外国人が日本で仕事を見つけ、生活を始める時に、住宅探しやビザ申請など外国人にとって難しいことがたくさんあると思います。その中でも、今回の記事では銀行口座の開設方法や必要なもの、オススメの銀行などをご紹介したいと思います。 ※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。 アルバイトなどは給与を手渡しで受け取るケースもありますが、社員として働いている場合は銀行口座への振り込みが一般的です。給与の受け取りの他に、家賃や電気代、水道代のような光熱費のお支払いも基本的には口座からの引き落としになります。また、銀行にもよりますが、ATMなどから海外への送金が可能なものもあります。 今回の記事を通して、これから日本で生活をする方がスムーズに自分に合う銀行口座を開設する手助けになれると幸いです。 外国人が日本で銀行口座を開設する条件 外国人の方が日本で口座を開設するには、在留カードや住民票が必要になリます。90日以下の観光ビザなど在留期間が3ヶ月未満の方は在留カードが発行されず、住民票が取得できません。そのため、在留期間が3ヶ月未満の方で在留カードが発行されない方は必然的に日本で銀行口座を開設することができません。 また、在留期間が6ヶ月未満の方は非居住者と見なされる状態のため、非居住者円預金の口座は作れますが、外国に送金ができる一般的な普通口座を作ることができません。 ※ゆうちょ銀行など一部の銀行では在留期間が3ヶ月以上であれば、6ヶ月未満でも普通口座を作れます。 非居住者円預金口座と普通口座の違い 普通口座と違い、非居住者円預金口座の場合は海外の送金が制限されます。また、家賃の支払いやクレジットカードで使った金額を支払うとき、一般的には口座から引き落としをされますが、非居住者円預金口座はそのような口座の引き落としの対応もしていません。その他にも、普通口座ではできる一般的なものが非居住者円預金口座ではできません。非居住者円預金口座は、お金を預け、ATMからお金を下ろすことくらいの最低限の機能しかありません。 銀行口座の開設に必要なもの 先ほど挙げた条件を満たしていれば、法律上銀行口座を開設することは可能です。これからは日本で銀行口座の開設を申請するときに、一般的に必要なものをご紹介していきたいと思います。ただし、銀行によっては追加で必要なものもあるため、実際に口座を開設するときは事前に銀行へ確認をするようにしましょう。 身分を証明するもの 外国人である場合、在日の許可を証明する必要があるため、有効期限内の在留カードとパスポートを持参しましょう。その他に、健康保険、特別永住者証明書、運転免許証（取得した場合）、学生証や社員証も念のために持つことをお勧めします。 住所の確認が取れるもの 提出書類に記載されている住所で生活されていることを証明するために、住民票、公共料金（ガス、電気、水道、NHK、固定電話、など）の請求書や領収書の提示が必要です。 ※携帯電話やスマートフォンの請求書は一般的に証明書として利用できません。 印鑑 日本の文化である印鑑がここで登場します。海外では重要な契約時に手書きでサインをすることが主流ではありますが、日本では印鑑の使用が圧倒的に多いです。 最近では、三菱UFJ銀行やりそな銀行のように、口座を開設する際の必要なものから印鑑を外した銀行もありますが、まだまだ印鑑が必要な銀行もたくさんあります。 作るのは面倒な印鑑ですが、銀行口座の開設時だけではなく、住宅を契約するときなど重要な契約を結ぶときに印鑑が必要になるケースがあります。印鑑の文字はカタカナやローマ字でも作ることは可能ですのでこれを機会に印鑑を作ることをオススメします。 連絡が取れる電話番号 銀行と常に連絡が取れる電話番号が必要になります。携帯電話などで大丈夫です。 外国人のおすすめの銀行 これから日本で銀行の口座を開きたい外国人の方々向けに、おすすめの銀行をご紹介したいと思います。 今回ご紹介する以外にも銀行やたくさんありますが、今回は大手の銀行を中心に紹介しています。日本のどこでもATMや支店があるため、大きい銀行の方が色んな場面で便利です。 銀行名 おすすめ理由 各銀行のWebサイト ゆうちょ銀行 全国で約2万４千の窓口と3万2千のATMを所持する銀行です。 日本での滞在期間が3ヶ月以上であれば普通口座の開設ができます。 ゆうちょ銀行のATMを利用する場合には土日でも手数料がかかりません。 ゆうちょ銀行 三菱UFJ銀行 日本最大手の銀行であるため、信憑性と安定性がとても高い銀行です。 口座開設時に印鑑は不要です 全国でのATMは約7万7千台を所持しています。（2017年時点、提携金融機関・セブン銀行・ローソン銀行ATMを含む台数） 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 外国への送金、国内あて外貨建送金・非居住者円建送金が可能です。 大手銀行の1つであり、全国にに約800の支店と約5万台のATMを所持します。（提携金融機関・セブン銀行・ローソン銀行ATMを含む台数） 海外では約40の国・地域に120拠点があります。 みずほ銀行 りそな銀行 口座開設の際には印鑑が不要です。 口座開設まで郵送の場合は1～2週間、店舗の場合は約30分の所要時間です。 ATMは国内で約5千の拠点があります。 りそなグループ4銀行（りそな銀行・埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行）のATMの手数料は無料。 りそな銀行 各銀行のホームページには口座開設時に必要な書類が記載されているケースがほとんどですので、気になる銀行があればホームページで情報をチェックしてみて下さい。 まとめ 今回、ご紹介させていただいた、日本の銀行で口座を開く際に必要なものについての記事はいかがでしたか。上記に述べた通り、日本では、給与、家賃、光熱費、などのお支払いのほとんどは口座への振り込みや口座からの引き落としになります。日本で生活を送る上で銀行口座の所持は重要となりますので、事前に気になる銀行のホームページなどはチェックして、必要なもの等は事前に準備しておきましょう。

「日本人は働きすぎ」とよく言われますが、海外と比べて日本の土日以外の祝日は本当に少ないのでしょうか。今回の記事では、日本で働いている、もしくは働きたいと思っている外国人向けに、２０２０年の日本の祝日について説明したいと思います。 ※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。 日本で働くと休みが少なかったり、残業が多いイメージを持たれている方も多いと思いますが、実際はどうなんでしょうか？他の国の状況と比較しながら日本の祝日についせ説明しますので、ぜひご参考にされてみてください。 祝日が多い国 まず、世界中で祝日が多い国を見ていきましょう。 以下には、世界で最も休みが多い国を代表的な祝祭日とともにご紹介しています。 タイ（祝日数：23日） また、タイには仏教上の祝日や選挙の日は禁酒日があります。ちなみに、5月6日はお釈迦様の誕生日を祝う日なので禁酒です！ 5月1日（金）National Labor Day（メーデー） 5月4日（月）Coronation Day（国王戴冠日） 5月6日（水）Wisakha Bucha Day（仏誕節） 中国（祝日数：21日） 中国では、大型連休が1年間で3回もあります。5月にも5日間の長い休みがあります。そのほか、10連休（1月24日～2月2日）の「春節」と、8連休（10月1日～8日）の「中秋節」の大型連休も。 5月1～5日（金～火）Labor Day（労働節） 韓国（祝日数：17日） 4月30日（木）Budda’s Birthday（釈迦誕生日） 5月1日（金）Labor Day（勤労者の日 ） 5月5日（火） Children’s Day（こどもの日） インド（祝日数：17日） 4月6日（月）Mahaveer Jayanti（ジャイナ教マハビラ生誕日） 4月10日（金）Good Friday（聖金曜日） 5月7日（木）Buddha Purnima（釈迦生誕日） 5月25日（月）Id-ul-Fitr（イスラム教断食明け祭） コロンビア（祝日数：17日） 4月5日（日）Palm Sunday（聖枝祭） 4月9日（木）Holy Thursday（聖木曜日） 4月10日（金）Good Friday（聖金曜日） 4月12日（日）Palm Sunday（復活祭） 5月1日（金）Labor Day（メーデー） 5月25日（月）The Ascension Day（キリスト昇天祭） 参照：世界で祝日が多い国 ご覧の通り、世界でもっとも祝日が多い国はタイとなっており、祝日が23日もあります。