海外だけではなく、日本でもこの数年急激に成長しているIoT (Internet of Things)に関して、世界と比べた日本のIoTの現状と注目企業について説明をいたします。IoT （Internet of Things：モノのインターネット）とは何か？コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。参照：IT用語辞典 e-Wordsもっとわかりやすく言うと、モノにセンサーを付け、そのセンサーが情報を収集したり、収集した情報をもとに活動をしたりするものがIoTとなります。日本のIoTの現状それでは日本のIoT技術の現状を確認していきましょう。2017年に日本経済研究センターは日本のIoT・AIの現状に関する調査結果を発表しました。（下図参照）参照：日本企業のAI・IoTの導入状況 / 日本経済研究センターご覧の通り、この調査時では既にIoT技術を導入している企業は14.6%、導入を検討している企業も含めると全体の36.4%となります。先日のブログ記事でもご紹介した通り、日本経済研究センターの発表によると、日本のIT業界への投資額は大きく伸びており、現在新型コロナウィルスの影響によってIoTの普及やIoTを用いた開発はさらに増えていくと予想されます。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本の注目IoT企業IoTと言えば、世界的にはIntelやマイクロソフトなどIoTが搭載されるデバイスや半導体を作っている大手企業を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近の日本ではスタートアップ企業や中小企業もIoTの分野に積極的に取り組んでいます。これからは、日本で注目を浴びているIoT企業についてご紹介していきたいと思います。スマートホーム系IoT企業株式会社フォトシンスは、IoTを用いた入退室管理システム「Akerun」を開発しています。Akerunは、一般的なドアに特殊接合テープでの貼り付けやビス止めのみで取り付けたドアをスマートフォンから操作し、SuicaやnanacoカードなどのICカードや顔認証で解錠ができるサービスです。また、指定した時間・曜日に限定して合鍵の作製が可能であり、高いセキュリティを維持しながら、多くの人が入退室が可能となります。  akerun.comAkerun｜オフィスのあらゆる鍵をクラウド化https://akerun.com/?_ga=2.233001432.711981714.1598419560-1190338585.1598419560Akerunは利便性やセキュリティを向上する、オフィス導入実績4,000社超のIoTサービスです。いつものICカードで扉が開く。既存の扉に後付けで設置するだけ。  ビッグデータ系IoT企業株式会社Abejaは小売店向けの店舗解析サービスの「Abeja Insight」を提供しています。「小売店のあらゆる数値を可視化する」をコンセプトに、店内に設置してあるカメラから消費者の行動データを収集・解析を行い、小売店の業務改善の提案などを可能にしています。  ABEJA 2 tweets15 users77 pockets株式会社ABEJAhttps://abejainc.com/ja/株式会社ABEJAは、蓄積されたビックデータからAI（人工知能）のディープラーニングを活用して、多様な業界・シーンで社会実装事業を展開する企業です。  海外の注目企業次に海外で注目を集めているIoT技術を用いた企業をご紹介してい行きたいと思います。Hexoskin（ヘキソスキン）カナダのHexoskin（Carre Technologies）はAstroskinというセンサー付きのスマートシャツを開発。このシャツを着用するだけで心拍数、肺活量などを計測することができます。運動時や普段の生活、睡眠中の様々なデータを収集をし、そのデータをクラウド上で管理・分析を行なっています。それにより、生活の中で意識すべき心拍数を常に測定し、可視化することが可能となります。病気の予防や早期発見において重要な役割を担う期待がされています。  www.hexoskin.com 1 pocketAccess deniedhttps://www.hexoskin.com/pages/about-us   LiveMapLive Mapはバイク用ヘルメットを開発しているロシアの企業ですが、一般的なヘルメットではなくIoTを用いたヘルメットを開発しています。走行中に携帯電話のGPS機能に頼るのではなく、ヘルメット自体にAR機能がついており、風よけの部分に交通情報が確認できる仕組みになっております。さらに、内部にマイクよヘッドフォンが装備されているため、手動ではなく、音声で操作をすることができます。 livemap.infoLiveMap: Motorcycle smart helmet with Augmented Reality navigationhttps://livemap.info/index.phpDo not miss the opportunity! BE THE FIRST TO TOUCH THE FUTURE まとめ上記でご紹介した通り、IoTは小売業から自動運転まで幅広い分野で必須の技術となっています。そのため、日本においても、IoTの市場はこれからますます拡大していくと言えるでしょう。もし日本でIoT関連企業への就職・転職を希望される場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

今年に入り、Googleがノーコード開発のプラットフォームの「Appsheet」を買収したことやAmazonがノーコードツールの「Amazon Honeycode」を公開するなど、ノーコード開発が世界的に大きに大きな話題となっております。開発にかかるコストの削減や開発スピードを劇的に向上させることからIT人材が不足している日本でも注目を浴びるようになりました。この記事では、最近、日本で多くの注目を浴びているNoCode（ノーコード）開発とその人気ツールについて、日本のWebやスマホアプリの開発トレンドに興味を持っている外国人やITエンジニア向けにご説明をしたいと思います。NoCode（ノーコード）とは何か？NoCode（ノーコード）ツールとは、技術者ではない人でもコード、つまり、プログラミング言語を書くことなく、独自のアプリケーションを構築することができるソフトウェア開発プラットフォームです。これらのツールは、多くの場合、ドラッグ＆ドロップ機能を備えたシンプルなユーザーインターフェイスを特徴としており、開発プロセスを簡単に可視化し、基礎となるビジネスロジックを定義することができます。NoCode と LowCode （ローコード）の用語自体はよく同様に思われる場合が多くありますが、名前が示すように大きな違いがあります。 NoCodeNoCodeプラットフォームでは、ユーザーが基本的にプログラミング言語を用いることなくソフトウェアを構築することができます。 LowCodeLowCodeプラットフォームは、限られた量のコーディングが必要となる場合があり、開発プロセスの一部または全部の間、プログラミングの知識がないユーザーが開発者（知識のあるもの）と協力して作業する必要があります。※LowCode についてもっと詳しく知りたい方はこちらのリンクをご参考にしてみて下さい。（ローコード開発とそのメリットについて）NoCodeを用いるメリットプログラミング知識が必要ないNoCodeでアプリケーションを作るのであれば、1からコーディングを行うためのプログラミング知識は必要ありません。