外国人雇用(企業向け/日本語)

グローバルなファンを増やす 株式会社Gaudiy

G Talent/GitTapでは、グローバル人材の採用を通じて、多くの企業様を支援させていただいております。エンジニアの採用がますます困難になる中、注目されているのが「グローバル採用」です。しかし初めての取り組みで、なかなか導入まで踏み切れない企業様も多いのではないでしょうか。本特集では「グローバル採用の実情」や「活用のための取り組み」を、グローバル採用の先進企業にインタビュー。グローバル採用をご検討中の企業様に、ご参考いただければ幸いです。第14回目となる今回は株式会社Gaudiyの杉村様にお話を伺います。(これまでの記事はこちら)「ファンと共に、時代を進める。」 をミッションに掲げ、 生きがいが連鎖する社会の実現を目指すWeb3スタートアップ―貴社の事業内容について教えてください。Gaudiy(ガウディ)は、「ファンと共に、時代を進める。」 をミッションに掲げ、誰もが “好き" や “夢中" で生きていける新しい経済圏「ファン国家」の実現を目指すWeb3スタートアップです。ファン国家とは、私たちが独自に名付けたもので、共通の“好き”や“夢中”を通じて形成されるコミュニティの中で、人々が共創を通じて生み出す新しい価値の貢献に応じて、なめらかな価値分配が循環していく経済圏を指しています。夢中になれることが新しい仲間とのつながりを生み、コミュニティが人の好奇心や創造性をかき立て、また人がコミュニティを育てる――私たちが目指すのは、そうした「好きなこと」を中心に連鎖するコミュニティの好循環を生み出すことです。ブロックチェーンやAI技術をはじめとする先進的なテクノロジーを駆使しながら、“好き”や“夢中”を価値に変え、生きがいが連鎖する社会を実現するべく、日々、力を注いでいます。現在、Gaudiyは、主にエンターテインメント領域において、「Gaudiy Fanlink(ガウディファンリンク)」、「MyAnimeList(マイアニメリスト)」、「Gaudiy Financial Labs(ガウディフィナンシャルラボ)」の3つの事業を展開しています。1つ目のGaudiy Fanlinkは、IP(知的財産コンテンツ)独自のファンコミュニティ構築を支援する、ファン共創型のコミュニティプラットフォームです。ファンの熱量や貢献を評価・還元するエコシステムを構築することで、IPとファンが共創する世界をつくるための支援を提供させていただいています。2つ目のMyAnimeListは、12億件以上の視聴・読書ビッグデータを有する、世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトです。世界240の国と地域に1950万人以上の会員がおり、日本のアニメやマンガに関する情報、レビュー、ランキングを閲覧・投稿できるほか、各会員が視聴・購読した作品のリストを管理できます。作品を軸に、グローバルのファン同士がつながりを深め、日本発IPの価値を世界に拡げていくために、このコミュニティサイトの運営を担っています。3つ目のGaudiy Financial Labsは、Web3時代の新しい金融インフラサービスです。既存の金融システムでは評価されづらかった、ファンの熱量や貢献を「経済の価値」に変え、あらゆる価値が循環する、持続的なファン経済圏の創出を目指して、リリースに向けた準備を進めているところです。―外国籍社員を採用するきっかけは何だったのでしょうか?2025年9月現在、社員123名のうち、約10%が外国籍メンバーで、スウェーデン、中国、インド、フィリピンなど、出身国はさまざまです。14名体制のAIチームにおいては外国籍メンバーが半数を占めています。社員約12名に1人が外国籍メンバーですが、意識して外国籍メンバーを採用していたわけではありません。どちらかというと、弊社が求める人材像にマッチしたのが、たまたま海外出身の方だったという感じです。2023年の4月に社内でAIチームが立ち上がったことから、LLM(大規模言語モデル)と生成AIにおけるスキル・経験と仕事に対する情熱をあわせ持つ優秀な人材を積極的に採用するようになりました。その結果として、自然な流れで外国籍メンバーが増えてきたというのが現状です。その中には、マンガやアニメなど、「日本ならではのカルチャーが好き!」という方が多くいます。弊社が展開するエンターテインメント領域の事業と親和性が高く、最初の段階で興味を持ってもらいやすい傾向にあったことも、採用がうまく進んだ一因であると感じています。疑問に思うことを言葉にする外国籍メンバーは、多くの気づきを与えてくれる存在―外国籍社員を採用するメリットはどんな点にありますか?外国籍メンバーは、疑問に思ったことをきちんと言葉にして伝えてくれるので、気づきを得る場面がとても多いです。自分たちが当たり前と思ってやってきたことに対して、「なぜ、するのですか?」