その次に2日違いで中国が２位となっています。その後に、約17日間の祝日をもつ韓国、インド、コロンビアが3位に続きますが、日本もこの３カ国と同じ祝日数でなんと３位となります。 しかも、２位の中国は春節などの祝日連休が続くときは、その前の土曜日が休みで無くなったりします。それに比べて日本は祝日連休などは関係なく、土日は基本的に全て休みとなるため、実は他の国と比べて日本は休みが多いんです。 日本の2020年の祝日 日本の祝日がいつ頃なのかご存知でしょうか。これからは、なぜその日が祝日になったのか等の意味や由来も含めて、２０２０年の日本の祝日について説明したいと思います。 春の祝日（3月〜5月） 日本で有名な桜の花が咲く季節、「春」の祝日を見ていきましょう。日本では5月初旬に祝日連休があります。この祝日連休が土日と連続になることで、長い連休となるため、「ゴールデンウィーク」と呼ばれています。 日付 祝日名 意味・由来 3月20日（火） 春分の日 天文観測による春分が起こる日（昼と夜の長さが同じになる日） 4月29日（水） 昭和の日 昭和天皇の誕生日 5月3日（日） 憲法記念日 日本国憲法が施行された日 5月4日（月） みどりの日 自然と親しみ豊かな心を育むことが目的 5月5日（火） こどもの日 子供を祝うだけではなく、その母親にも感謝することが目的 5月6日（水） 振替休日 日曜や他の休日と祝日が重なってしまったときに休みの日数が減らないように設定された休日 夏の祝日（6月〜8月） 次に、花火大会やお祭りが多数開催される、日本の「夏」の祝日を見ていきましょう。 日付 祝日名 意味・由来 7月23日（木） 海の日 海に感謝の気持ちを伝え、これからも日本をより豊かになるようと願う日 7月24日（金） スポーツの日（旧名：体育の日） 1964年に開催された東京オリンピックを記念にもうけられた祝日。 8月10日（火） 山の日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日 ※「体育の日」は、今まで10月の第二月曜日でしたが、「スポーツの日」に改名された後でも変わりません。ただし、2020年だけは東京オリンピックをきっかけに７月24日がスポーツの日になり、10月の祝日はなくなります。2021年以降はまた10月の第二月曜日となります。 ※本来ならば、山の日は8月11日の祝日ではありますが、スポーツの日と同様に、開催予定だった東京オリンピックにために違う日に祝日が移動となりました。2021年以降は通常通りに日付に戻りるそうです。 秋の祝日（9月〜11月） 日本の「秋」は気候的にとても過ごしやすい季節です。旬のおいしい食べ物、紅葉でカラフルに彩られた美しい景色の持ち主として海外にも認知されています。 この季節の祝日は以下に記載しております。 日付 祝日名 意味・由来 9月21日（月） 敬老の日 長い年月にわたり、社会に尽くしてきたお年寄りを敬い、元気に長生きしてもらい、平和な暮らしを願う日 9月22日（火） 秋分の日 天文観測による春分が起こる日（昼と夜の長さが等しくなる日） 11月3日（火） 文化の日 「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を目的として設立された祝日 11月23日（月） 勤労感謝の日 勤労を尊び、生産を祝い、国民互いに感謝しあうことを目的に設立された祝日 冬の祝日（12月〜2月） 最後の季節にはなりますが、祝日が少ないわけではありません。 以下の表には日本の「冬」の祝日をまとめてみました。 2月23日（日）天皇誕生日今上天皇の誕生日にあたる日付 日付 祝日名 意味・由来 1月1日（水） 元旦 年内最初の日 1月13日（月） 成人の日 20歳になった人を大人になった仲間入りをしたことを祝う日 2月11日（金） 建国記念の日 日本という国ができたことをお祝いする日 2月24日（月） 法律による休日 皇室関係の慶弔行事が行われる日は祝日になります また、内閣府が日本の祝日に関する情報を提供しているウェブサイトもありますので、是非ご参考にしてみて下さい。 まとめ 海外からの目線では、「日本人は働きすぎ」などのイメージが定着しているかもしれませんが、それはきっと祝日が少ないからのではなく、有給休暇の消化が他の国と比べて極めて少なかったからだと思われます。 近年、働き方改革の推進によって前年より、多くの企業では有給休暇の消化や残業時間の減少ができております。日本の有給休暇の消化率が海外と並ぶ日が来るのは決して遠い未来の話ではないと考えられ、そうすると祝日が多い日本は世界でも有数の休みが多い国になるかもしれません。 今回ご紹介させていただい日本の祝日の記事をきっかけに、日本の文化にさらに興味が湧いたら幸いです。

グローバルIT人材の転職エージェントGTalentが日本のIT業界の市場規模などを各種データからまとめました。世界と比較した日本のIT業界の市場規模やIT技術者数、今後3年間で成長するIT分野など、2019年6月時点でわかっている情報やデータを元にまとめられたものなので、今後日本のIT業界に就職・転職を希望する方は是非ご参考にされてみてください。 ※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。 日本のIT業界の市場規模 まずは日本のIT業界の市場規模と今後3年間でIT投資が拡大する分野を見ていきたいと思います。 国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2018年度が前年度比2.8％増の12兆4,930億円と推計した。今後は、2019年度が前年度比3.4％増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6％増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5％増の13兆3,200億円と予測する。 2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移した他、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛である。これらの流れは2019年度も続くと予測する。 参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所 ご覧の通り、日本のIT市場規模は年々増加をしており、2019年の市場規模は12兆9,180億円（約100 billion dollors)となり、日本の産業の中でも非常に大きな規模を誇ります。 日本で今後3年間でIT投資が増加する分野 今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアはERPが8年ぶりに首位に。 法人を対象としたアンケート調査においては、毎年、今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアについて尋ね、回答を得ている。2019年調査（回答社数482社、最大3つまで複数選択可能）では「ERP（基幹業務統合管理）」が41.9％で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフトウェア」と同率1位となった。 ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどがあると考える。 