これまでアプリ開発とは異なり、プログラミング言語の知識がない人でもアプリ開発をすることが可能になります。例えば、IT部門の人材ではない各事業部で働く人たちが、自分で普段の業務課題を解決できるシステムを開発することや新しいシステムやサービスの素晴らしいアイデアを持っている人が、プログラミングの経験がなくても、そのアイデアを実現できるようになります。開発期間を短縮できるNoCodeの開発では手書きのコーディングにかかる時間がないため、アプリやサービスの発案から開発・リリースまでの期間を大幅に短縮することができます。多様化したニーズに応え、数多くの革新的な企業や事業がある中で生き残るためには、よりスピーディーな開発が要求されます。新たなビジネスアイデアの速度に対応することで、ノーコードという開発手法が今後大きな意味を持つことになると言えるでしょう。具体的なNoCodeサービスこれからは、注目を浴びているNoCodeサービスとその特徴をご紹介したいと思います。Bubble  Bubble 9 tweets123 users5721 pocketsThe most powerful no-code platformhttps://bubble.ioBubble introduces a new way to build a web application. It’s a no-code point-and-click programming tool. Bubble hosts all applications on its cloud platform.  Webアプリのフロントエンドからバックエンドまで柔軟に開発をすることが可能ですドラッグ＆ドロップエディタによる直感的なインターフェースを利用していますBubble自身のデザイナーが作成した無料・有料のテンプレートが豊富です外部サービスと連携するための約1,000種類のプラグインを持っていますNoCode開発ツールの中ではトップの知名度を持ち、豊かなカスタマイズ性と分かりやすい開発手順から、海外だけではなく日本でも多く利用者に愛用されています。Adalo  www.adalo.com 37 users1097 pocketsAdalo – Build Your Own No Code Apphttps://www.adalo.comAdalo makes creating apps as easy as putting together a slide deck. Turn your idea into a real native app — no code needed!  1つのツール上でWebアプリとスマートフォーン向けのアプリを両方とも開発することが可能です「Zapier」と連携しているため、外部サービスの「GMail」や「Google Spred Sheet」などとも簡単に連携ができ、業務自動化のツールとしても活躍することができるツールです画面構築に活用するUIパーツが準備されているので、ユーザーは自分の作りたいシステムにマッチするパーツをドラック＆ドロップするだけでシステムを構築することが可能ですAppsheet 2020年1月にGoogleにより買収されてから日本でも注目を浴びるようになりました予算アプリ、ウェビナーアプリ、見積と提案アプリ、などの社内の業務に関するアプリが数多く作成できますUI/UXは既に用意されている10種類以上のものから選択しカスタマイズ可能となっております  AppSheet 42 users1001 pocketsAppSheet : mobile apps from spreadsheets :https://www.appsheet.comMake apps with no-code. AppSheet's no-code app building platform allows you to quickly build apps to collect, or connect to, data. Start building for free now.  Retool  retool.com 46 users3106 pocketsBuild internal tools, remarkably fast.https://retool.comRetool is the fast way to build internal tools. Drag-and-drop our building blocks and connect them to your databases and APIs to build your own tools, instantly. Connects with Postgres, REST APIs, GraphQL, Firebase, Google Sheets, and more. Built by developers, for developers. Trusted by startups and Fortune 500s. Sign up for free.    便利なドラッグ＆ドロップエディタを使用しています機能豊富なコンポーネントライブラリ（テーブル、テキスト入力など）により、内部ツールをより速く構築できますデータを操作するための再利用可能なコードブロックと、手動でコードをカスタマイズする機能があり、独自性のあるコンテンツに仕上げることが可能ですまとめノーコード・プラットフォームはITビジネスに革命をもたらし、これまで以上に簡単に機能豊富なエンタープライズ・ソフトウェアを立ち上げて使い始めることができるようになりました。人間主導のソフトウェア開発の必要性は常にありますが、ノーコード・プラットフォームはあらゆる規模の企業や業界にとって重要なスペースを埋めています。日本のWEBやスマホアプリの開発に興味があり、日本の企業で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

現在、世界で画像認識・解析を用いられた技術の進化が目覚ましいものとなっております。中国では5000人以上の逃走犯の逮捕や自動運転まで様々な分野で画像認き・解析技術が効果を発揮しています。この記事では、画像認識・解析技術で話題となっている企業に興味を持っているエンジニア向けに、日本と海外の注目企業をご紹介していきたいと思います。画像認識・解析はどのような技術？画像認識技術について聞いたことない方はおそらくいらっしゃらないと思います。念のため、最初に画像認識・解析とは何かを説明したいと思います。画像認識とは、画像のなかに一体何が写っているのか、コンピューターや機械などが識別する技術。画像から色や形といった特徴を読み取り、その特徴をさまざまな学習機に入れて新たな画像を認識できるようにしたパターン認識技術のひとつ。参照：Ledge.ai / AI特化型Webメディア例を用いて説明しますと、AIが「ふわふわである、小さい、尻尾や耳、目、形」などの特徴を画像から解析し、画像のものが「猫」であることを認識できる技術のことです。画像認識・解析の仕組み画像認識・解析の基本的な仕組みは「認識・解析」と「検出」の2種類に分類することができます。「認識・解析」は、画像にある様々な情報を特徴ごとに分類する段階です。例えば、1つの画像に人間の特徴があれば、それらを集めて人間何人いるかを見極める段階です。また、「検出」は、これまでに集まった情報（人間、自動車、など）を画像のどきにあるかを見極める段階です。（画像：IMagazine / 画像認識・解析）画像認識・解析の仕組みを簡単でより詳しく説明されていますのでご興味がある方は是非お読みになってください。