と聞かれるたびに、改めて考えさせられます。一例として、オンボーディングを担当している日本人メンバーの話をご紹介したいと思います。弊社の勤務形態は、全社的にリモート、フルフレックスとなっていますが、月1回の出社推奨日を設けています。その日は、可能なかぎり、全メンバーで顔を合わせてミーティングを行った後、懇親会を行う流れになっているのですが、「それは、本当に意味があることなのですか?」と、ある外国籍メンバーから聞かれたのだそうです。日本人同士なら、特に説明をしなくても受け入れてもらえる一方、外国籍メンバーに対しては、出社を推奨する意図や背景などをロジカルに伝えた方が、より納得感をもって参加してもらいやすいと感じるとのことでした。「なぜですか?」と咄嗟に聞かれたことに対して、ロジカルに説明するのは、なかなか難しいものだと自身も実感しています。しかし同時に、そうしたコミュニケーションの中で得る学びも多いです。「じゃあ、次からはこんな説明を追加してみよう」といったアイデアを思いつくこともあれば、制度自体を見直す議論に発展するケースもあります。その意味でも、外国籍メンバーが投げかけてくれる率直な疑問や意見は、とてもありがたいですね。多様性に富むメンバーと共に働くことで、弊社が掲げるビジョンに対しても、自分たちのあるべき姿をより明確に描くことができるようになったと思っています。―その逆に、苦労したことや大変だったことはありますか?AIチームのみ、英語を話せる日本人メンバーが多いので、英語でコミュニケーションを図り、必要に応じて、日本語で話すという感じになっていますが、基本的に、社内公用語は日本語です。それゆえ、日本在住で日本語を話せる方を採用条件のひとつとして設けさせていただいています。日本企業での就業経験が長い方や日本のカルチャーに馴染みのある方、日本語能力試験のN1を取得された方など、採用に至った外国籍メンバーは、日本語でのコミュニケーションが問題なく行える方ばかりです。とはいえ、「込み入った話になると、日本語での聞き取りが難しく感じることがある」、「会話はできるけれど、読み書きは苦手」というメンバーも中にはいます。言語面においては、やはり会社として整備していく必要があるので、試行錯誤を重ねながら、最善策を少しずつ見出しているところです。例えば、毎週開催している全社の定例ミーティングでは、オンラインコミュニケーションツールの字幕機能を活用しています。この機能を使うと、ミーティング中にリアルタイムで英語字幕を表示させることができますが、ツールによっても、その精度に差があるようでした。そこで、外国籍メンバーに協力を仰ぎ、より精度の高いものを選ぶために見比べてもらいました。普段のコミュニケーションには、Slackを使用しています。ワンクリックでメッセージを自動翻訳できる機能を活用することで、スムーズに意思疎通を図ることができています。一方、全社の定例ミーティングで使うアジェンダや資料については、このミーティングの運営を担うメンバーが旗振り役となって、日本語版、英語版の両方を用意するようにしています。各自メンバーが作成したドキュメントについても、日本語で書いたものは英語に翻訳し、英語で書いたものは日本語に翻訳するという風に、翻訳を徹底して行い、必要なメンバーに共有することを呼びかけ、弊社の文化として少しずつ根づかせているところです。また、これは外国籍メンバーに限らず、全メンバーに対して行っていることですが、語学力のスキルアップを自主的に図りたいという希望者には、学習にかかる費用を一部補助する形で会社が支援しています。日本語のスキルアップに関わる外部の講演に参加したいという外国籍メンバーもいれば、「英語は全く話せないけれど、外国籍メンバーともっと柔軟にコミュニケーションを取れるようになりたいので、英語学習プログラムで学びたい」という日本人メンバーもいて、さまざまです。グローバルな視点からの提案、自然に生まれた協力体制―外国籍社員の採用後に得られた効果や変化について教えてください。外国籍メンバーが疑問に思ったことを言葉で伝えてくれるという、先ほどの話にもつながることをひとつ共有させていただこうと思います。Slackに自動翻訳機能が付加される以前は、アメリカ国旗のスタンプを押すと、英語の翻訳文がスレッドに流れるという仕組みを導入していました。すると、インド出身のメンバーから、「英語を使う国は、アメリカに限らないと思う。英語はグローバルな公用語だから、地球儀のアイコンなどに変えた方がいいのでは?」という意見が寄せられました。細かいことかもしれませんが、確かにその通りだと思い、アイコンを変更しました。このように、グローバルな視点から物事を見つめて、自分たちでは気づけなかったことに気づき、提案してもらえるのは非常に貴重なことだと感じています。―G Talentを導入いただいたご感想をお聞かせください。