参照：国内企業のIT投資に関する調査（2019年）/矢野経済研究所 世界のIT業界の市場規模との比較 参照：Gartner Says Global IT Spending to Reach $3.8 Trillion in 2019 ２０１９年の世界IT支出予測は前年比3.2%で金額規模が約3.8兆ドル（日本円約400兆円）となっています。全ての分野において前年から成長をしており、特に企業向けのソフトウェアなどの伸びが顕著になっています。働き方の見直し含め企業の業務効率向上ができる分野への投資ニーズの高さが見て取れます。 しかし、この統計は2019年1月に発表されたものであるため、2019年1月からのコロナウィルス感染拡大により、2020年以降の市場規模に関しては大きく見直しが行われると考えられます。ただし、全てにおいて市場規模が下方修正されるのではなく、リモートワークの推進により、分野によってはむしろ成長率が上がることも予想されます。 これらの市場規模データを見ると、日本のIT業界市場規模は世界の約3.3%を占めるという結果となっています。日本のGDPシェアが世界の約5.7%（2018年）ということを考えると、日本の産業全体に占めるIT業界の割合はまだまだ低く、今後も成長性が高いと言えるかもしれません。 参照：日本のGDPシェア、最低の5.7% 18年推計/日本経済新聞 世界と比較した日本のIT技術者数 2020年3月にヒューマンリソシアが実施した調査結果では、1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）と4位は日本（109万人）となっております。日本はトップ5には入っておりますが、3位のインドと比較してみると、技術者の数は日本の倍になっております。 技術者の数だけと見ると、IT先進国と言われるアメリカや中国、インドと比べると大きな差がありそうに見えますが、各国の人口を考えると、アメリカ、中国、インドは日本の数倍の人口となるため、IT技術者の割合にはそこまで大きな差はないかもしれません。 参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～ まとめ 日本のIT産業は世界の約3.3%を占めているということを考えると、非常に大きな市場規模と言えるでしょう。しかし、GDP比などで考えると、さらに成長が見込める業界と言えます。成熟している日本市場の中で、IT業界は数少ない成長分野となるため、今後日本で就職・転職をお考えの方は選択肢の一つとしてIT業界を考えてみてはいかがでしょうか。 もし日本でIT業界に就職・転職を希望している場合、グローバルIT人材の転職エージェントGTalent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

以前の「日本でテレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？」の記事で記載したように、「テレワーク」や「在宅勤務」を導入されている企業はコロナウィルスの影響で急速に増加しました。 そして、緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社を再開した方々の姿が少しずつ目撃するようになりました。しかし、この記事を作成している時点（2020年6月）では、まだまだ以前のようにオフィス出勤している方々はまだ戻ってきておりません。 そこで、この記事では今後も在宅勤務やテレワークの働き方が続く方々向けに、「在宅勤務やテレワークではいつからいつまでが労働時間になるのか」など働く上で注意すべき点や快適に働くためのポイントをご説明をしていきたいと思います。 緊急事態宣言解除後の日本における在宅勤務・テレワークの状況 2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以来、オフィス出社を再開した方々は徐々に増えてきておりますが、解除後に実際どのくらいの方々がオフィス出社を開始したのでしょうか。 2020年5月29日〜6月2日に実施されたパーソル研究所の調査結果によると、緊急事態宣言後の2020年4月10日〜12日のテレワーク実施率が27.9%に対して、緊急事態宣言が解除された後の調査では実にまだ25.7%の企業が在宅勤務・テレワークを継続しているようです。 もちろん、業種や職種によって異なると思いますが、新型コロナウィルス収束後も約70%の方々は在宅勤務の継続を希望しており、第2波のリスクの可能性を考えると、今後も在宅勤務・テレワークはしばらく続くと予想されます。 参照：パーソル研究所 / 緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率 快適な在宅勤務・テレワークをするために それでは、これからは在宅勤務・テレワークを快適に取り組むためのポイントにを説明していきたいと思います。 労働時間を明確にして管理をする オフィスの場合はオフィスにいた時間が基本的に労働時間となるため、労働時間の範囲がわかりやすいですが、在宅勤務の場合はいつからいつまでが労働時間としてカウントされるのかがわかりにくくなります。 そのため、必ず会社側（上司）と事前に残業や労働時間に関する取り決めを行い、無駄なサービス残業などが発生しないようにしておきましょう。 例えば、遅い時間にメールやコミュニケーションツールなどで連絡が入り、それに対して返信をしたりすると、それは労働時間に含まれることになります。在宅になってしまうと、プライベートと仕事の境目がわかりにくくなり、オフィス勤務の時よりも在宅勤務になって労働時間が増えている方々も多く発生しているようです。 本来は会社側が管理をすることですが、中にはまだ在宅勤務における労働時間の管理がうまく整備されていない会社も多々あります。そのような場合、在宅勤務によって労働時間が無駄に増えてしまう可能性があるので、労働時間が終わればPCはシャットダウンして仕事の連絡はしないようにする等、自発的に労働時間を管理し、会社側ともコミュニケーションを図るようにしましょう。 企業向けになりますが、参考として厚生労働省が作成した在宅勤務での適正な労働時間管理の手引を一度読んでみてはいかがでしょうか。在宅勤務における労働時間の考え方の理解が深まると思います。 また、労働時間を適切に管理すると同時に、仕事の生産性が下がらない工夫が必要になります。在宅というリラックスした環境で業務を行うことによって、集中力が切れたり、業務に取り組む時間が長くなったりなど、生産性が減少してしまうことがあります。 そうならないためには、事前にタスクやスケジュールの整理が重要となってきます。最近では様々なビジネス向けのタスク管理ツールが無料で使えるので、これを機にタスクやスケジュール管理を厳密に行なっていくと良いでしょう。 「報・連・相」を小まめにすること 在宅勤務により、メンバー内や上司とのコミュニケーションが欠けてしまうことはよくある話です。コミュニケーションの理解不足により、仕事のアウトプットが間違ってしまったり、自分が仕事に取り組んだプロセスがうまく伝わらないケースが増えてきます。最悪の場合、仕事の評価が下がってしまうリスクもあります。 このような失敗を避けるためには、仕事の進捗を上司にこまめに報告し、アウトプットに間違いながないか確認をしながら、それと合わせて自分の仕事のプロセスも理解してもらうようにしましょう。 ※報・連・相　→　報告、連絡、相談を示します オンとオフの切り替え 在宅勤務やテレワークを導入することによって通勤時間の削減や満員電車に乗らずに仕事に取り組めることは大きなメリットであります。その一方では、1日中自宅にいるため、オンとオフがうまく切り替えすることが難しくなります。 オンとオフの切り替え方 身だしなみを整える 外から見えない、家から出ない、など理由をもとに寝巻や部屋着で仕事を開始してしまう人もいるのではないでしょうか。そうすると、仕事のスイッチが入らず、生産性が下がってしまうリスクがあります。そうならないためには、面倒かもしれませんが、人に見られても良い服装をすることをオススメします。