（IMagazine / 画像認識・解析）海外で注目を浴びている企業これからは、世界で注目を浴びている画像認識・解析技術サービスを提供している4社をご紹介します。中国SenseTime（センスタイム）世界トップクラスの評価額を誇るベンチャー企業といわれる同社は、画像認識技術を幅広い分野で応用することを目指しており、顔認証以外の分野でも自動運転や医療画像解析の事業も行っています。そのほか、政府系企業との連携を積極的も行なっており、出資者であるアリババも熱心なスマートシティ事業などにも手を広げつつあります。SenseTime（センスタイム）FACE++顔認識に人工知能をはじめて搭載した企業であるといわれており、世界的に注目度が高いAIスタートアップのひとつです。北京の警察における導入実績に加え、複数の大手銀行やアリババ系の決済サービスのアリペイ（支付宝）、配車サービス大手の滴滴出行（Didi）などにもFace++の認証システムが導入されています。FACE++アメリカGumGum（ガムガム）GumGumは、見られることが保証されているプレミアムエディトリアルコンテンツに沿ったブランドエンゲージメントの創出に特化した新しいタイプの広告プラットフォームです。イン・イメージ広告を生み出したことで知られています。ディズニー、ロレアル、トヨタ、サムスンなど、AdAgeの米国広告費上位100社の半数以上と取引をしているほど注目を集めている企業です。GumGum / JapanスイスScanditScanditは、企業や消費者が日常の物との関わり方を変え、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル、ドローン、ロボットを使ってバーコードをスキャンし、文字や物を認識することで得られるリアルタイムデータを物理的な世界で拡張することを可能にしています。世界の革新的な企業の多くが、Scanditの次世代モバイルデータキャプチャプラットフォームのメリットをすでに享受しています。クライアントには、Ahold、Levi Strauss & Co. 、Coop、Macy’s、Louis Vuitton、DHL、Cardinal Health、NASA、Verizon Wirelessなどの世界的な有名企業が含まれますScandit日本企業の画像認識技術日本でも画像認識・解析への注目が高まる中、既に海外への展開に成功している企業や、この技術を用いて身近なサービスを提供している企業をご紹介したいと思います。製造業YE DIGITALYE DIGITALは、AI技術を利用し、製造現場での不良品などをリアルタイムで検品できるAI画像判定サービス「MMEye」を開発。日本の製造業だけではなく、海外でも話題となっている日本企業の1つであります。YE DIGITAL / AI画像判定サービスDENSO（デンソー）DENSO（デンソー）は、先進技術、システム、コンポーネントを提供する世界有数の自動車部品サプライヤーです。顧客には、トヨタ、ダイハツ、AUDI、BMW、ボルボ、ベンツ、などの世界の主要自動車メーカーが含まれています。世界的には、38の国と地域に200以上の子会社と関連会社を持っていうる大企業です。デンソーは、画像認識・解析に力を入れており、「画像センシング」と「自動運転アルゴリズム」を強みに世界トップレベルの自動運転技術を持っていると言われています。Denso / 自動運転医療業界HoloeyesHoloeyesは、VRやMRを活用したサービスを医療分野や医学教育に導入を行っている企業です。データを3D化させ、デジタルライブラリとして保存し、いつでも閲覧することを可能としている画像認識・解析技術を用いたサービスを提供しています。Holoeyes / 医療VRアパレル業界ユニクロとジーユー「StyleHint（スタイルヒント）」は、ユニクロとジーユーが共同開発を行った画像認識・解析技術を活用した着こなし検索アプリです。このアプリでは、スマートフォンのカメラロール、Instagramなどの写真・画像から、それに類似した服の着こなし画像やその画像に似たユニクロやジーユーの商品を検索できます。StyleHint / ユニクロ・ジーユー日本の画像認識技術のカオスマップ最後に、AISmileyが発表した日本の画像認識技術のカオスマップをご案内します（2020年6月時点）。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：AISmiley / 日本の画像認識のカオスマップ（2020年）まとめ近年、日本においても画像認識・解析技術を用いたサービスが多く生み出されており、このような技術を使って社会的にインパクトあるプロダクをを開発したいITエンジニアにとって、日本の画像認識・解析業界は大きく成長できる場であると言えるかもしれません。日本の画像認識・解析技術をもつ会社で働きたいという外国人のITエンジニアの方は、外国人ITエンジニアの転職エージェントG Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本のテクノロジー企業への転職をご支援いたします。

現在、世界各国でFintech（フィンテック）と呼ばれる金融におけるITテクノロジーの分野が注目をされています。日本においても、政府も後押しして金融分野におけるITの活用を推進しており、大手金融業やスタートアップでFintech（フィンテック）と言う言葉が毎日のように使われています。この記事では、日本のFintech（フィンテック）領域に興味を持っている外国人の方々向けに、日本のFintech（フィンテック）の現状や注目企業などに関して、わかりやすく説明をいたします。Fintech（フィンテック）とは？ご存知の方が多いかもしれませんが、まず最初にFintech（フィンテック）とは何かを説明したいと思います。Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー（フィナンス・テクノロジーとも呼ばれる）の略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』もっとわかりやすく説明すると、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどの先端IT技術を使って、これまでの金融サービスを変革したり、新しいサービスを創造したりすることです。身近なところで言うと、スマートフォンを使った送金や決済、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨などが挙げられます。Fintech（フィンテック）が日本のITエンジニアから注目される理由現在、Fintech（フィンテック）の領域は、日本のITエンジニアから多くの注目を浴びており、フィンテックの領域に転職をするITエンジニアが増えています。その理由としては、「社会的インパクトの大きさ」と「先端IT技術の習得や応用」が挙げられます。社会的インパクトの大きさ経済や人々の生活を成り立たせるためには「お金」が必ず必要になり、金融サービスを変革させることで、経済や人々の生活を大きく変える可能性が秘められています。そのため、社会に大きなインパクトを与えたいと考えている多くの起業家やITエンジニアがFintech（フィンテック）の領域にチャレンジをしており、政府もそれを後押ししている状況です。後ほど説明しますが、日本のスタートアップの資金調達においても、Fintech（フィンテック）領域におけるビジネスが目立っており、大手銀行や保険会社などもCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げて様々なフィンテック系のスタートアップに投資を行い、資本や業務提携を行いケースが増えてきています。