日本のFintech(フィンテック)の現状やサービスをわかりやすく解説

Fintech

現在、世界各国でFintech(フィンテック)と呼ばれる金融におけるITテクノロジーの分野が注目をされています。日本においても、政府も後押しして金融分野におけるITの活用を推進しており、大手金融業やスタートアップでFintech(フィンテック)と言う言葉が毎日のように使われています。

この記事では、日本のFintech(フィンテック)領域に興味を持っている外国人の方々向けに、日本のFintech(フィンテック)の現状や注目企業などに関して、わかりやすく説明をいたします。

Fintech(フィンテック)とは?

ご存知の方が多いかもしれませんが、まず最初にFintech(フィンテック)とは何かを説明したいと思います。

Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー(フィナンス・テクノロジーとも呼ばれる)の略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

もっとわかりやすく説明すると、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどの先端IT技術を使って、これまでの金融サービスを変革したり、新しいサービスを創造したりすることです。身近なところで言うと、スマートフォンを使った送金や決済、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨などが挙げられます。

Fintech(フィンテック)が日本のITエンジニアから注目される理由

現在、Fintech(フィンテック)の領域は、日本のITエンジニアから多くの注目を浴びており、フィンテックの領域に転職をするITエンジニアが増えています。その理由としては、「社会的インパクトの大きさ」と「先端IT技術の習得や応用」が挙げられます。

社会的インパクトの大きさ

経済や人々の生活を成り立たせるためには「お金」が必ず必要になり、金融サービスを変革させることで、経済や人々の生活を大きく変える可能性が秘められています。そのため、社会に大きなインパクトを与えたいと考えている多くの起業家やITエンジニアがFintech(フィンテック)の領域にチャレンジをしており、政府もそれを後押ししている状況です。

後ほど説明しますが、日本のスタートアップの資金調達においても、Fintech(フィンテック)領域におけるビジネスが目立っており、大手銀行や保険会社などもCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を立ち上げて様々なフィンテック系のスタートアップに投資を行い、資本や業務提携を行いケースが増えてきています。

先端IT技術の習得や応用

Fintech(フィンテック)領域では、様々な先端IT技術を使う機会があり、技術力を磨いていきたいITエンジニアにとっては魅力的なキャリアアップ環境と言えます。フィンテックで重要となる関連技術としては、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられます。

Fintech(フィンテック)における関連技術とその求人需要に関して、以下の記事でまとめておりますので、ご興味ある方はご参考にご覧ください。

Fintech(フィンテック)において重要な4つの先端IT技術と求人需要

Fintech(フィンテック)の11分野と代表企業

現在、経済産業省やシンクタンクが、世界や日本のFintech(フィンテック)の動向を頻繁に調査を行なっており、その際に使われるセグメントとして、フィンテックは11分野に区切られます。

  1. スマート決済
  2. 投資・資産運用・ロボアドバイザー
  3. 仮想通貨
  4. 家計管理・アドバイス提供(PMF:Personal Financial Management)
  5. ソーシャルレンディング
  6. クラウドファンディング
  7. 保険
  8. 融資・ローン
  9. 会計・財務
  10. 送金・割り勘
  11. 金融情報

それでは、それぞれの分野の説明や代表的なサービスについて説明していきたいと思います。

スマート決済

スマート決済とは、現金や金融機関での手続きを必要としない電子的な決済方法のことを言います。スマート決済を使用することで、現金の管理が不要となり、金融機関での手続き時間、手間がなくなり、手数料も安くなります。スマート決済により、消費者の決済手段の幅を広げることができます。

現在日本で使われているスマート決済は大きく分けて2つあり、カードを使った決済とQRコード決済がよく使われています。

カードを使った決済とは、クレジットカードやデビッドカードの決済が代表的なものとなり、カード情報をオンラインなどで入力したり、店頭でカードを掲示することて決済をすることを言います。また、最近ではクレジットカードだけではなく、プリペイド式のカードも注目をされており、代表的なもので言えばLINEペイカードなどが挙げられます。

プリペイドカードは審査なしで発行でき、コンビニなどでチャージした分だけ決済に使うことができ、これまでクレジットカードを持つことができなかった若年層なども使うことができるカードになります。

QRコード決済については、PayPayやメルペイ、楽天ペイなど大手IT企業が多く参入しており、QRコードをスマートフォン経由で読み取ることで決済が完了します。中国などではQRコード決済がすでに主流となっており、PayPayも中国のAlipayの技術や機能を参考に作られています。

スマート決済の代表的サービス

PayPayメルペイPaidyなど

投資・資産運用・ロボアドバイザー

株などの資産運用において、AI等による分析を用いて金融商品を選択・運用するサービスです。AIは、日々データの学習を行なっていくため、将来的には人の予測よりもAIによる資産運用や投資の方が精度が高くなるとも言われています。

ロボアドバイザーとは、個人資産の運用などを、人ではなく、AIのロボが行うことを言います。日本では、投資アルゴリズムに基づいた運用・売買までを行う投資一任型と資産運用の診断・助言を行うアドバイス型の2種類のロボアドバイザーが存在します。

投資・資産運用・ロボアドバイザーの代表的サービス

ウェルスナビTHEOなど

仮想通貨

仮想通貨は、ブロックチェーン技術を活用することで、銀行のような中央で管理する機関がなかったとしても、入出金などの取引記録を保存することができる通貨となっています。円やドルといった法定通貨とは異なり、お札や小銭といった形を持たない新しい通貨になります。