プライベートで在宅するのとは違う格好をすることで、「これから仕事をする」という意識が持ちやすくなリます。 作業スペースと生活スペースを分ける こちらも身だしなみと同じですが、プライベートと仕事を分けるためにも、作業スペースと生活スペースを分けることで、仕事へのスイッチを入れやすくなります。ただし、1人暮らしの方はワンルームが多いため、違う部屋で仕事をするのは難しいかもしれません。そのような場合は、同じ部屋の中でも良いので、仕事するスペースを決め、プライベートではその仕事をするスペースには座らない等をすることで、仕事する空間とプライベート空間を分けてみてはいかがでしょうか。 定期的に短い休憩を入れる 定期的に短い休憩をとることは集中力の向上につながります。1つの業務を終了した時点で5分間席を離れ、ストレッチなどを行うことによって次のタスクに向けての切り替えに良いかもしれません。 まとめ 緊急事態宣言が解除されてからも在宅勤務やテレワークを続けている企業はまだまだあります。メリットもありますが、デメリットになってしまっている方も少なからずいらっしゃいます。今回の記事を参考に、在宅勤務を高い生産性で快適に過ごしていただけると幸いです。 この機会に、在宅でできるIT関連のお仕事に興味がある、または、就職・転職を検討さえれている外国人ITエンジニアがいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

外国人向けの就職・転職エージェントのGTalentでは、仕事で日本に来る外国人の方々から、「日本はまだ現金しか使えないのか」「日本でキャッシュレスサービスを使える場所はあるのか」などの質問を良く受けることがあります。 これから日本に来る海外の方々からすると、何かを買う時に決済手段として何が使えるかわからないことは非常に不安になりますよね。 今回の記事では、日本は海外と比べてどのくらいキャッシュレス社会が進んでいるのか、また、日本で使えるおすすめのキャッシュレス決済をご紹介していきたいと思います。 日本と海外のキャッシュレス決済の状況 日本のキャッシュレス決済の状況 経済産業省のデータによると、2016年時点では日本のキャッシュレス決済の普及率は20%以下となっており、他先進国と比較しても低い値となっております。 参照：経済産業省 / キャッシュレスの現状及び意義 また、この経済産業省の資料では、日本でキャッシュレス決済が浸透していない理由として、以下のようなことが言われています。 現金への安心感 多数な選択肢 現金への安心感 日本では海外と違い、偽札の流通がほとんどありません。そのため、受け取った紙幣は基本的に本物であるという前提に生活が成り立っています。 海外においては、偽札の流通は大きな社会問題となっており、偽札の流通を減らすためにも、キャッシュレス決済の普及が必要不可欠なものでした。日本ではこのような必要性が少ないことが、普及のスピードが遅い要因の一つと言われています。 多数な選択肢 国によって、主に使われているキャッシュレス決済の手段は様々に分かれています。例えば、キャッシュレス決済が浸透している韓国では、主に使われているキャッシュレス決済手段はクレジットカードとなります。また、中国ではQRコード決済の「Alipay(支付宝)」と「WeChatPay(微信支付)」が主流となっております。 日本では、中国などとは異なり、キャッシュレス決済の手段、キャッシュレス決済を提供している会社が多く、PayPay、メルペイ、LINE Payなど様々な選択肢がある中で比較しなければならないため、主流となる確固としたサービスがなく、それによって浸透も遅くなっていると言われています。 海外のキャッシュレス社会 上記でも記載したように、経済産業省のデータより、韓国、イギリス、中国（96.4%, 68.6%, 65.8%）が日本（19.9%）と大きく離れる割合でキャッシュレス社会が普及しております。 海外では政府が主導してキャッシュレス決済の推進をすることで、偽札流通のリスクや新札発行のコストを低下させています。 日本は政治体制的に強制力を持って政府が国民に浸透させることが難しく、また、キャッシュレス決済への抵抗が強い高齢者ことが多いこともあり、なかなか導入が進みきれていない状況です。 日本におけるキャッシュレス決済のメリット・デメリット 日本におけるキャッシュレス決済のメリット これからは、日本でキャッシュレス決済をご利用される際のメリットをいくつかを紹介したいと思います。 現金を数える無駄を省く 豊富なポイントや特典 他の国とも共通点はありますが、各社が独自のポイントや特典を打ち出してているのは、日本の特徴と言えるでしょう。 現金を数える無駄を省く 日本はお札だけではなく、小銭も多く使われるため、会計で現金を使う場合、現金を数えることに意外と時間を取られます。 クレジットカードや非接触型決済のようなキャッシュレス決済の場合には、現金を数える必要がないため、このちょっとした操作を省くことができ、スムーズなお会計を行うことができます。 豊富なポイントや特典 キャッシュレス決済のサービスを提供する企業の中では、利用金額に応じてポイントの給付やキャンペーン特典の利用ができます。 例えば、商品や旅行券など割引、所持ポイントでの決済、のような特典があります。 特に日本はどの店舗も独自のポイントシステムを持っていることが多く、どの小売店やサービスにおいても、その店独自の「ポイントカード」が発行されていることが多くあります。そのため、日本では気がつくと、ポイントカードが財布に溜まってしまうということが良くあります。 この傾向はキャッシュレス決済においても変わらず、各キャッシュレス決済の会社独自のポイントがあり、また各社毎で異なる小売店と提携をしていたりするため、消費者にとってお得なポイントや割引を打ち出しても、あまり消費者に見られていないことも多々あります。 キャッシュレス決済のデメリット こちらでは、日本におけるキャッシュレス決済の主なデメリットをご紹介させていただきます。 使える加盟店が限られている 銀行口座とのシームレスな連携が少ない セキュリティー上の不安 使える加盟店が限られている 近年では、キャッシュレス決済を取り扱いしているお店は少しずつ増加しておりますが、経済産業省によると、日本での普及率はまだ20%以下となっております。つまり、利用できる場所は限られています。（経済産業省 / キャッシュレスの現状及び意義） また、日本のキャッシュレス決済サービスは、加盟店の手数料が各国と比べて高いと言われており、加盟店が導入をせずに現金しか使えないお店も非常に多いです。大手の小売店においても、いまだにキャッシュレス決済が導入されていない会社も一部であります。 キャッシュレス決済の中にはいろんな種類のものが存在するため、お店に入る前に、キャッシュレス決済ができるかどうか、何のキャッシュレス決済が使えるのかを確認する必要があります。 銀行口座とのシームレスな連携が少ない 日本はデビッドカードが海外と比べて普及しておらず、スマートフォンによる電子決済においても、わざわざ銀行口座からチャージを行ったり、クレジットカードと連携をする必要があるケースがほとんどです。 また、日本においては、スマートフォンによる電子決済アプリによって、連携している銀行やクレジットカード会社が異なるケースもあるため、せっかく設定したのに自分が口座を持っている銀行が使えないなども稀に起こります。 そのため、スマートフォン上の電子決済サービスを使用する際、設定や連携などに手間がかかり、登録途中で諦める方も多くいるそうです。 セキュリティー上の不安 キャッシュレス決済に限らず、ITの発展と共に便利なサービスがたくさん出てきていますが、これらを利用する際に一番気になるのはセキュリティー面です。 キャッシュレス決済を利用することで、自分の登録情報が不正に取得され、「架空請求」や「個人情報の漏洩」というものが発生することがあります。 日本においても、最大手のコンビニエンスストアのセブンイレブンが始めたキャッシュレス決済サービスにおいて、登録情報が不正に取得され、多くの方が身に覚えがない請求をされたケースが発生しました。 