先端IT技術の習得や応用Fintech（フィンテック）領域では、様々な先端IT技術を使う機会があり、技術力を磨いていきたいITエンジニアにとっては魅力的なキャリアアップ環境と言えます。フィンテックで重要となる関連技術としては、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、IoTなどが挙げられます。Fintech（フィンテック）における関連技術とその求人需要に関して、以下の記事でまとめておりますので、ご興味ある方はご参考にご覧ください。Fintechにおいて重要な4つの先端IT技術と求人需要Fintech(フィンテック）の１１分野と代表企業現在、経済産業省やシンクタンクが、世界や日本のFintech(フィンテック）の動向を頻繁に調査を行なっており、その際に使われるセグメントとして、フィンテックは11分野に区切られます。スマート決済投資・資産運用・ロボアドバイザー仮想通貨家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）ソーシャルレンディングクラウドファンディング保険融資・ローン会計・財務送金・割り勘金融情報それでは、それぞれの分野の説明や代表的なサービスについて説明していきたいと思います。スマート決済スマート決済とは、現金や金融機関での手続きを必要としない電子的な決済方法のことを言います。スマート決済を使用することで、現金の管理が不要となり、金融機関での手続き時間、手間がなくなり、手数料も安くなります。スマート決済により、消費者の決済手段の幅を広げることができます。現在日本で使われているスマート決済は大きく分けて2つあり、カードを使った決済とQRコード決済がよく使われています。カードを使った決済とは、クレジットカードやデビッドカードの決済が代表的なものとなり、カード情報をオンラインなどで入力したり、店頭でカードを掲示することて決済をすることを言います。また、最近ではクレジットカードだけではなく、プリペイド式のカードも注目をされており、代表的なもので言えばLINEペイカードなどが挙げられます。プリペイドカードは審査なしで発行でき、コンビニなどでチャージした分だけ決済に使うことができ、これまでクレジットカードを持つことができなかった若年層なども使うことができるカードになります。QRコード決済については、PayPayやメルペイ、楽天ペイなど大手IT企業が多く参入しており、QRコードをスマートフォン経由で読み取ることで決済が完了します。中国などではQRコード決済がすでに主流となっており、PayPayも中国のAlipayの技術や機能を参考に作られています。スマート決済の代表的サービスPayPay、メルペイ、Paidyなど投資・資産運用・ロボアドバイザー株などの資産運用において、AI等による分析を用いて金融商品を選択・運用するサービスです。AIは、日々データの学習を行なっていくため、将来的には人の予測よりもAIによる資産運用や投資の方が精度が高くなるとも言われています。ロボアドバイザーとは、個人資産の運用などを、人ではなく、AIのロボが行うことを言います。日本では、投資アルゴリズムに基づいた運用・売買までを行う投資一任型と資産運用の診断・助言を行うアドバイス型の2種類のロボアドバイザーが存在します。投資・資産運用・ロボアドバイザーの代表的サービスウェルスナビ、THEOなど仮想通貨仮想通貨は、ブロックチェーン技術を活用することで、銀行のような中央で管理する機関がなかったとしても、入出金などの取引記録を保存することができる通貨となっています。円やドルといった法定通貨とは異なり、お札や小銭といった形を持たない新しい通貨になります。以前、投資目的で仮想通貨を持つ方が増え、仮想通貨の価値が急激に上がったり、暴落したりしたことはニュースでも報じられました。また、仮想通貨業者のセキュリティ管理が甘く、ハッキングにより仮想通貨が流出してしまった事件もありました。それにより、一時的に仮想通貨に対する世間のイメージが悪いものになりましたが、2020年7月現在では仮想通貨の市場は安定してきており、今後は安定的に市場も拡大されると予想されています。仮想通貨の代表的サービス（仮想通貨事業者）bitflyer、Coincheckなど家計管理・アドバイス提供（PMF：Personal Financial Management）Fintechの中で最も身近な分野の1つであるPMFは、主な機能として、毎日の支出や収入を管理することです。ようするに家計簿アプリケーションのやくわりを果たします。今までの家計簿ソフトやアプリとは異なり、様々な金融機関の口座を1つのサービスで管理することが可能となっております。銀行口座の情報だけではなく、クレジットカードなどの決済方法による支出をかんりすることができます。PMFの代表的サービスMoney FowrwardPMFのサービスを提供している日本企業の1つであり、コンビニで使った電子マネー、買い物に使ったクレジットカード、給料が振り込まれた銀行口座も、お金の出入りが一つで確認できる、利用者数が800万人を超える国内トップの家計簿アプリです。Dr. Wallet利用者数が100万人を超えるマネーフォワードの次に人気な家計簿アプリです。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは「貸付型クラウドファンディング」とも言われ、お金を借りたい借り手（主に企業）とお金を運用したい投資家を金融商品を通して結びつけるサービスです。ソーシャルレンディングを提供する企業は、借り手の審査、投資家の募集、貸付や返済金、分配金の管理を行います。投資信託との違いは、投資家が自分で融資先を探し、価格が相場に左右されない点などです。ソーシャルレンディングの代表的サービスSBIソーシャルレンディング、Crowd Bank、CROWD CREDITなどクラウドファンディングクラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達ができるサービスとなります。資金調達の場合、一般的に銀行からの借入やベンチャーキャピタルによる出資などがあげられますが、クラウドファンディングは、これまでの資金調達とは違い、「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングの実施」といった点で新たな資金調達の仕組みとして注目されています。社会問題の解決や新しいモノを発売したいといういアイデアや持つ人は誰でも“起案者”になることができ、それを応援したい方や新しいモノを試してみたいという人は誰でも“支援者”として支援できます。このように、クラウドファンディングでは、起案者がやりたいプロジェクトに資金提供してくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることです。クラウドファンディングの代表的サービスCamp Fire、Makuake、Ready Forなど保険これまでの保険のイメ―ジは、保険のセールスマンや代理店を経由して保険に加入するというものでしたが、ネットで加入できる保険が近年では成長をしており、今ではスマートフォン１つでで保険に加入することもできます。スマートフォンで加入ができるLINE保険などでは、スマートフォンのアプリで最短60秒で保険に加入することができます。また、自動車保険などでITを駆使して、走行距離や運転特性などの運転者のデータを取得・分析を行い、そのデータに基づいて保険料を決めるというシステムなどもあります。