くメリットの一つと言えるでしょう。もし、日本でIT関係へ就職・転職を検討されている外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

転職・キャリア開発ナレッジ

2021年の就職活動状況・留学生向け就職サービスを紹介

この記事では、日本で就職活動をする外国人留学生向けに、2021年7月時点における外国人留学生の内定率のデータを元に、新型コロナウィルスが外国人留学生の就職活動に与えた影響や留学生の就職活動を支援する就職エージェントなどの情報をご紹介したいと思います。21卒の留学生の就活状況新型コロナウィルスの影響によって、今年(2020年)は就職活動をしている学生にとって、これまでになく厳しい年となりました。多くの企業で採用人数が減少したり、採用プロセスの延期などが発生し、就職活動が難しい状況になりました。ここでは、株式会社ディスコが2020年8月26日に発表した2021年卒の留学生を対象とする就職活動に関する調査結果をもとに、2021年卒業の外国人留学生の就活状況を詳しく見ていきたいと思います。新型コロナウィルスが内定獲得与えた影響今年と過去2年分の7月時点の外国人留学生と国内生の棒グラフを確認しますと、例年に比べ国内の内定率は下がっていますが、7割の学生は内定を持っています。もう一方で、外国人留学生は例年よりも約10%減少し約3割が内定を持っている状況です。やはり昨年と比べて影響は見受けられますが、5月以降から企業側も新卒採用を再開し、WEB面接などで例年よりも短いスケジュールで採用活動を行なったこともあり、数字だけを見ると当初の想定より影響は少なかったと言えます。ただし、あくまでこれは内定を保有している学生の数となりますので、本当に希望の就職先から内定を得られているかは不明です。参照:株式会社ディスコ/外国人留学生の就職活動状況外国人留学生の就職活動状況様々な企業が新型コロナウィルスの影響により、新卒採用を中止したり、予定していた採用人数を縮小しました。それに加えスケジュールも後ろにずれたこともあり、2021年卒の内定率減少に繋がったと考えられます。また、Web説明会やWeb面接で企業の雰囲気がうまくつかめず、またコロナの影響で経済環境の悪化も懸念されたため、会社の雰囲気がわかりやすい安定した大手企業に応募が集まっているため、必ずしも希望の就職先から内定を獲得できたかは不明です。また、毎年日本で就職する外国人留学生は徐々に増えていますが、日本人学生と比較すると、7月時点で7割の外国人留学生には内定がない状態です。これは、外国人の人材はスキル面で日本人学生と同じだったとしても、日本語がビジネスレベル以上でなければ受け入れてくれる企業が少ないという事が大きな影響を与えていると考えられます。もちろん、日本で就職を希望する留学生が日本語を上達させる事は重要ですが、スキルではなく日本語のコミュニケーション力で判断をする日本企業にも少なからず責任はあるかもしれません。しかし、日本企業においても日本人社員に対する英語教育やビジネスのグローバル展開により、日本語のコミュニケーションが必要な環境を作り出している企業も増えています。また、外国人向けのビジネス日本語の学習サービスを導入している企業も少しずつ増えてきていることから、時間はかかるかもしれませんが、年々少しずつ外国人留学生の内定率も上がっていくのではないでしょうか。就職エージェント・サイト外国人留学生向けの就職エージェント・サイトこれからは、日本で就職をしたい外国人留学生に向けに、新卒の外国人留学生に特化した就職サポートのサービスをご紹介してい行きたいと思います。Global Leader(グローバルリーダー)  www.globalleadernavi.comグローバルリーダー:外国人留学生・海外大生の就職活動をサポートhttps://www.globalleadernavi.comグローバルリーダーは、外国人留学生・留学生・海外大生・外国人のための就職情報サイト。求人情報・就活マニュアル・就職イベント・就職セミナー・就活講座などたくさんの就活情報をご用意し、あなたの就職活動をサポートします!  日本を代表する大手企業から注目のスタートアップ企業まで、幅広い求人を取り扱っている留学生向けの新卒・就職エージェントです。日本の就活マナーや就活スケジュールについてのレクチャーなどを無料で提供もしているそうです。Ryukatsu(リュウカツ)  www.ryugakusei.com 2 pockets【日本で働きたい留学生の就職支援】リュウカツhttps://www.ryugakusei.com   外国人留学生を採用したい企業のみを集めて求人情報を提供している新卒向けの就職エージェントです。毎週開催されるセミナーでコンサルタントから就活のポイントやビザに関する情報なども提供しています。就職エージェントneo  就職エージェントneo 187 tweets13 users8 pockets就職エージェントneohttps://www.s-agent.jp新卒就職相談(就活)・内定獲得支援  人材業界大手企業のネオキャリアが提供している外国人留学生のための就職エージェントです。就職相談や紹介企業の面接・履歴書のアドバイスをマンツーマンで行い、面接不合格の場合でも、次回の面接の対策としてしっかりとしたフィードバックを提供している新卒外国人留学生向けのエージェントです。まとめまだ内定がない留学生の方も多くいらっしゃると臣生ます。コロナの影響により学生には厳しい就職活動の状況は続きますが、しっかりと自己分析や業界研究を行い、選考対策を実施すれば、いずれ良い結果を得られると思います。もし日本で就職を考えている留学生でITエンジニアの仕事に就きたいという方は外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で就職活動のサポートをいたします。