日本在住の外国籍のLLMエンジニア・生成AI関連のエンジニアを採用することになった時、G Talentのコンサルタントの方が、インサイトの仮説検証を一緒に行ってくださり、大変ありがたかったと、私の前任者から聞いております。「日本に来ているということは日本のエンタメに興味があるのではないか?」、「グローバル展開・グローバルメンバーが多いのは刺さるのではないか?」という2つの仮説を立て、検証を行った結果、概ね仮説は正しかったことが分かったそうです。コンサルタントの方が求職者の方々にヒアリングを重ねてくださる中、「Gaudiyの尖った独特のカルチャーやビジョンは敬遠されるのではなく、興味を持ち、聞いてみないと分からないから聞いてみたい」という予想外の反応があり、カジュアル面談にも繋がりやすかったとのことでした。その結果、2ヶ月で4名もの外国籍メンバーの採用が決まり、そのうち3名はG Talentからのご紹介で、内定承諾も100%という素晴らしい結果となりました。現在、この3名を含む計5名の外国籍エンジニアが、G Talent経由でご縁をいただき、入社に至ったメンバーです。この人数は、弊社に在籍する外国籍メンバーの約3割を占めています。2年にも満たない比較的短い期間に、これだけ多くの優秀な人材を採用できたのは、他ならぬコンサルタントの方のおかげです。特にクロージングの段階で、非常に丁寧に伴走していただけるので、大変助かっています。例えば、採用候補者の方からの条件面に関するご要望に対して、応えられる部分と応えられない部分が出てくることがあります。そうした時にコンサルタントの方は、「こんな風にお伝えすれば、納得していただけると思います」とアドバイスしてくださいます。また、「内定承諾を得るためには、こうした情報がもう少しあるといいと思うので、ご準備いただけませんか?」とご提案していただくこともあります。採用候補者の方ごとに、きめ細やかにサポートしてくださるので、ありがたいかぎりです。大切なのは、国籍ではなく、気の合う仲間として働けるかどうか―今後の展望についてお聞かせください。弊社は、創業時よりエンターテインメントの力と先端テクノロジーを掛け合わせ、グローバル市場に向けた新たな価値創出を目指してまいりました。徐々に外国籍メンバーが増え、組織の規模も拡大する中、組織としてもグローバル化を図っていくことは必然的な流れだと思っています。これまでは日本語が話せて、日本のカルチャーにも理解のある外国籍の方に的を絞って、採用活動を行ってきました。しかし、中長期的には、海外在住のフルリモートで働く外国籍メンバーを迎え入れるフェーズが訪れ、さらなる拡大を図っていくことも予想されます。今後は、そうした多様な人材を受け入れられる文化を醸成しながら、Gaudiyの核をぶらすことなく、組織運営を行える体制を築いていきたいと考えています。直近では、オフィス移転を検討中で、出社方針についても議論を重ねているところです。前半でもお伝えしたように、弊社の勤務形態は全社的にリモート、フルフレックスで、各自のライフスタイルに合わせて柔軟に働ける環境が備わっています。その一方、同じ空間で顔を合わせて働く方が、生産性が向上する場合もあるので、さまざまな要素を加味しながら、今後の方針を決めていく予定です。―最後に、外国人人材の採用を検討されている企業の方にメッセージをお願いします。「結局、国籍ではなく、気の合う仲間として働けるかどうかが重要だ」と、外国籍メンバーの一人が言っていました。これを聞いた時、私は深く共感しました。弊社では、アニメやマンガ、ゲームなど、日本のエンターテインメントが好きという共通点のあることが、国籍を越えたチームワークの基盤になっていることを強く感じています。皆さまの企業においても、“気の合う共通の部分”のようなものがあるとすれば、チームとしてうまくやっていくことができるのではないかと思います。自身の経験から申し上げると、働く環境やツールの整備などは、入社した後からでもできることですし、状況に合わせて改善を図ることができます。「外国籍の方だから、難しいのでは?」と気負わずに、まずは共に働く仲間として受け入れる体制を築いていくことに意識を向けることをおすすめしたいです。インタビューを終えて海外ITエンジニアと気が合う働く仲間として重視していることが印象的だった株式会社Gaudiy。組織の中長期的な成長のために、外国籍人材採用を検討している企業様は、ぜひ本記事をご参考いただければ幸いです。G Talent/GitTapでは、企業様のグローバル人材採用をご支援しております。各サービスの詳細は、下記バナーからご覧いただけます。またエンジニア採用の悩み、グローバル採用のコツなどございましたら、お気軽にご相談ください。

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【見逃し配信】外国籍エンジニア採用の基準を明確に。スキルと日本語の最適バランスとは?