以前、投資目的で仮想通貨を持つ方が増え、仮想通貨の価値が急激に上がったり、暴落したりしたことはニュースでも報じられました。また、仮想通貨業者のセキュリティ管理が甘く、ハッキングにより仮想通貨が流出してしまった事件もありました。

それにより、一時的に仮想通貨に対する世間のイメージが悪いものになりましたが、2020年7月現在では仮想通貨の市場は安定してきており、今後は安定的に市場も拡大されると予想されています。

仮想通貨の代表的サービス(仮想通貨事業者)

bitflyerCoincheckなど

家計管理・アドバイス提供(PMF:Personal Financial Management)

Fintechの中で最も身近な分野の1つであるPMFは、主な機能として、毎日の支出や収入を管理することです。ようするに家計簿アプリケーションのやくわりを果たします。今までの家計簿ソフトやアプリとは異なり、様々な金融機関の口座を1つのサービスで管理することが可能となっております。銀行口座の情報だけではなく、クレジットカードなどの決済方法による支出をかんりすることができます。

PMFの代表的サービス

Money Fowrward
PMFのサービスを提供している日本企業の1つであり、コンビニで使った電子マネー、買い物に使ったクレジットカード、給料が振り込まれた銀行口座も、お金の出入りが一つで確認できる、利用者数が800万人を超える国内トップの家計簿アプリです。

Dr. Wallet
利用者数が100万人を超えるマネーフォワードの次に人気な家計簿アプリです。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも言われ、お金を借りたい借り手(主に企業)とお金を運用したい投資家を金融商品を通して結びつけるサービスです。ソーシャルレンディングを提供する企業は、借り手の審査、投資家の募集、貸付や返済金、分配金の管理を行います。

投資信託との違いは、投資家が自分で融資先を探し、価格が相場に左右されない点などです。

ソーシャルレンディングの代表的サービス

SBIソーシャルレンディングCrowd BankCROWD CREDITなど

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達ができるサービスとなります。資金調達の場合、一般的に銀行からの借入やベンチャーキャピタルによる出資などがあげられますが、クラウドファンディングは、これまでの資金調達とは違い、「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングの実施」といった点で新たな資金調達の仕組みとして注目されています。

社会問題の解決や新しいモノを発売したいといういアイデアや持つ人は誰でも“起案者”になることができ、それを応援したい方や新しいモノを試してみたいという人は誰でも“支援者”として支援できます。このように、クラウドファンディングでは、起案者がやりたいプロジェクトに資金提供してくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることです。

クラウドファンディングの代表的サービス

Camp FireMakuakeReady Forなど

保険

これまでの保険のイメ―ジは、保険のセールスマンや代理店を経由して保険に加入するというものでしたが、ネットで加入できる保険が近年では成長をしており、今ではスマートフォン1つでで保険に加入することもできます。スマートフォンで加入ができるLINE保険などでは、スマートフォンのアプリで最短60秒で保険に加入することができます。

また、自動車保険などでITを駆使して、走行距離や運転特性などの運転者のデータを取得・分析を行い、そのデータに基づいて保険料を決めるというシステムなどもあります。

保険の代表的サービス

LINEほけんソニー損保など

融資・ローン

銀行やローン会社などの融資などにもフィンテックの活用が進んでおり、住宅ローンの比較検討や住宅ローンの借り換えサービス、ビッグデータを使った借り手の審査や融資の限度額、貸付利率の決定などにテクノロジーが活用されだしています。

融資・ローンの代表的サービス

J.ScoreWhatzMoneyなど

会計・財務

企業の会計処理や財務管理の分野において、様々なクラウドサービスが提供されだしています。これまでの会計処理では、属人的なため人的ミスや時間の無駄が多く発生していましたが、クラウドサービスの出現により、会計処理の時間の短縮、人的ミスの軽減、会社の会計状況の可視化が可能になりました。

会計・財務の代表的サービス

freee弥生会計など

送金・割り勘

個人間での送金やお金の受け取り、飲み会の支払いなどの割り勘をスマートフォンのアプリなどを通してできるサービスが普及してきています。割り勘を行う場合は、1円単位での計算や現金の回収など非常に面倒でしたが、キャッシュレスで割り勘を簡単にできることが可能になります。

送金・割り勘の代表的サービス

Kyashよろペイなど

金融情報

投資家が資産を運用したり、企業の経営企画部が戦略を立てる際に、金融や経済のデータを効率よく収集する必要があります。そのようなニーズに対して、ITを使って金融や経済の膨大な量のデータを分析し、短時間で質の高い情報を取得できるサービスが生まれています。

金融情報の代表的サービス

ZUUSPEEDAなど

日本のFintechカオスマップ

最後に、MA STANDが発表した日本のフィンテックサービスのカオスマップをご案内します。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。

参照:【最新2019年/カオスマップ】日本の最先端FinTech(フィンテック)企業50選/MA STAND

まとめ

日本でも多くのフィンテックサービスが生み出されており、ITエンジニアにとっては先端技術の習得や社会的インパクトの大きさなどを考えると、フィンテックの領域は非常に働きがいのある環境と言えるのではないでしょうか。

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