保険の代表的サービスLINEほけん、ソニー損保など融資・ローン銀行やローン会社などの融資などにもフィンテックの活用が進んでおり、住宅ローンの比較検討や住宅ローンの借り換えサービス、ビッグデータを使った借り手の審査や融資の限度額、貸付利率の決定などにテクノロジーが活用されだしています。融資・ローンの代表的サービスJ.Score、WhatzMoneyなど会計・財務企業の会計処理や財務管理の分野において、様々なクラウドサービスが提供されだしています。これまでの会計処理では、属人的なため人的ミスや時間の無駄が多く発生していましたが、クラウドサービスの出現により、会計処理の時間の短縮、人的ミスの軽減、会社の会計状況の可視化が可能になりました。会計・財務の代表的サービスfreee、弥生会計など送金・割り勘個人間での送金やお金の受け取り、飲み会の支払いなどの割り勘をスマートフォンのアプリなどを通してできるサービスが普及してきています。割り勘を行う場合は、１円単位での計算や現金の回収など非常に面倒でしたが、キャッシュレスで割り勘を簡単にできることが可能になります。送金・割り勘の代表的サービスKyash、よろペイなど金融情報投資家が資産を運用したり、企業の経営企画部が戦略を立てる際に、金融や経済のデータを効率よく収集する必要があります。そのようなニーズに対して、ITを使って金融や経済の膨大な量のデータを分析し、短時間で質の高い情報を取得できるサービスが生まれています。金融情報の代表的サービスZUU、SPEEDAなど日本のFintechカオスマップ最後に、MA STANDが発表した日本のフィンテックサービスのカオスマップをご案内します。これまで取り上げたサービス以外にも様々な企業がサービスを提供しています。参照：【最新2019年/カオスマップ】日本の最先端FinTech(フィンテック)企業50選/MA STANDまとめ日本でも多くのフィンテックサービスが生み出されており、ITエンジニアにとっては先端技術の習得や社会的インパクトの大きさなどを考えると、フィンテックの領域は非常に働きがいのある環境と言えるのではないでしょうか。日本のフィンテック業界で働きたいという外国人のITエンジニアの方でしたら、外国人ITエンジニアの転職エージェント GTalnetにご登録ください。プロのコンサルタントが無料でフィンテック領域への転職をご支援いたします。

日本には「正座」や「食器をもって食べる習慣」などの独自の文化やスタイルを持つ国として世界中に知られています。この独特なスタイルは私生活だけではなく日本のビジネス界にも反映されています。今回の記事では、日本の企業で働く予定の外国人や現在日本の企業に勤めている外国人の方々向けに、語学学校などで学べない日本独自のビジネスマナーについてご紹介したいと思っています。日本独特のビジネスマナー名刺交換アメリカなどでは、名刺はあくまでの連絡情報カードにすぎないのですが、日本での役割は挨拶代わりになるものです。昔から「名刺＝相手の顔と同じ」という考えがあるため、名刺を交換するときに注意をしなければならい点がいくつかあります。どんな場面で名刺を交換すればいいのか日本では、初対面の人とお仕事をする際には最初に名刺交換をしなければなりません。これが日本でビジネスをやる上での第一印象になりますので、以下の手順を参考に一度練習をしてみてはいかがでしょうか。名刺交換の手順日本の名刺交換の手順を簡単にご紹介したいと思います。 名刺入れから名刺を取り出しますどのような場面でも先に交換をしなければならない相手は、訪問先の上司です。名刺を交換する前に渡す相手の人数分の名刺を取り出し、名刺入れの下に重ねて置きます。その時の手の位置は胸元あたりにします。 名刺は目下の者から差し出します日本で名刺交換をする際、訪問している側の目下の人から名刺を差し出すのが基本です。ここで言う「目下」という意味は年齢や役職ではなく、「仕事をもらう側」のことを指しています。 例えば、営業マンが訪問を認められた企業に商品を提案する場合には、営業マンが先に名刺を指し出さなければなりません。この手順を間違ってしまうと相手に失礼になりますので注意しましょう。 社名と名前を名乗ります名刺を交換するとき、無言で相手に差し出すのではなく、相手と目線を合わせながら「○○社の○○と申します」と自分が勤めている企業の社名と自分の名前を名乗り、軽いお辞儀をしながら名刺を渡すようにしましょう。外国人の名前は、日本人にどうしても聞き取りにくいものがありますので、ゆっくりとわかりやすく自分の名前をカタカナ読みで伝えるようにしましょう。 両手で名刺を受け取ります名刺を受け取るときは、「頂戴いたします」と一言述べてから、両手で受け取りましょう。受け取った際に、相手の会社名や氏名などが記載してある部分を自分の指でふさがらないように注意しましょう。相手の名前の読み方が分からない場合には名刺を受け取った際に尋ねるようにしましょう。 商談中はもらった名刺を左手前に置きます相手側の上司の名刺を名刺入れに乗せ、座席順に自分の左手の手元に並べます（右利きの場合）。メモを取るなどしたときに誤って落としたりしないように利き手と逆の位置に置きます（左手が利き手の場合は右手の手元に並べます）。役職によって座る場所が変わる社会日本のビジネスシーンでは、会議や商談、食事の際には、目上の者に気を配らなければなりません。言葉遣いだけではなく、座る位置に注意を払う必要があります。上記の名刺交換は外国によく知られているものではありますが、今から説明をする座席配置については海外にあまり知られていませんが、日本のビジネスシーンでは昔から存在するビジネスマナーです。①＞②＞③、と立場が高い人順で座ります。上記の図の①のように、入り口から一番遠く離れた席のことを“上座”と呼びます。入口から近い席のことを“下座”と呼びます、上記の図では下座は③にあたります。上座下座の由来日本のビジネス界ではお客さんや目上の人に上座を勧めることが常識となっています。その由来は、上座と下座は武士がまだ存在していた古い時代（室町時代）にできた言葉であります。貴族や身分の高い人が暗殺されるリスクを減らすために、入口から離れた位置に座ることになりました。また、多人数の集まりでは部屋の出入りが激しいため、身分の高い人が快適に過ごしてもらうために、身分の高い人を入口から一番離れたところに座ってもらうようになったそうです。今でも会議の時だけではなく、タクシーやエレベーターでも、上司や目上の人に安全でいられる位置に座るようにしたり、故障の際に怪我をなるべくしない位置に立ってもらったりするのも、この危機管理のマインドがまだ残っているからだと考えられます。時間通り＝5分前日本では、時間通りに約束の場所に着くことは遅刻とほぼ同じです。時間に対しての考え方は小学校から教えられていて文化の1つになってります。そのため、ビジネス会議の開始時刻より5～10分前に到着することが重要です。目的地に出発する前に、その場所までの行き方や時間を調べ、電車で移動する必要がある場合は、その出発時刻や乗り換え場所を事前に確認するようにしましょう。“苗字”もしくは”下の名前”のどちらで呼ぶべきか海外では自己紹介をするときにはよく「I am ○○」か「My name is ○○」と下の名前から自己紹介をすることが多いです。しかし、日本では親しい関係である時に下の名前で呼んだりするため、日本のビジネスシーンにおいては、基本的に下の名前ではなく、相手の苗字に「さん」をつけて呼ぶようにしましょう。相手が顧客の場合は、苗字に「様」をつけて呼ぶようにしましょう。まとめ最近ではこのような日本独自のビジネスマナーは少なくなってきていますが、日本のほとんどのビジネスシーンにおいてはまだまだ多くの場面で日本独自のビジネスマナーが見受けられます。最近では、両手で名刺を受け取ったり、座る位置に気を配ったりなどの細かいビジネスマナーは少しずつ求められなくなってきていますが、外国人の社員が日本のビジネスマナーをできると、同僚や上司に対して日本企業で働く前向きな姿勢を見せることができたり、他のできていない社員と大きな差をつけることができるかもしれません。上記で紹介しましビジネスマナーを習得して損はありませんので是非自分のキャリア成長のために身に着けてはいかがでしょうか。