「優秀な外国籍エンジニアを採用したいが、日本語の壁が…」「技術力は高いのに、日本語が理由で採用を見送るのは正しいのか?」多くの人事担当者様や開発責任者様が、外国籍ITエンジニアの採用において、この「スキルと日本語のバランス」という課題に直面しています。この課題に具体的な解決策を提示するため、先日開催し大変ご好評をいただいたウェビナー「外国籍ITエンジニア採用『黄金バランス』の見つけ方」のアーカイブ動画を、この度オンデマンドで限定公開いたします。アーカイブ動画視聴のお申し込みなぜ今、外国籍エンジニア採用の「基準」を見直すべきなのか?経済産業省のデータによると、日本では2030年までにIT人材が最大で80万人不足すると予測されています。その一方で、IT業界で働く外国籍人材はこの10年間で約3倍に増加しており、企業の開発力を強化する上で重要な存在となっています。しかし、採用現場では多くの課題が存在します。日本語のコミュニケーション能力の差報連相など、日本独自の文化や価値観との違いビザ取得・更新の煩雑さ生活やキャリア形成の不安からくる定着率の不安定さこうした課題を乗り越え、採用を成功させるための具体的なヒントがこの動画には詰まっています。この動画で学べること:明日から使える「黄金バランス」の作り方本ウェビナーでは、外国籍人材紹介事業の責任者であるビズメイツ株式会社の大塚 義光さんが、豊富な支援実績を元に、採用のミスマッチを防ぎ、成功確率を上げるための具体的な手法を解説します。採用課題の全体像を把握する日本のIT人材不足の現状と、外国籍エンジニア採用におけるコミュニケーション、文化、定着率といった具体的な課題を整理します。ポジションごとに求める日本語レベルを再設定する全ての職種で画一的に高い日本語レベルを求める必要はありません。例えば、PMや顧客折衝のあるシステムエンジニアは高い日本語力が求められますが、SREやデータサイエンティストは技術を重視し、日本語要件を緩和することが可能です。このようにメリハリをつけることで、採用の母集団を大きく広げることができます。外国籍えンジニアの「本音」を理解する技術職のエンジニアは、「なぜ技術力より日本語力が重視されるのか?」「意味が通じるなら細かい文法は問題ないのでは?」と感じています。このギャップを理解し、技術力を正当に評価する姿勢が採用成功の鍵となります。ミスマッチを防ぐ求人票・面接の具体例を知る「一次面接は英語可、最終面接は日本語」「日本語スキル:JLPT N2以上(ビジネス会話・読み書きが可能)」のように、求人票やエージェントへの依頼文で日本語要件を具体的に明記する方法を解説します。アーカイブ動画視聴のお申し込みこんな方におすすめです外国籍エンジニアの採用基準が曖昧で、評価に悩んでいる人事・採用責任者様日本語能力を理由に、優秀な候補者の採用を見送った経験があるCTO・VPoE様開発チームのグローバル化を推進したいが、採用後のコミュニケーションに不安がある方採用コストや定着率に課題を感じている経営者様まとめ:採用の新たな可能性を見つけるために本ウェビナーは、単なる精神論ではなく、職種ごとの日本語必要レベルの判定や、求人票への具体的な記載例など、すぐに実践できるノウハウが中心です。以下のフォームからお申し込みいただければ、2営業日以内に視聴URLをお送りします。ぜひ、貴社の採用戦略のアップデートにお役立てください。アーカイブ動画視聴のお申し込み

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スキルか、日本語か?外国籍エンジニア採用「黄金バランス」の見つけ方

GTalentとGitTapが主催する無料オンラインウェビナーのお知らせです。【イベント概要】「N2以上は必須」「流暢な日本語が話せること」ーー。外国籍エンジニアの採用において、無意識に日本語レベルのハードルを上げていませんか?その結果、本来採用すべき優秀な技術力を持つエンジニアを、書類選考の段階で見送ってしまっているケースが後を絶ちません。本ウェビナーでは、採用担当者や技術マネージャーが陥りがちな「日本語レベルへの過度な期待」という課題に焦点を当てます。なぜ「スキル」を最優先すべきなのかを論理的に解説し、開発現場で本当に必要とされる日本語レベルと、採用候補者のスキルを的確に見抜くための具体的なフレームワークを提示します。感覚的な採用基準を脱却し、データとロジックに基づいた採用戦略を構築するためのヒントが満載です。