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日本のビジネスマナー!名刺交換や商談・会議の座席位置など

日本には「正座」や「食器をもって食べる習慣」などの独自の文化やスタイルを持つ国として世界中に知られています。この独特なスタイルは私生活だけではなく日本のビジネス界にも反映されています。今回の記事では、日本の企業で働く予定の外国人や現在日本の企業に勤めている外国人の方々向けに、語学学校などで学べない日本独自のビジネスマナーについてご紹介したいと思っています。日本独特のビジネスマナー名刺交換アメリカなどでは、名刺はあくまでの連絡情報カードにすぎないのですが、日本での役割は挨拶代わりになるものです。昔から「名刺=相手の顔と同じ」という考えがあるため、名刺を交換するときに注意をしなければならい点がいくつかあります。どんな場面で名刺を交換すればいいのか日本では、初対面の人とお仕事をする際には最初に名刺交換をしなければなりません。これが日本でビジネスをやる上での第一印象になりますので、以下の手順を参考に一度練習をしてみてはいかがでしょうか。名刺交換の手順日本の名刺交換の手順を簡単にご紹介したいと思います。 名刺入れから名刺を取り出しますどのような場面でも先に交換をしなければならない相手は、訪問先の上司です。名刺を交換する前に渡す相手の人数分の名刺を取り出し、名刺入れの下に重ねて置きます。その時の手の位置は胸元あたりにします。 名刺は目下の者から差し出します日本で名刺交換をする際、訪問している側の目下の人から名刺を差し出すのが基本です。ここで言う「目下」という意味は年齢や役職ではなく、「仕事をもらう側」のことを指しています。 例えば、営業マンが訪問を認められた企業に商品を提案する場合には、営業マンが先に名刺を指し出さなければなりません。この手順を間違ってしまうと相手に失礼になりますので注意しましょう。 社名と名前を名乗ります名刺を交換するとき、無言で相手に差し出すのではなく、相手と目線を合わせながら「○○社の○○と申します」と自分が勤めている企業の社名と自分の名前を名乗り、軽いお辞儀をしながら名刺を渡すようにしましょう。外国人の名前は、日本人にどうしても聞き取りにくいものがありますので、ゆっくりとわかりやすく自分の名前をカタカナ読みで伝えるようにしましょう。 両手で名刺を受け取ります名刺を受け取るときは、「頂戴いたします」と一言述べてから、両手で受け取りましょう。受け取った際に、相手の会社名や氏名などが記載してある部分を自分の指でふさがらないように注意しましょう。相手の名前の読み方が分からない場合には名刺を受け取った際に尋ねるようにしましょう。 商談中はもらった名刺を左手前に置きます相手側の上司の名刺を名刺入れに乗せ、座席順に自分の左手の手元に並べます(右利きの場合)。メモを取るなどしたときに誤って落としたりしないように利き手と逆の位置に置きます(左手が利き手の場合は右手の手元に並べます)。