グローバルIT人材の転職エージェントGTalentが日本のIT業界の市場規模などを各種データからまとめました。世界と比較した日本のIT業界の市場規模やIT技術者数、今後3年間で成長するIT分野など、2019年6月時点でわかっている情報やデータを元にまとめられたものなので、今後日本のIT業界に就職・転職を希望する方は是非ご参考にされてみてください。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のIT業界の市場規模まずは日本のIT業界の市場規模と今後3年間でIT投資が拡大する分野を見ていきたいと思います。国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2018年度が前年度比2.8％増の12兆4,930億円と推計した。今後は、2019年度が前年度比3.4％増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6％増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5％増の13兆3,200億円と予測する。2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移した他、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛である。これらの流れは2019年度も続くと予測する。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所ご覧の通り、日本のIT市場規模は年々増加をしており、2019年の市場規模は12兆9,180億円（約100 billion dollors)となり、日本の産業の中でも非常に大きな規模を誇ります。日本で今後3年間でIT投資が増加する分野今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアはERPが8年ぶりに首位に。法人を対象としたアンケート調査においては、毎年、今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアについて尋ね、回答を得ている。2019年調査（回答社数482社、最大3つまで複数選択可能）では「ERP（基幹業務統合管理）」が41.9％で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフトウェア」と同率1位となった。ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがあると考える。参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所世界のIT業界の市場規模との比較参照：Gartner Says Global IT Spending to Reach $3.8 Trillion in 2019２０１９年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル（日本円約400兆円）となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。しかし、この統計は2019年1月に発表されたものであるため、2019年1月からのコロナウィルス感染拡大により、2020年以降の市場規模に関しては大きく見直しが行われると考えられます。ただし、全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がることも予想されます。これらの市場規模データを見ると、日本のIT業界市場規模は世界の約3.3%を占めるという結果となっています。日本のGDPシェアが世界の約5.7%（2018年）ということを考えると、日本の産業全体に占めるIT業界の割合はまだまだ低く、今後も成長性が高いと言えるかもしれません。参照：日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計/日本経済新聞世界と比較した日本のIT技術者数2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査結果では、1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）と4位は日本（109万人）となっております。日本はトップ5には入っておりますが、3位のインドと比較してみると、技術者の数は日本の倍になっております。技術者の数だけと見ると、IT先進国と言われるアメリカや中国、インドと比べると大きな差がありそうに見えますが、各国の人口を考えると、アメリカ、中国、インドは日本の数倍の人口となるため、IT技術者の割合にはそこまで大きな差はないかもしれません。参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～まとめ日本のIT産業は世界の約3.3%を占めているということを考えると、非常に大きな市場規模と言えるでしょう。しかし、GDP比などで考えると、さらに成長が見込める業界と言えます。成熟している日本市場の中で、IT業界は数少ない成長分野となるため、今後日本で就職・転職をお考えの方は選択肢の一つとしてIT業界を考えてみてはいかがでしょうか。もし日本でIT業界に就職・転職を希望している場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率快適な在宅勤務・テレワークをするためにそれでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。労働時間を明確にして管理をするオフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。「報・連・相」を小まめにすること在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示しますオンとオフの切り替え在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分けるこちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。まとめ緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