お申し込みはこちらから【こんな方におすすめ】・外国籍エンジニアの採用基準(特に語学力)が曖昧な方・書類選考で、日本語レベルを理由に候補者を不採用にした経験がある方・採用した外国籍エンジニアとのミスマッチに悩んでいる技術部門のマネージャー・より多様で強力な開発チームを構築したいと考えている採用責任者 【開催概要】開催日時:9月18日(木)17:00~18:00参加費:無料開催形式:オンラインお申し込みはこちらから【登壇者紹介】GTalentディレクター 大塚 義光2017年にコンサルティングファームに入社。2018年にはチームリーダに昇格し、戦略人事としての採用活動、キャリアカウンセリング、SaaS分野のセールスプロモーションを牽引しました。2020年よりマネージャーとして人事部門を統括。国内の製造業・IT業界の人材支援および事業パートナーとの協業を推進しています。事業戦略に沿った人材戦略の策定から組織開発、インパクトのある人事施策の実行までを一貫して得意としています。 【注意事項】・お申し込みいただいた人数が上限になった場合は、応募終了とさせていただきます。・開催人数は20名程度を予定しています。・同業者や営業目的のイベント参加はご遠慮ください。・身元が分からないまたは参加目的が不適切と判断した場合は、運営側からキャンセルさせていただきます。・当イベントの内容およびスケジュールは、予告なく変更となる場合がありますので、予めご了承ください。・ブログやSNS等で当イベントに関する発信を行う際は、公序良俗に反する内容のないよう、ご協力をお願します。・運営の状況によりスケジュール、内容は変更となる場合があります。・性別/性的指向/障害の有無/人種/宗教/年齢/容姿/体格/技術の選択に関わりなく、誰もが気持ちよく参加できるようにご協力ください。・イベント参加時に入力いただいた情報は、以下に基づき扱います。ビズメイツ株式会社 プライバシーポリシーお申し込みはこちらから

外国人雇用(企業向け/日本語)

海外ITエンジニアと日本企業にとって最高の出会いを創る!ヒューマンリソシア株式会社

DXソリューション事業本部 GIT事業部推進本部 リクルート課 課長宮本 麻美子様G Talent/GitTapでは、グローバル人材の採用を通じて、多くの企業様を支援させていただいております。エンジニアの採用がますます困難になる中、注目されているのが「グローバル採用」です。しかし初めての取り組みで、なかなか導入まで踏み切れない企業様も多いのではないでしょうか。本特集では「グローバル採用の実情」や「活用のための取り組み」を、グローバル採用の先進企業にインタビュー。グローバル採用をご検討中の企業様に、ご参考いただければ幸いです。第13回目となる今回はヒューマンリソシア株式会社の宮本様にお話を伺います。(これまでの記事はこちら)海外50ヵ国から1000人以上の海外ITエンジニアを採用し500社を超える国内企業に派遣―貴社の事業内容について教えてください。ヒューマンリソシアは、教育を中心に多角的にビジネス展開しているヒューマングループの一員として、総合人材サービスを展開している企業です。主要事業の一つである人材派遣では教育事業と連携し、「育成」を強みに、一般職からスペシャリストまで、さまざまな分野で活躍できる人材を育て世に送り出しています。もう一つの主要事業は人材紹介で、技術職や専門職、管理部門職などに強みを持っています。これらの事業に加えて、2016年からは、海外の優秀なITエンジニアを日本国内の企業に派遣する、海外ITエンジニア派遣サービス「GIT (Global IT Talent)」を開始し、拡大しています。GITサービスのミッションは、日本文化や歴史、日本製品の高い品質を支える技術や品質管理に憧れを抱き、「日本で働きたい」と考える海外ITエンジニアと、彼らの力を必要とする日本企業の架け橋になることです。企業によって求めるIT領域やスキルレベルは多岐に渡ります。そのため当社では丁寧なヒアリングを通じて、各企業のニーズをしっかりと把握した上で、要望や条件にマッチする人材を獲得するべく世界各国へ出向き、現地での採用活動を行ってきました。国や地域を限定せず、優秀な人材の発掘に注力してきた結果、世界50ヵ国以上(2024年3月取材時点)から1000人以上の海外ITエンジニアを採用し、派遣実績は国内企業500社を超えています。インドやミャンマー、タイ、バングラデシュ、スリランカなどのアジアのみではなく、ヨーロッパ、北米・中南米、アフリカ、オセアニアなど、多様な国・地域のエンジニアが活躍しています。