役職によって座る場所が変わる社会日本のビジネスシーンでは、会議や商談、食事の際には、目上の者に気を配らなければなりません。言葉遣いだけではなく、座る位置に注意を払う必要があります。上記の名刺交換は外国によく知られているものではありますが、今から説明をする座席配置については海外にあまり知られていませんが、日本のビジネスシーンでは昔から存在するビジネスマナーです。①>②>③、と立場が高い人順で座ります。上記の図の①のように、入り口から一番遠く離れた席のことを“上座”と呼びます。入口から近い席のことを“下座”と呼びます、上記の図では下座は③にあたります。上座下座の由来日本のビジネス界ではお客さんや目上の人に上座を勧めることが常識となっています。その由来は、上座と下座は武士がまだ存在していた古い時代(室町時代)にできた言葉であります。貴族や身分の高い人が暗殺されるリスクを減らすために、入口から離れた位置に座ることになりました。また、多人数の集まりでは部屋の出入りが激しいため、身分の高い人が快適に過ごしてもらうために、身分の高い人を入口から一番離れたところに座ってもらうようになったそうです。今でも会議の時だけではなく、タクシーやエレベーターでも、上司や目上の人に安全でいられる位置に座るようにしたり、故障の際に怪我をなるべくしない位置に立ってもらったりするのも、この危機管理のマインドがまだ残っているからだと考えられます。時間通り=5分前日本では、時間通りに約束の場所に着くことは遅刻とほぼ同じです。時間に対しての考え方は小学校から教えられていて文化の1つになってります。そのため、ビジネス会議の開始時刻より5~10分前に到着することが重要です。目的地に出発する前に、その場所までの行き方や時間を調べ、電車で移動する必要がある場合は、その出発時刻や乗り換え場所を事前に確認するようにしましょう。“苗字”もしくは”下の名前”のどちらで呼ぶべきか海外では自己紹介をするときにはよく「I am ○○」か「My name is ○○」と下の名前から自己紹介をすることが多いです。しかし、日本では親しい関係である時に下の名前で呼んだりするため、日本のビジネスシーンにおいては、基本的に下の名前ではなく、相手の苗字に「さん」をつけて呼ぶようにしましょう。相手が顧客の場合は、苗字に「様」をつけて呼ぶようにしましょう。まとめ最近ではこのような日本独自のビジネスマナーは少なくなってきていますが、日本のほとんどのビジネスシーンにおいてはまだまだ多くの場面で日本独自のビジネスマナーが見受けられます。最近では、両手で名刺を受け取ったり、座る位置に気を配ったりなどの細かいビジネスマナーは少しずつ求められなくなってきていますが、外国人の社員が日本のビジネスマナーをできると、同僚や上司に対して日本企業で働く前向きな姿勢を見せることができたり、他のできていない社員と大きな差をつけることができるかもしれません。上記で紹介しましビジネスマナーを習得して損はありませんので是非自分のキャリア成長のために身に着けてはいかがでしょうか。