日本では偽札などは少ないですが、キャッシュレス決済サービスは他国に遅れ、また様々な会社がキャッシュレス決済サービスに参入したため、セキュリティ面がまだ不安な会社もいくつか見受けられます。 日本で使えるキャッシュレス決済 以下の表では日本でよく使われるキャッシュレス決済サービス紹介していきたいと思います。 クレジットカード デビットカード 非接触IC QR決済 VISAカード アメリカン・エキスプレス MasterCard ダイナースクラブカード JCBカード 銀聯カード VISAデビット JCBデビットカード Mastercardデビットカード ジェイデビットカード SUICA Pasmo PayPay d払い au PAY LINE Pay 楽天 Pay メルペイ 日本において、一番メインに使われているキャッシュレス決済はまだクレジットカード決済となります。デビッドカードも以前よりは普及してきたものの、まだ使われるケースが少なく、むしろ非接触ICやQR決済の方が最近では使われるケースが増えてきています。 まとめ まだまだキャッシュレス決済に関しては不便な国である日本ですが、2019年から政府も力を入れてキャッシュレス決済の推進を開始しました。その後押しを受け、特にQR決済のPayPayやLINE Payなどの普及が加速してきています。 これから日本に来られる外国人の方々、今回の記事を通して、事前に日本で使えるキャッシュレス決済をご参考にしてみてください。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。 ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。 細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。 １．外国人ITエンジニアの副業 外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。 ・会社の就業規則で許されるか ・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？ それぞれ問題になります。 これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。 ２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？ 外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。 就業規則とその違反の効果 就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。 当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。 就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。 副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半 副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。 しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。 副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例 ところで、条件としてよくある例は次の通りです。 例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。 許可制なので、申請を出すこと 競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ） 本業を圧迫するような時間を使わないこと 副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。 定期的に副業に関する報告を入れる *上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。 就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。 特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。 ３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？ 外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。 「資格外活動」になるケースに注意 外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。 在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。 しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。 そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。 在留資格「技術」で認められる副業の例 ・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う ＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります ・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する ＝＞上記の講師の例と同様認められています ・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償） ＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています 在留資格「技術」で認められない副業の例 ・エンジニアが独立起業する ＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。 ・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする ＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。 さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。 ４．資格外活動の申請について 例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。 資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。 資格外活動許可申請書 パスポート 在留カード 資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。 申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。 在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと 本業の妨げにならないこと 単純労働でないこと 外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ 副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある） 在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。 元の仕事を辞めないこと 元の仕事の妨げにならないこと 単純労働でないこと ５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？ 以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。 そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。 就業規則のことは、会社の人事部へ 在留資格・ビザのことは、行政書士へ 人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。 まとめ 以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。 ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。 入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