―外国籍社員を採用するきっかけは何だったのでしょうか?きっかけは、国内のIT人材不足に対して強い危機感を抱いたことでした。当社では2000年から日本人ITエンジニアを採用し、日本企業に派遣するエンジニア派遣サービスを展開していました。しかし、優秀なITエンジニアを求める日本企業が増加する一方、国内でのIT人材の採用は年を追うごとに厳しくなっていました。このままIT人材不足が続けば、いずれ日本経済の成長にも重大な影響を及ぼすことになります。国内におけるIT人材不足の課題を解決するために、当社として何ができるかを考えました。そこで着眼したのが、海外の優秀なITエンジニアの活用です。従来、海外人材の活用については、日本語力が障壁となっていました。しかし、当社グループが持つアセットを活用すれば、言語面の課題をクリアできると考えたのです。その当社グループのアセットとは、国内トップクラスの規模を誇るヒューマンアカデミー日本語学校です。東京と大阪の2校があり、年間約2000人の卒業生を輩出してきました。現在も、計4000人の留学生が日本語の習得に励んでいます。日本語教育のエキスパートである日本語学校と当社の人材ビジネスの知見を組み合わせることで、高いスキルや知識を備えた海外ITエンジニアに、ビジネスの職場で実用的な日本語力を育成することができるのです。日本語力の育成は、採用決定後から開始します。来日前に約半年間、ビジネスコミュニケーション力を磨く独自カリキュラムを用い、日本語力を育成しています。これにより、来日・入社する時には、業務で問題ないレベルまで日本語力を引き上げています。―外国籍社員の採用基準について教えてください。求めるITスキルや能力を備えていることは必要不可欠です。しかし、実はそれ以上に私たちが重視していることは、「日本が好きで、日本で長く働きたいというモチベーション」があるかどうかです。海外ITエンジニアの大半は英語を話せますから、アメリカやヨーロッパで働くこともできるでしょう。しかし、日本に来るとなると、日本語が必要です。この日本語という高いハードルは、コアな「日本ファン」でなければ超えられないものだと思います。現に、「日本が好き」という強い気持ちと、「日本で長く働きたい」という高いモチベーションが、日本語力の習得スピードに比例していることが、当社の採用経験で分かっています。また、「日本が好きで、日本で長く働きたいというモチベーション」を重視する背景には、日本の魅力低下への懸念があります。当社では、「世界のITエンジニアレポート」として、ITエンジニアに関する調査を発表しています。最新の調査結果では、日本のITエンジニアの給与は、USドルベースで前年比5.9%減少し、72カ国中26位でした。1位のスイス、2位のアメリカ、3位のイスラエルと比べると、日本のITエンジニアの平均給与は半分にも満たないのが現状です。このような状況下で、日本に対する思い入れや熱い気持ちがなければ、より条件の良い他国を選ぶことは明らかです。高いスキルを持つ優秀な人材であれば、なおさらです。だからこそ、当社ではコアな「日本ファン」であることを採用基準の一つに設け、日本で長く活躍できる人材の採用に力を入れています。メリットは、労働力不足の解消だけではなく社内のグローバル化&ダイバーシティ化を促進できること―外国籍社員を採用するメリットはどんな点にありますか?これまでGITで採用した海外ITエンジニアを、さまざまな日本企業に派遣してまいりました。その中で、「先端技術を有する優秀な人材を世界中から集めることができた」「グローバル人材の活用を実現できた」というお声を多くいただいています。それに加えて最近は、「モチベーションの高い海外エンジニアの存在が、組織全体の活性化につながっている」というお声をいただくことが増えました。各企業の方からお話を伺う中で、多様な価値観を認め合う文化が社内で醸成されていると共に、企業文化の発展にも好影響を与えていることを実感しています。海外ITエンジニアを採用することは、労働力不足の解消だけでなく、社内のグローバル化、ダイバーシティ化の促進にも大きなメリットがあると思います。―その逆に、苦労したことや大変だったことはありますか? 国によって文化も違えば、面接における自己アピールの仕方も違います。ですので、採用候補者の文化的背景や経験をきちんと把握したうえで、歩み寄る姿勢を大切にしています。就職、転職に関わらず、入社面接は、その方の人生を変える大事な節目です。採用候補者一人ひとりのバックボーンはもちろんのこと、今後の展望についても、真摯に耳を傾けることを心がけています。