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外国人が日本で銀行口座を開設する方法やオススメ銀行を紹介

外国人が日本で仕事を見つけ、生活を始める時に、住宅探しやビザ申請など外国人にとって難しいことがたくさんあると思います。その中でも、今回の記事では銀行口座の開設方法や必要なもの、オススメの銀行などをご紹介したいと思います。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら(English Here!)になります。アルバイトなどは給与を手渡しで受け取るケースもありますが、社員として働いている場合は銀行口座への振り込みが一般的です。給与の受け取りの他に、家賃や電気代、水道代のような光熱費のお支払いも基本的には口座からの引き落としになります。また、銀行にもよりますが、ATMなどから海外への送金が可能なものもあります。今回の記事を通して、これから日本で生活をする方がスムーズに自分に合う銀行口座を開設する手助けになれると幸いです。外国人が日本で銀行口座を開設する条件外国人の方が日本で口座を開設するには、在留カードや住民票が必要になリます。90日以下の観光ビザなど在留期間が3ヶ月未満の方は在留カードが発行されず、住民票が取得できません。そのため、在留期間が3ヶ月未満の方で在留カードが発行されない方は必然的に日本で銀行口座を開設することができません。また、在留期間が6ヶ月未満の方は非居住者と見なされる状態のため、非居住者円預金の口座は作れますが、外国に送金ができる一般的な普通口座を作ることができません。※ゆうちょ銀行など一部の銀行では在留期間が3ヶ月以上であれば、6ヶ月未満でも普通口座を作れます。非居住者円預金口座と普通口座の違い普通口座と違い、非居住者円預金口座の場合は海外の送金が制限されます。また、家賃の支払いやクレジットカードで使った金額を支払うとき、一般的には口座から引き落としをされますが、非居住者円預金口座はそのような口座の引き落としの対応もしていません。その他にも、普通口座ではできる一般的なものが非居住者円預金口座ではできません。非居住者円預金口座は、お金を預け、ATMからお金を下ろすことくらいの最低限の機能しかありません。銀行口座の開設に必要なもの先ほど挙げた条件を満たしていれば、法律上銀行口座を開設することは可能です。これからは日本で銀行口座の開設を申請するときに、一般的に必要なものをご紹介していきたいと思います。ただし、銀行によっては追加で必要なものもあるため、実際に口座を開設するときは事前に銀行へ確認をするようにしましょう。身分を証明するもの外国人である場合、在日の許可を証明する必要があるため、有効期限内の在留カードとパスポートを持参しましょう。その他に、健康保険、特別永住者証明書、運転免許証(取得した場合)、学生証や社員証も念のために持つことをお勧めします。住所の確認が取れるもの提出書類に記載されている住所で生活されていることを証明するために、住民票、公共料金(ガス、電気、水道、NHK、固定電話、など)の請求書や領収書の提示が必要です。※携帯電話やスマートフォンの請求書は一般的に証明書として利用できません。印鑑日本の文化である印鑑がここで登場します。海外では重要な契約時に手書きでサインをすることが主流ではありますが、日本では印鑑の使用が圧倒的に多いです。最近では、三菱UFJ銀行やりそな銀行のように、口座を開設する際の必要なものから印鑑を外した銀行もありますが、まだまだ印鑑が必要な銀行もたくさんあります。作るのは面倒な印鑑ですが、銀行口座の開設時だけではなく、住宅を契約するときなど重要な契約を結ぶときに印鑑が必要になるケースがあります。印鑑の文字はカタカナやローマ字でも作ることは可能ですのでこれを機会に印鑑を作ることをオススメします。連絡が取れる電話番号銀行と常に連絡が取れる電話番号が必要になります。携帯電話などで大丈夫です。外国人のおすすめの銀行これから日本で銀行の口座を開きたい外国人の方々向けに、おすすめの銀行をご紹介したいと思います。今回ご紹介する以外にも銀行やたくさんありますが、今回は大手の銀行を中心に紹介しています。日本のどこでもATMや支店があるため、大きい銀行の方が色んな場面で便利です。銀行名おすすめ理由各銀行のWebサイトゆうちょ銀行全国で約2万4千の窓口と3万2千のATMを所持する銀行です。日本での滞在期間が3ヶ月以上であれば普通口座の開設ができます。ゆうちょ銀行のATMを利用する場合には土日でも手数料がかかりません。ゆうちょ銀行三菱UFJ銀行日本最大手の銀行であるため、信憑性と安定性がとても高い銀行です。口座開設時に印鑑は不要です全国でのATMは約7万7千台を所持しています。(2017年時点、提携金融機関・セブン銀行・ローソン銀行ATMを含む台数)三菱UFJ銀行みずほ銀行外国への送金、国内あて外貨建送金・非居住者円建送金が可能です。大手銀行の1つであり、全国にに約800の支店と約5万台のATMを所持します。(提携金融機関・セブン銀行・ローソン銀行ATMを含む台数)海外では約40の国・地域に120拠点があります。みずほ銀行りそな銀行口座開設の際には印鑑が不要です。口座開設まで郵送の場合は1~2週間、店舗の場合は約30分の所要時間です。ATMは国内で約5千の拠点があります。りそなグループ4銀行(りそな銀行・埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行)のATMの手数料は無料。りそな銀行各銀行のホームページには口座開設時に必要な書類が記載されているケースがほとんどですので、気になる銀行があればホームページで情報をチェックしてみて下さい。まとめ今回、ご紹介させていただいた、日本の銀行で口座を開く際に必要なものについての記事はいかがでしたか。上記に述べた通り、日本では、給与、家賃、光熱費、などのお支払いのほとんどは口座への振り込みや口座からの引き落としになります。日本で生活を送る上で銀行口座の所持は重要となりますので、事前に気になる銀行のホームページなどはチェックして、必要なもの等は事前に準備しておきましょう。