外国人が日本で就業するにあたっては、「どこの会社で働くか？」も重要ですが、「どこに住むのか？」ということも重要なポイントになってきます。会社に通いやすい場所にマンション・アパートを借りるのが一般的ですが、それ以外の選択肢もあり、会社によっては独自の福利厚生制度によって住宅費の負担を軽減できる場合もあります。 今回は、日本に住むなら知っておきたい「住まいに関する会社の福利厚生」について解説していきましょう。 住宅費の負担を軽減する日本の住宅補助制度 住宅費は生活費の多くを占める出費です。初めて日本に暮らす外国人の方は家賃相場なども分からないので、様々な不安が生じることと思います。参考までに一都三県の家賃相場をご紹介しましょう。 東京・神奈川・埼玉・千葉の家賃相場 「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」（令和元年９月30日 総務省統計局）によると、一都三県の「1ヶ月あたりの家賃・間代」は以下のようになっています。 ・東京都：81,001円 ・神奈川県：68,100円 ・埼玉県：59,358円 ・千葉県：57,421円 東京都が8万円台と頭一つ抜けており、次に高いのが神奈川県で約68,000円、埼玉県、千葉県が5万円台後半というデータが出ています。多くの企業が東京都に集中しているので、「職住近接」を望む方はある程度の家賃出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。もちろん、神奈川・埼玉・千葉に住んで東京の会社に通う日本人も少なくありません。家賃を抑えたい外国人や、住まいの広さや間取りを優先したい外国人は、隣接3県で住まいを探すのも一つの手です。 住宅補助制度がある会社が安心！ 日本の会社は、福利厚生の一環として「住宅補助制度」を設けているところが多くあります。たとえば、「月収30万円＆住宅補助なしのA社」と、「月収27万円＆住宅補助として家賃の半額が支給されるB社」では、どちらの会社が魅力的でしょうか？中長期的な目で見たら「B社を選んだほうがお得」と判断できるかもしれません。 日本で会社選びをする際は、給与額だけでなく、住宅補助制度の有無やその内容も含めて判断するようにしましょう。 具体的にどんな住宅補助制度があるの？ 日本の会社の住宅補助制度は、会社が定める条件を満たす社員に毎月一定額が支給される形が一般的ですが、この他にもいくつかのパターンがあります。一般的な住宅補助制度について解説していきましょう。 01：家賃補助（住宅手当） もっとも一般的な住宅補助制度が、家賃補助（住宅手当）です。家賃補助とは、会社が社員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のこと。賃貸住宅に住んでいる社員の家賃を補助したり、持ち家に住んでいる社員の住宅ローンを補助したりする目的で支給されます。家賃補助の制度がある場合でも、会社によって支給条件や支給金額は異なります。 02：借り上げ社宅 借り上げ社宅とは、会社が借りた住宅に社員が住む制度のこと。会社が賃貸物件を借り入れて、入居する社員から家賃の一部を徴収するのが一般的です。会社が一定の割合で家賃を負担するため、社員自身が賃貸する場合より安く住めるのがメリットだと言えます。従来は、会社が一棟丸ごと賃貸して各戸を社員に貸し出すのが一般的でしたが、最近は社員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。 なお、上述した家賃補助の場合は、毎月の給料に上乗せされて支給されるため、そのぶん社員の税負担や保険料負担が増えることになります。一方で、借り上げ社宅は社員が会社に一定の家賃を支払う形になるため、税負担や保険料負担が増えることはありません。 03：社員寮 社員寮とは、社員の居住用として会社が所有している建物のこと。家具・家電が備え付けられている社員寮や、食事が付いている（食事が安く提供されている）社員寮もあります。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件を自分で借りるより大幅に安い金額で利用できます。 しかしながら、社員寮があっても利用しない社員が増えていることや、高度経済成長期に建てられた物件が多く老朽化が進んでいることなどから、近年は社員寮が減少傾向にあります。そのため、社員寮のある会社を見つけるのは難しいかもしれません。 日本の会社の住宅補助事例 住宅補助制度は、あくまで会社が独自に設けている法定外福利なので、当然ながら制度そのものがない会社もあります。「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、何らかの住宅手当を支給している会社は全体の45.8％というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が56.0％と、半分以上の会社が住宅手当を支給していることが分かります。 もちろん、住宅補助制度を設けている場合でも、その内容などは会社によって異なります。参考までに、住宅補助制度の支給条件や支給額などの事例を掲載しておきます。 家賃補助（住宅手当）の支給条件 「会社から◯km圏内に住む社員には毎月◯円を支給する」というように、会社からの「距離」を家賃補助の支給条件としているケースは多くあります。会社からの距離は、1.5km、2km、3km、5kmなど会社によって様々です。また距離ではなく、「会社の最寄り駅から◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている会社もあります。 その他、住んでいる場所にかかわらず「入社3年以上」というように「勤続年数」を家賃補助の支給条件としている会社もあります。 家賃補助（住宅手当）の支給額 「平成27年度就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、一人あたりの住宅手当の平均支給額は17,000円というデータが出ています。産業別ではIT関連など情報通信業が25,312円と、平均を大きく上回っています。 実際の支給額は15,000円、30,000円、50,000円など、会社によって幅広く設定されています。また、「家賃の5割」というような定め方をしている会社もあります。ただし、このケースでは上限額が決められていることがほとんどです。 近年のIT業界は人材不足が常態化していることもあり、優秀な人材を獲得するため、家賃補助の制度を新たに導入したり、家賃補助の支給額を増額したりする会社も増えているようです。 借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取り 借り上げ社宅や社員寮の広さ・間取りは会社によって異なります。通常は、入居する社員が独身なのか既婚なのかによってまったく変わってきます。 独身社員が入居する借り上げ社宅・社員寮は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、居室の広さが6畳～8畳（10㎡～14㎡）の物件が一般的です。既婚社員が家族3～4人で入居する借り上げ社宅・社員寮は、2DK～3LDKくらいの間取りが一般的です。平均は19.4㎡である。平均は23.4㎡である。 まとめ 初めて日本で働く外国人の方は、仕事が軌道に乗って暮らしが安定するまでは、できるだけ出費を抑えたいものです。その意味で、家賃補助（住宅手当）や借り上げ社宅・社員寮などの制度がある会社なら、家賃負担を軽減することができます。日本の会社をリサーチする際は、福利厚生のなかに住宅補助制度があるかどうかをチェックするようにしましょう。 もし、家賃補助（住宅手当）の制度がある場合は、支給条件の確認を忘れずに。たとえば、「勤続3年」が条件になっていると当面は補助を受けられませんし、「世帯主であること」が条件になっていると恋人・友人とルームシェアをしている人は支給対象にならないケースがあります。不明点があれば、必ず人事担当者に確認するようにしましょう。