高いモチベーションを持つ海外ITエンジニアの存在が、社内を活性化―外国籍社員の採用後に得られた効果や変化について教えてください。海外ITエンジニアを採用するメリットにも通じることですが、仕事や成長に対して高いモチベーションを持つ海外ITエンジニアの存在が、社内の活性化につながる大きな刺激になっているようです。例えば、英語が話せるのに話そうとしなかった日本人の社員が、英語を使うようになったなど、良き変化が現れていると聞きます。当社にも海外ITエンジニアが常駐しており、中には英語、日本語、母国語の3ヶ国語を流暢に話すメンバーもいます。その姿に触発されて、「私も負けていられない。頑張って英語を身につけよう!」と一念発起した日本人メンバーもいます。加えて、「高い英語スキルを活かした技術調査で、世界中の情報をプロジェクトに活かすことができている」「海外ITエンジニアのおかげで、海外のエンドユーザーとコミュニケーションを図れるようになった」といったお声も多く寄せられています。GITの立ち上げから今年で8年目になりますが、多様な国・地域の方々とのコミュニケーションのノウハウを蓄積できていると感じています。そのノウハウを活かしながら、海外ITエンジニアがやりがいを持ち、いきいきと働ける環境を創っていきたいと思います。そして、彼らの活躍を支援することを通じて、日本企業のさらなる発展と成長に貢献していきたいです。―G Talentを導入いただいたご感想をお聞かせください。当社では、主に海外現地に訪問し、エンジニアを採用してきましたが、コロナ禍では海外現地に訪問できず、また採用しても来日してもらうことが出来ない時期があったことから、海外のみではなく国内での採用活動も行っています。こうした流れから、外国籍ITエンジニアに特化したG Talentも利用させていただいています。私たちは主に、英語や現地語でのリクルーティングを海外向けに行ってきましたので、日本国内の外国籍人材にリーチできるサービスとして、活用させていただいています。今後も、国や地域を限定せず、日本企業にとって即戦力となる優秀な人材の採用に尽力していきたいと考えています。海外人材の採用で大切なのは、受け入れ側のマインド&歩み寄り―今後の展望についてお聞かせください。GIT事業としては、「国内ナンバーワンのグローバルタレントプラットフォーマー」になることを目指しています。これを実現するためには、各企業が求める人材を世界各国から採用し、派遣するだけでなく、いかに日本企業のダイバーシティ化、グローバル化に伴走できるかが肝になると考えています。これにあたり、海外のITエンジニアに関しては、来日後のフォロー体制の質をさらに高めていきたいです。日本で安定した生活を送るために必要なサポートはもちろんですが、希望に沿う形でキャリアアップをバックアップし、日本で長く活躍してもらうためのサポート体制を強化していく考えです。「日本で働くなら、ヒューマンリソシア」が広く浸透することを目指して、海外ITエンジニアと日本企業にとって最高の出会いを創れるよう、より一層の力を注いでいきたいと思います。―最後に、外国人人材の採用を検討されている企業の方にメッセージをお願いします。日本の労働力人口は確実に減っていくわけですから、海外人材活用の重要性は一層高まります。しかし、現実的には、海外人材を採用できたとしても、一筋縄ではいかないことが多いと思います。例えば、日本では、「行間を読む」ことが必要とされますが、海外出身の方には、このような日本の常識は通用しません。少し厳しい言い方になりますが、受け入れる側の姿勢や考え方が変わらなければ、海外人材の活用はなかなか進まないと思います。裏を返せば、受け入れる側のマインドが変わり、歩み寄ることができれば、海外人材をうまく活用することができます。チャレンジする価値は大いにあると思いますし、チャレンジする企業がもっと増えて欲しいと切に願っています。日本で働きたいと希望する海外ITエンジニアは世界中に多くいます。そうした人材が日本で活躍できる場を一緒に創っていくことができたら、とても嬉しく思います。【会社概要】企業名:ヒューマンリソシア株式会社東京本社:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F大阪本社:大阪府大阪市中央区南船場4-4-21 TODA BUILDING 心斎橋4F設立:1988年2月資本金:1億円ホームページ:https://corporate.resocia.jp/インタビューを終えて「日本で働きたい」と考える海外ITエンジニアと、彼らの力を必要とする日本企業の架け橋になるという強い思いを持っていることが印象的だったヒューマンリソシア株式会社。組織の中長期的な成長のために、外国籍人材採用を検討している企業様は、ぜひ本記事をご参考いただければ幸いです。G Talent/GitTapでは、企業様のグローバル人材採用をご支援しております。各サービスの詳細は、下記バナーからご覧いただけます。またエンジニア採用の悩み、グローバル採用のコツなどございましたら、お気軽にご相談ください。