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日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状

グローバルIT人材の転職エージェントGTalentが日本のIT業界の市場規模などを各種データからまとめました。世界と比較した日本のIT業界の市場規模やIT技術者数、今後3年間で成長するIT分野など、2019年6月時点でわかっている情報やデータを元にまとめられたものなので、今後日本のIT業界に就職・転職を希望する方は是非ご参考にされてみてください。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら(English Here!)になります。日本のIT業界の市場規模まずは日本のIT業界の市場規模と今後3年間でIT投資が拡大する分野を見ていきたいと思います。国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、2018年度が前年度比2.8%増の12兆4,930億円と推計した。今後は、2019年度が前年度比3.4%増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6%増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5%増の13兆3,200億円と予測する。2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移した他、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛である。これらの流れは2019年度も続くと予測する。参照:国内企業のIT投資に関する調査(2019年)/矢野経済研究所ご覧の通り、日本のIT市場規模は年々増加をしており、2019年の市場規模は12兆9,180億円(約100 billion dollors)となり、日本の産業の中でも非常に大きな規模を誇ります。日本で今後3年間でIT投資が増加する分野今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアはERPが8年ぶりに首位に。法人を対象としたアンケート調査においては、毎年、今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアについて尋ね、回答を得ている。2019年調査(回答社数482社、最大3つまで複数選択可能)では「ERP(基幹業務統合管理)」が41.9%で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフトウェア」と同率1位となった。ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがあると考える。参照:国内企業のIT投資に関する調査(2019年)/矢野経済研究所世界のIT業界の市場規模との比較参照:Gartner Says Global IT Spending to Reach $3.8 Trillion in 20192019年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル(日本円約400兆円)となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。しかし、この統計は2019年1月に発表されたものであるため、2019年1月からのコロナウィルス感染拡大により、2020年以降の市場規模に関しては大きく見直しが行われると考えられます。ただし、全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がることも予想されます。これらの市場規模データを見ると、日本のIT業界市場規模は世界の約3.3%を占めるという結果となっています。日本のGDPシェアが世界の約5.7%(2018年)ということを考えると、日本の産業全体に占めるIT業界の割合はまだまだ低く、今後も成長性が高いと言えるかもしれません。参照:日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計/日本経済新聞世界と比較した日本のIT技術者数2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査結果では、1位アメリカ(477万人)、2位は中国(227万人)、3位はインド(212万人)と4位は日本(109万人)となっております。日本はトップ5には入っておりますが、3位のインドと比較してみると、技術者の数は日本の倍になっております。技術者の数だけと見ると、IT先進国と言われるアメリカや中国、インドと比べると大きな差がありそうに見えますが、各国の人口を考えると、アメリカ、中国、インドは日本の数倍の人口となるため、IT技術者の割合にはそこまで大きな差はないかもしれません。参照:ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ~米国・中南米編~ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ~アジア・オセアニア編~まとめ日本のIT産業は世界の約3.3%を占めているということを考えると、非常に大きな市場規模と言えるでしょう。しかし、GDP比などで考えると、さらに成長が見込める業界と言えます。成熟している日本市場の中で、IT業界は数少ない成長分野となるため、今後日本で就職・転職をお考えの方は選択肢の一つとしてIT業界を考えてみてはいかがでしょうか。もし日本でIT業界に就職・転職を希望している場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

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【IT業界研究】日本のIT業界の分類・構成を徹底解説!