日本の労働環境に対する印象を外国人労働者に聞くと「長時間労働」という答えが返ってきます。実際、日本では「遅くまで働くことが偉い」という文化がこれまで長らく続いてきましたが、昨今の働き方改革による残業時間削減の動きが見られています。しかし、いまだに長時間労働を強いる企業は少なくありません。そこで、仕事とプライベートを大切にしたい外国人ITエンジニアのみなさんに、日本の残業事情と解決策について解説していきます。 日本の残業に関する法律について 日本の労働基準法では、労働時間は1日8時間・1週間40時間以内とされ、これを「法定労働時間」と言います。そして、法定労働時間を超えて労働者に残業（時間外労働）をさせる場合、企業は「労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結」と「所轄労働基準監督署長への届出」を行わなければいけません。この36協定（さぶろくきょうてい）を行なったうえで、労働者は残業することが認められます。 日本での残業の定義とは、法定労働時間（1日8時間／1週間40時間以内）の制限を超えた勤務が「残業」になります。なので、1日10時間働くと、2時間が残業時間に見なされるということです。 2019年4月には法律が改正され、「法定時間外労働」いわゆる「残業」の上限設定がされるようになりました。大企業では2019年4月から残業時間が規制され、中小企業は1年遅れの2020年4月から残業時間の規制が始まります。臨時的で特別な事情がなければ、規制される残業時間の上限は1ヶ月45時間、1年360時間。これを超えてしまうと企業はペナルティを課せられる大変厳しい法律になったのです。この働く人を守る法律のなかで外国人労働者も働いていきます。 >> 36協定の詳細はこちら ITエンジニアは残業が多いと言われる理由 残業時間の上限が1ヶ月45時間に規制されていても、上限まで残業した場合1日2時間以上も残業することになります。ということは、月20日勤務で毎日10時間以上の労働。法律が改正されたとはいえ、世界と比べて、日本はまだまだ長時間労働の国なのです。特にITエンジニアは残業が多いと言われています。なぜ、そう言われているのかを解説していきます。 残業が多いイメージがついている原因 ITエンジニアの仕事は業務量が多く、必然的に遅くまで残らないと終わらないケースがほとんど。または、遅い時間に急な対応を強いられることがあり、その対応によって退社時間が夜になってしまうケースが見られます。このような、残業してでも仕事を終わらせる文化が根づいてしまっていることで、残業が多いイメージが植えつけられてしまっているのです。とはいえ、IT業界の中でも職種によって残業時間のバラツキがあり、ITエンジニアはそのなかでも残業時間は多い傾向にあります。 ITエンジニアの実際の残業時間 2013年にDODAが実施した全80業種・95職種別の残業時間調査では、13のIT関連職種が取り上げられました。その中で発表された平均残業時間・全体順位は以下のような結果になっています。 出典：「残業の多い職業・少ない職業は？全80業種、95職種別の残業時間調査！（doda）」からグラフを作成 ということから、ITエンジニアであるSE・プログラマの平均残業時間は27.0時間。社内SEの平均残業時間13.9時間と比べて約2倍も残業していることになります。ITエンジニアは社内で業務が完結する仕事ではなく、クライアントとの折衝などもあるため、残業時間が長くなる一因となっています。 残業時間を減らす解決策 ITエンジニアとして日本で活躍していきたい外国人労働者にとって、プライベートを犠牲にすることは大きなストレス。自分が生まれ育った国と同じような働き方ができれば理想的ですが、日本ではなかなか難しいことです。そこで、少しでも家族や趣味、好きなことにかける時間を増やせるよう、残業時間を減らすための方法をいくつかご紹介します。とても魅力的な会社に転職できたのに残業時間が長くて困っている方や、これから転職する会社の残業時間が心配な方は、ぜひとも参考にしてみてください。 業務の優先順位のつけ方 どんな業務にも優先順位の“高低”があります。「重要度が高い」「重要度が低い」「緊急度が高い」「緊急度が低い」といった具合に、業務に取り掛かる前に優先順位をつけていきましょう。下図のようなマトリクスに当てはめていくと、より明確になるのでオススメです。 また、優先順位をつけていくときに「優先することで得られるメリット」「優先しないことで起きうるリスク」「作業時間の想定」「着手することで考えられる効果、その持続性」といった視点も含めて判断していくと、より優先順位をつけやすくなります。 担当するプロジェクトによっては優先順位のマトリックスの軸を変えてもOK。例えば「効果が出やすい」「効果が出にくい」「作業にかかる時間は少ない」「作業にかかる時間は多い」といった指標に変更してみるのも、優先順位を明確にする手段の1つです。必ずしも「重要度・緊急度」で判断しなければいけないことはありませんので、必要に応じて変更してみましょう。 仕事ができると言われているビジネスパーソンの多くが、業務の優先順位をつけるプロフェッショナルです。瞬時に優先順位をつけられるようになれば、悩む時間は減少し、1つひとつの業務のスピードは格段にアップします。“優先順位づけの習慣化”を意識してみてください。身についたら残業時間は減少していきます。 業務を効率化する方法 業務をより効率的に進めていくには「テンプレート」「マニュアル」「効率化ツール」がキーアイテム。この3つを駆使することで、スピーディーに業務を行えます。「テンプレート」の例を挙げると、ビジネスメールや提案資料があります。ビジネスメールは「題名・冒頭挨拶文・署名」といった文面は共通していることも多いのでテンプレート化すると、それだけで時間短縮につながります。提案資料の場合も、フォーマットが決められている場合もあるので、そのまま使い回すことが可能です。 「マニュアル」は作業効率を高めるもの。手順をマニュアル化しておくことで、プロジェクトメンバーの誰かへ教えるときに、１から説明する必要がなくなります。要点を捕捉するだけで品質の高い作業を実現できるのがマニュアルの良さです。最初にマニュアルを作成する時間は取られますが、1度作ってしまえば使い続けられるので業務効率を高めてくれます。 そして「効率化ツール」の活用が、業務により良い影響を与えてくれます。たとえば、連絡ツールとして“Chatwork”や“Slack”の活用はオススメ。複数人数でのやり取りもひと目でわかり、スケジュールの調整もしやすいのが魅力です。その他、Googleの“スプレッドシート”の活用も残業時間の大幅な削減に貢献してくれます。今挙げたような業務の効率化につながる方法を、ぜひ実践してみてください。 業務を分散させる方法 残業時間が増えてしまう原因の１つに、業務の抱え込みがあります。責任感が強く、一生懸命に取り組む姿勢は評価されるべきものですが、それによって残業ばかりしていては、疲労も蓄積。いざ、新たなプロジェクトが動き出したときには手いっぱいで業務が溢れてしまうことも考えられます。そこで「クラウドでの情報共有」や「業務の細分化」など、“業務シェアリング”を意識して日々の業務に取り組んでみてください。 自ら取り組んで理想の働き方の実現を 働き方改革によって労働時間に対する意識は変わりつつあります。少しでも残業時間を減らせないかと、各企業がさまざまな取り組みをしている状況です。しかし、企業のバックアップを頼りにしていても、理想の働き方が手に入るとは限りません。自分自身で働き方を改善して、残業を減らしていくことがとても重要です。今回お伝えした残業時間を減らす方法にチャレンジして、プライベートと仕事をきちんと両立できる効率的な働き方を実現してみてはいかがでしょうか。