外国人が日本で就業するにあたっては、「どこの会社で働くか？」も重要ですが、「どこに住むのか？」ということも重要なポイントになってきます。会社に通いやすい場所にマンション・アパートを借りるのが一般的ですが、それ以外の選択肢もあり、会社によっては独自の福利厚生制度によって住宅費の負担を軽減できる場合もあります。今回は、日本に住むなら知っておきたい「住まいに関する会社の福利厚生」について解説していきましょう。住宅費の負担を軽減する日本の住宅補助制度住宅費は生活費の多くを占める出費です。初めて日本に暮らす外国人の方は家賃相場なども分からないので、様々な不安が生じることと思います。参考までに一都三県の家賃相場をご紹介しましょう。東京・神奈川・埼玉・千葉の家賃相場「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」（令和元年９月30日 総務省統計局）によると、一都三県の「1ヶ月あたりの家賃・間代」は以下のようになっています。・東京都：81,001円・神奈川県：68,100円・埼玉県：59,358円・千葉県：57,421円東京都が8万円台と頭一つ抜けており、次に高いのが神奈川県で約68,000円、埼玉県、千葉県が5万円台後半というデータが出ています。多くの企業が東京都に集中しているので、「職住近接」を望む方はある程度の家賃出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。もちろん、神奈川・埼玉・千葉に住んで東京の会社に通う日本人も少なくありません。家賃を抑えたい外国人や、住まいの広さや間取りを優先したい外国人は、隣接3県で住まいを探すのも一つの手です。住宅補助制度がある会社が安心！日本の会社は、福利厚生の一環として「住宅補助制度」を設けているところが多くあります。たとえば、「月収30万円＆住宅補助なしのA社」と、「月収27万円＆住宅補助として家賃の半額が支給されるB社」では、どちらの会社が魅力的でしょうか？中長期的な目で見たら「B社を選んだほうがお得」と判断できるかもしれません。日本で会社選びをする際は、給与額だけでなく、住宅補助制度の有無やその内容も含めて判断するようにしましょう。具体的にどんな住宅補助制度があるの？日本の会社の住宅補助制度は、会社が定める条件を満たす社員に毎月一定額が支給される形が一般的ですが、この他にもいくつかのパターンがあります。一般的な住宅補助制度について解説していきましょう。01：家賃補助（住宅手当）もっとも一般的な住宅補助制度が、家賃補助（住宅手当）です。家賃補助とは、会社が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のこと。賃貸住宅に住んでいる社員の家賃を補助したり、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンを補助したりする目的で支給されます。家賃補助の制度がある場合でも、会社によって支給条件や支給金額は異なります。02：借り上げ社宅借り上げ社宅とは、会社が借りた住宅に社員が住む制度のこと。会社が賃貸物件を借り入れて、入居する社員から家賃の一部を徴収するのが一般的です。会社が一定の割合で家賃を負担するため、社員自身が賃貸する場合より安く住めるのがメリットだと言えます。従来は、会社が一棟丸ごと賃貸して各戸を社員に貸し出すのが一般的でしたが、最近は社員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。なお、上述した家賃補助の場合は、毎月の給料に上乗せされて支給されるため、そのぶん社員の税負担や保険料負担が増えることになります。一方で、借り上げ社宅は社員が会社に一定の家賃を支払う形になるため、税負担や保険料負担が増えることはありません。03：社員寮社員寮とは、社員の居住用として会社が所有している建物のこと。家具・家電が備え付けられている社員寮や、食事が付いている（食事が安く提供されている）社員寮もあります。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件を自分で借りるより大幅に安い金額で利用できます。しかしながら、社員寮があっても利用しない社員が増えていることや、高度経済成長期に建てられた物件が多く老朽化が進んでいることなどから、近年は社員寮が減少傾向にあります。そのため、社員寮のある会社を見つけるのは難しいかもしれません。日本の会社の住宅補助事例住宅補助制度は、あくまで会社が独自に設けている法定外福利なので、当然ながら制度そのものがない会社もあります。「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、何らかの住宅手当を支給している会社は全体の45.8％というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が56.0％と、半分以上の会社が住宅手当を支給していることが分かります。もちろん、住宅補助制度を設けている場合でも、その内容などは会社によって異なります。参考までに、住宅補助制度の支給条件や支給額などの事例を掲載しておきます。家賃補助（住宅手当）の支給条件「会社から◯km圏内に住む社員には毎月◯円を支給する」というように、会社からの「距離」を家賃補助の支給条件としているケースは多くあります。会社からの距離は、1.5km、2km、3km、5kmなど会社によって様々です。また距離ではなく、「会社の最寄り駅から◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている会社もあります。その他、住んでいる場所にかかわらず「入社3年以上」というように「勤続年数」を家賃補助の支給条件としている会社もあります。家賃補助（住宅手当）の支給額「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が25,312円と、平均を大きく上回っています。実際の支給額は15,000円、30,000円、50,000円など、会社によって幅広く設定されています。また、「家賃の5割」というような定め方をしている会社もあります。ただし、このケースでは上限額が決められていることがほとんどです。近年のIT業界は人材不足が常態化していることもあり、優秀な人材を獲得するため、家賃補助の制度を新たに導入したり、家賃補助の支給額を増額したりする会社も増えているようです。借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取り借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取りは会社によって異なります。通常は、入居する社員が独身なのか既婚なのかによってまったく変わってきます。独身社員が入居する借り上げ社宅・社員寮は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、居室の広さが6畳～8畳（10㎡～14㎡）の物件が一般的です。既婚社員が家族3～4人で入居する借り上げ社宅・社員寮は、2DK～3LDKくらいの間取りが一般的です。平均は19.4㎡である。平均は23.4㎡である。まとめ初めて日本で働く外国人の方は、仕事が軌道に乗って暮らしが安定するまでは、できるだけ出費を抑えたいものです。その意味で、家賃補助（住宅手当）や借り上げ社宅・社員寮などの制度がある会社なら、家賃負担を軽減することができます。日本の会社をリサーチする際は、福利厚生のなかに住宅補助制度があるかどうかをチェックするようにしましょう。もし、家賃補助（住宅手当）の制度がある場合は、支給条件の確認を忘れずに。たとえば、「勤続3年」が条件になっていると当面は補助を受けられませんし、「世帯主であること」が条件になっていると恋人・友人とルームシェアをしている人は支給対象にならないケースがあります。不明点があれば、必ず人事担当者に確認するようにしましょう。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