日本の製造業の技術力は世界でも有名ですが、IT技術に関してはご存知でしょうか。この記事では、日本のIT業界に興味をもつ外国人向けに、日本のIT業界の分類、各分野の有名企業などついてわかりやすく説明していきたいと思います。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら(English Here!)になります。日本のIT業界の基本情報まずはIT業界を分類する前に、日本のIT市場に関する基本情報を説明したいと思います。IT業界市場規模(2019年):12兆4,930億円参照:矢野経済研究所による試算・予測IT業界成長率:2018年約2.8%増、2019年約3.4%増、2020年約1.6%増参照:矢野経済研究所による試算・予測今後3年間のIT投資分野:1位ERP、2位セキュリティ関連ソフトウェア、3位SFA(営業支援システム)参照:矢野経済研究所による企業アンケート調査世界と日本のIT技術者数:世界4位約109万人※1位アメリカ(477万人)、2位は中国(227万人)、3位はインド(212万人)参照:ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ~米国・中南米編~ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ~アジア・オセアニア編~詳しくはこちらの記事にまとめておりますので、お時間あるときにご覧ください。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本のIT業界の構成これからは、日本のIT業界の分類・構成について説明をしていきたいと思います。日本のIT業界は一般的に、インターネット・WEB業界、情報処理・情報通信サービス業界、ソフトウェア業界とハードウェア業界の4つに分類されます。インターネット・WEB業界情報処理・情報通信サービス業界ソフトウェア業界ハードウェア業界それではこれからこの4つの業種について代表的な企業も交えて説明していきます。インターネット・WEB業界インターネット・WEB業界には、ネットワークの構築、Webサイトの制作、インターネット広告など企業向けのサービスを提供するB2B企業とSNS、ポータルサイト、ECなどの個人向けのサービスを提供するB2C企業が含まれいています。この業界には主に5つのサービスがあります。ポータルサイトポータルサイトはインターネットの入り口となるサービスでさり、オンライン上の情報検索、ニュースやオークション、ショッピングなどユーザーに役立つ様々なサービスやページが設置されている多目的のWebサイトとなります。代表的な企業例 GoogleYahoo!JAPANなどSNSSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は、インターネットを介して人間関係を構築したり、情報をシェアできるサービスのことです。スマートフォンの普及に伴い拡大してきた代表的なサービスの一つです。FacebookLINELinkedInなどEコマースEコマースは、オンライン上で売買ができるサービスを指します。思い浮かぶのは、オンライン上で物を買うことができる通販サイトが代表的だと思いますが、Eコマースはそれだけではありません。企業と消費者間の取引の他にも、企業同士の取引やオークション、フリマサイトなどのC2C取引も含まれます。Amazon楽天MercariなどWeb広告インターネット上の広告を取り扱う代理店やシステムを提供するサービス全般がWEB広告業界となります。広告のなかでも、「リスティング広告」、「アドネットワーク広告」、「SNS広告」、「記事広告」、「バナー広告」などのように多数の種類のものがあります。サイバーエージェントオプトアドウェイズなどキュレーションキュレーションサイトとは、必要な情報を収集したうえで、それらを見やすくまとめたサイトのことです。GunosySmart Newsなど情報処理・情報通信サービス業界情報処理サービス業界情報処理サービスの企業は、企業内の情報システムやクラウド上で利用されるサービスの開発・運用までを担い、一般的に「システムインテグレータ(SIer)」と呼ばれます。SIerは、顧客から案件を受注し、顧客のニーズを聞き取り、そのニーズをどのように情報システムとして実現するか、などを検討して、協力先企業にシステムの開発や運用などの業務を委託することもあります。また、顧客企業にITを活用してより良い業務の進め方をアドバイスするなど、コンサルティング業務を担う場合もあります。富士通NTTデータSCSKなど情報通信サービス業界情報通信サービス業界は固定通信・移動通信サービスの2つに分類されます。固定通信とは、固定電話やIP電話、公衆電話など固定された環境で通信サービスです。移動通信とは、携帯電話に代表されるような通信サービスのことを意味します。NTTKDDISoft Bankなどソフトウェア業界この業界では、基本ソフトウェアのOSやアプリケーションソフトウェアなどの開発がメインであるとは言えますが、パッケージソフトウェアからインフラを担うシステム構築までとエンジニアが幅広く活躍ができる業界であります。日本オラクルマイクロソフトサイボウズなどハードウェア業界ハードウェアとは、「機械、装置、設備」のことです。コンピュータを構成している電子回路、周辺機器からサーバー、ストレージ、携帯電話などの物理的実体のことを指します。AppleNECソニーなどまとめ今回の記事では、日本のIT業界の主な構造について説明させていただきましたが、次回の記事ではIT業界の職種についてご説明させていただきたいと思います。