現代社会において、日々急速な進化を遂げているIT業界。その最先端の知識・技術を駆使し、ITエンジニアとして日頃から忙しく働いている方々が、どのような休日の過ごし方をしているのか。また、趣味はあるのかなどを日本でITエンジニアとしての働く外国人エンジニアのみなさんにご紹介していきます。 ITエンジニアの働き方改革は進んでいるのか 一億総活躍社会の実現に向けて、2019年4月から本格的に動き出した「働き方改革」。IT業界においても、働く環境を向上させるべく、労働時間の適正化や、テレワーク、副業・兼業、フリーランスといった柔軟な働き方を取り入れた“ワーク・ライフ・バランス”の実現に注目が集まっています。 とくに近年では、ダイバーシティの促進によって多様な人材の活躍の場が広がっており、既存のワークスタイルとライフスタイルに大きな変化をもたらすターニングポイントを迎えています。 ITエンジニアのお休み事情 大手企業と中小企業とでは、ミッション性や案件の違いもあるため、ITエンジニアの休日に関しては取り方も日数も様々です。そのため、休日の充実度にもまだまだ差があるというのが実情。オンとオフのメリハリを大事にしているので、休日は思いっきりリフレッシュしているという人もいれば、平日だけでは業務が回らずに休日も仕事をしているという人もいます。 休みをちゃんと取れるのか 一般企業に勤めるITエンジニアの基本的な休日は、土曜と日曜（完全週休2日制）が主流となっています。中には、休日が土曜・日曜といった固定の曜日ではなく、シフト制というカタチをとっている企業もあります。 仕事柄、プロジェクトとして稼働している案件の納期が迫っているタイミングや、システムエラーなどのトラブルが発生してしまった場合に、休日出勤を余儀なくされるケースも少なからずあります。ただし、最近では休日出勤を行わないようにスケジュールを改善する企業も増えていますし、本来の休日とは別日に代休を取っているというエンジニアもいます。 休みが取れないときはどんな時？ ITエンジニアは、その人によってプロジェクトや担当する工程の業務内容（ボリューム）が異なるので、繁忙期のタイミングがあらかじめ決まっているわけではありません。そのため、どうしても長い作業時間を要する場合には、残業や休日をつかって対応せざるを得ない時があります。具体的には次のようなケースが挙げられます。 プロジェクトの提案段階での遅延 プロジェクトを進めていくための基盤となる工程が「提案」です。その重要性から、残業になることも多く、納期が迫っている場合はスピードが要求されるため、時間を拘束されることがあります。 設計に則った構築時の不具合 構築を担う工程では、単体テストや結合テストがクリアできなかったり、設計通りに進まなかった際の遅延が大きく影響します。ここでのタイムロスを挽回するために休日出勤をするケースがあります。 運用・監視における問題発生 担当範囲により異なりますが、インフラ全般を担うエンジニアは、運用・監視の中で何らかの問題が発生すると、休日返上またはシフト変更を行って対応しなければならない場合があります。 保守業務でのトラブル 保守は基本的に年中無休で稼働する工程のため、人員不足による対応の遅延やシステム障害が起こった場合は、その回避に労力が掛かり休日に対応することがあります。 ITエンジニアの休日の過ごし方 工程ごとに様々なミッションを抱えるITエンジニア。プロジェクトの進捗状況によっては多忙な日々を過ごしている彼らですが、一体どのような休日を過ごしているのか。独身や既婚など、ライフスタイルの違いはありますが、貴重なオフでの時間の使い方や趣味などについてお伝えしていきます。 休みはどんな過ごし方をしているのか 数ある業界の中でも、日に日に新しい技術が生まれているIT業界。そのスピード感についていけなくなれば、業務に支障をきたします。そのため、仕事以外の時間は通常業務では出来ないプログラミングの勉強をしているエンジニアも多いようです。中には、趣味がプログラミングという方も。 現役のITエンジニアを対象にしたアンケートでは、1日5時間以上をプログラミングの勉強に費やしているという方が全体の約7割を占めるという結果が出ています（ITエンジニアの勉強時間は月20時間以上/「paiza」アンケートより） どんな趣味を持っているのか もちろん勉強が趣味というITエンジニアばかりではなく、様々な趣味に没頭しているという方は沢山います。では、具体的にどんな趣味を持っているのか、その例をいくつかご紹介します。 スポーツ スポーツ鑑賞と思いきや、スノーボードやサッカー、中には弓道やロードバイクでツーリングなど、身体を動かすことを趣味にしている方が多くいるようです。普段はデスクワーク中心なので、アクティブな趣味を持つことは健康維持や精神面でのリフレッシュにも繋がります。 読書・音楽 家でゆっくりとした時間を過ごしたいという方は、読書や音楽を趣味にする傾向にあるようです。中には、コーヒーが好きでバリスタやコーヒー豆の専門書を愛読しており、ゆくゆくは兼業でコーヒーショップを経営することが夢だという20代のITエンジニアもいます。 ブログ 仕事で得た知識や技術を活かして、ITネタを記事にしたブログを趣味にしている方もいます。IT関連の最新ニュースや、ガジェットの使用感レビュー、PC関連の不具合解消法など、自分の強みを活かしたとても素敵な趣味です。 ITエンジニアが休みを作るためにすること 忙しい日々を過ごすITエンジニアが上手に休みをつくるためには、どのような方法があるのでしょうか。職場のマンパワー的な問題で常に忙しいというケースもあると思いますが、実は普段の仕事に対する姿勢や意識を少し変えることで、意外と休める方法が見つかります。 職場・案件の空気を読みすぎない 職場が常に殺伐とした雰囲気であるため、休んではいけないわけではないのですが、周囲に気を遣って休みづらいというケースがあります。このような感覚をもつのは、責任感が強く真面目なタイプの方に多い傾向があります。 精神的なダメージも大きく、働き過ぎによる体調不良を招く原因にもなるので、自分自身の仕事が順調であるなら周りを気にせず健康を優先して休みましょう。 仕事はほどよい量を引き受ける 優秀な人には、周囲からの期待や信頼度が高いため仕事が多く舞い込んできます。とはいえ、当然のことですが一人でこなせる仕事量には限度があります。「期待を裏切りたくない」「がっかりさせたくない」という気持ちも分かりますが、あきらかにキャパシティを超えるような場合は、お断りすることもプロとしての大事な判断力に繋がります。時には、仲間にお願いすることも組織のチーム力を成長させる上で大切です。 上司などに時間を取ってもらって相談する 多すぎる仕事量や、社内の慌ただしい雰囲気などを我慢し続けると、それが当たり前のように常態化してしまい、健全な判断ができなくなってしまいます。忙しそうにしている上司を呼び止めるのは気が引けるという方もいると思いますが、現状抱えている悩みや相談は時間をつくってもらい伝えるようにしましょう。 上司自身がその問題に気付いていないこともあるので、良い結果に繋がる可能性は必ずあります。 まとめ これからの時代、さらに活躍の場が広がっていくITエンジニア。仕事で新たにチャレンジできることが増えるのは良いことですが、やはり心身を休めることは人生を豊かにする上でとても大切なことです。国としても柔軟な働き方を推進しているので、古くからの体質を改善する企業も増えていくでしょう。 ぜひ、休日は気分をリフレッシュさせて、趣味や将来への自己投資の時間として有意義に使い、素晴らしいITエンジニアライフを楽しみましょう。