日本の労働環境に対する印象を外国人労働者に聞くと「長時間労働」という答えが返ってきます。実際、日本では「遅くまで働くことが偉い」という文化がこれまで長らく続いてきましたが、昨今の働き方改革による残業時間削減の動きが見られています。しかし、いまだに長時間労働を強いる企業は少なくありません。そこで、仕事とプライベートを大切にしたい外国人ITエンジニアのみなさんに、日本の残業事情と解決策について解説していきます。日本の残業に関する法律について日本の労働基準法では、労働時間は1日8時間・1週間40時間以内とされ、これを「法定労働時間」と言います。そして、法定労働時間を超えて労働者に残業（時間外労働）をさせる場合、企業は「労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結」と「所轄労働基準監督署長への届出」を行わなければいけません。この36協定（さぶろくきょうてい）を行なったうえで、労働者は残業することが認められます。日本での残業の定義とは、法定労働時間（1日8時間／1週間40時間以内）の制限を超えた勤務が「残業」になります。なので、1日10時間働くと、2時間が残業時間に見なされるということです。2019年4月には法律が改正され、「法定時間外労働」いわゆる「残業」の上限設定がされるようになりました。大企業では2019年4月から残業時間が規制され、中小企業は1年遅れの2020年4月から残業時間の規制が始まります。臨時的で特別な事情がなければ、規制される残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年360時間。これを超えてしまうと企業はペナルティを課せられる大変厳しい法律になったのです。この働く人を守る法律のなかで外国人労働者も働いていきます。>> 36協定の詳細はこちらITエンジニアは残業が多いと言われる理由残業時間の上限が1ヶ月45時間に規制されていても、上限まで残業した場合1日2時間以上も残業することになります。ということは、月20日勤務で毎日10時間以上の労働。法律が改正されたとはいえ、世界と比べて、日本はまだまだ長時間労働の国なのです。特にITエンジニアは残業が多いと言われています。なぜ、そう言われているのかを解説していきます。残業が多いイメージがついている原因ITエンジニアの仕事は業務量が多く、必然的に遅くまで残らないと終わらないケースがほとんど。または、遅い時間に急な対応を強いられることがあり、その対応によって退社時間が夜になってしまうケースが見られます。このような、残業してでも仕事を終わらせる文化が根づいてしまっていることで、残業が多いイメージが植えつけられてしまっているのです。とはいえ、IT業界の中でも職種によって残業時間のバラツキがあり、ITエンジニアはそのなかでも残業時間は多い傾向にあります。ITエンジニアの実際の残業時間2013年にDODAが実施した全80業種・95職種別の残業時間調査では、13のIT関連職種が取り上げられました。その中で発表された平均残業時間・全体順位は以下のような結果になっています。出典：「残業の多い職業・少ない職業は？全80業種、95職種別の残業時間調査！（doda）」からグラフを作成ということから、ITエンジニアであるSE・プログラマの平均残業時間は27.0時間。社内SEの平均残業時間13.9時間と比べて約2倍も残業していることになります。ITエンジニアは社内で業務が完結する仕事ではなく、クライアントとの折衝などもあるため、残業時間が長くなる一因となっています。残業時間を減らす解決策ITエンジニアとして日本で活躍していきたい外国人労働者にとって、プライベートを犠牲にすることは大きなストレス。自分が生まれ育った国と同じような働き方ができれば理想的ですが、日本ではなかなか難しいことです。そこで、少しでも家族や趣味、好きなことにかける時間を増やせるよう、残業時間を減らすための方法をいくつかご紹介します。とても魅力的な会社に転職できたのに残業時間が長くて困っている方や、これから転職する会社の残業時間が心配な方は、ぜひとも参考にしてみてください。業務の優先順位のつけ方どんな業務にも優先順位の“高低”があります。「重要度が高い」「重要度が低い」「緊急度が高い」「緊急度が低い」といった具合に、業務に取り掛かる前に優先順位をつけていきましょう。下図のようなマトリクスに当てはめていくと、より明確になるのでオススメです。また、優先順位をつけていくときに「優先することで得られるメリット」「優先しないことで起きうるリスク」「作業時間の想定」「着手することで考えられる効果、その持続性」といった視点も含めて判断していくと、より優先順位をつけやすくなります。担当するプロジェクトによっては優先順位のマトリックスの軸を変えてもOK。例えば「効果が出やすい」「効果が出にくい」「作業にかかる時間は少ない」「作業にかかる時間は多い」といった指標に変更してみるのも、優先順位を明確にする手段の1つです。必ずしも「重要度・緊急度」で判断しなければいけないことはありませんので、必要に応じて変更してみましょう。仕事ができると言われているビジネスパーソンの多くが、業務の優先順位をつけるプロフェッショナルです。瞬時に優先順位をつけられるようになれば、悩む時間は減少し、1つひとつの業務のスピードは格段にアップします。“優先順位づけの習慣化”を意識してみてください。身についたら残業時間は減少していきます。業務を効率化する方法業務をより効率的に進めていくには「テンプレート」「マニュアル」「効率化ツール」がキーアイテム。この3つを駆使することで、スピーディーに業務を行えます。「テンプレート」の例を挙げると、ビジネスメールや提案資料があります。ビジネスメールは「題名・冒頭挨拶文・署名」といった文面は共通していることも多いのでテンプレート化すると、それだけで時間短縮につながります。提案資料の場合も、フォーマットが決められている場合もあるので、そのまま使い回すことが可能です。「マニュアル」は作業効率を高めるもの。手順をマニュアル化しておくことで、プロジェクトメンバーの誰かへ教えるときに、１から説明する必要がなくなります。要点を捕捉するだけで品質の高い作業を実現できるのがマニュアルの良さです。最初にマニュアルを作成する時間は取られますが、1度作ってしまえば使い続けられるので業務効率を高めてくれます。そして「効率化ツール」の活用が、業務により良い影響を与えてくれます。たとえば、連絡ツールとして“Chatwork”や“Slack”の活用はオススメ。複数人数でのやり取りもひと目でわかり、スケジュールの調整もしやすいのが魅力です。その他、Googleの“スプレッドシート”の活用も残業時間の大幅な削減に貢献してくれます。今挙げたような業務の効率化につながる方法を、ぜひ実践してみてください。業務を分散させる方法残業時間が増えてしまう原因の１つに、業務の抱え込みがあります。責任感が強く、一生懸命に取り組む姿勢は評価されるべきものですが、それによって残業ばかりしていては、疲労も蓄積。いざ、新たなプロジェクトが動き出したときには手いっぱいで業務が溢れてしまうことも考えられます。そこで「クラウドでの情報共有」や「業務の細分化」など、“業務シェアリング”を意識して日々の業務に取り組んでみてください。自ら取り組んで理想の働き方の実現を働き方改革によって労働時間に対する意識は変わりつつあります。少しでも残業時間を減らせないかと、各企業がさまざまな取り組みをしている状況です。しかし、企業のバックアップを頼りにしていても、理想の働き方が手に入るとは限りません。自分自身で働き方を改善して、残業を減らしていくことがとても重要です。今回お伝えした残業時間を減らす方法にチャレンジして、プライベートと仕事をきちんと両立できる効率的な働き方を実現してみてはいかがでしょうか。