外国人雇用(企業向け/日本語)

日本で就職する外国人ITエンジニアへのアンケート調査

外国人ITエンジニアの人材紹介サービスGTalentは、2020年8月24日〜9月11日にかけてGTalentに登録する外国人ITエンジニアに対して日本就業に対する意識・実態を測るアンケート調査を実施いたしました。日本企業が外国人ITエンジニアを採用・定着・活躍する上で、実際に日本企業で働く外国人ITエンジニアが何を考え、何に悩んでいるのか、アンケートを通してリアルな声をお届けすることで、日本企業と外国人ITエンジニアのより良いマッチングや成長に貢献したいと考え、今回のアンケート調査を実施いたしました。これからアンケートの概要や簡単なサマリーをご案内致します。より詳細なデータをお求めの企業様は資料ダウンロードフォームから今回のアンケート調査結果をダウンロード可能です。アンケート調査の概要調査名称外国人ITエンジニアの日本就業に対する意識・実態の調査調査方法インターネットによる調査(日本語&英語両方で質問を表記)調査期間2020年8月24日〜9月11日調査対象者外国人ITエンジニアの転職支援サービスGTalentの登録者へ実施。108名の外国人ITエンジニアがアンケートへ回答。【サンプル構成】全体:108サンプル①日本国内在住者:102サンプル(①の内、現在日本で就業中:96サンプル)②海外在住者:6サンプル※サンプルの約90%は日本国内在住かつ現在日本就業中の外国人ITエンジニア実施主体ビズメイツ株式会社タレントソリューション事業部 コンサルティンググループ※外国人ITエンジニアの転職支援サービス『GTalent』を運営調査結果こちらの資料ダウンロードフォームより調査結果資料のダウンロードが可能です。アンケート調査のサマリー1.日本語ができても英語で仕事を探すITエンジニアが多い今回のアンケートにおいて6割以上が求人を探す時は英語を優先すると回答。また、日本語ビジネスレベル以上の人材においても4割以上が英語を優先と回答。2.仕事選びでは経験・スキルの発揮を重視、出身地域別に仕事選びの特徴が発生仕事選びにおいては経験・スキルの発揮、仕事の内容、給料を重視。また、東南アジアや南アジア出身者は新規事業・技術のキーワードに魅力を感じやすく、東アジア出身者は逆に低い等、仕事探しで魅力となるキーワードに地域別の特徴が発生。3.日本企業のキャリアパスの不明確さに不満現在日本で働いている回答者のうち、5割以上が現在の会社に対して“キャリアパスが不明確”であることが不満と感じている。4.ほとんどの外国人ITエンジニアが就職・転職した会社でずっと働きたいと考えている現在日本で働いている回答者のうち、5割以上が就職・転職した会社でできる限りずっと働きたいと考えており、9割近くが3年以上は働きたいと考えている。5.外国人の受け入れ体制が働く上で重要現在の会社に対して、外国人の受け入れ体制や上司・同僚のサポートなど外国人が支援してもらえる環境を満足にあげる回答が目立つ。6.日本企業で働くためには日本企業文化への適応が重要と感じている外国人が日本企業で活躍するために重要なものとして、日本語スキル、日本企業文化の理解、周囲との協調性など日本企業への適応力に関する回答が上位を独占。7.“外国人・異文化への理解”を最も日本企業がやるべきこととして感じている日本企業がやるべきこととして、50%以上が“外国人・異文化への理解”と回答。その次に、“ワークライフバランスの整備”や“外国人へのビジネス日本語教育”も高い回答率で続く。アンケート調査結果のダウンロード外国人ITエンジニアの日本就業に対する意識・実態アンケート調査の資料ダウンロードは以下より可能です。外国人ITエンジニアの日本就業に対する意識・実態アンケート調査結果(2020年10月)ダウンロードフォーム調査結果の詳細や外国人ITエンジニアの採用に関して、何かございましたらいつでもGTalentへお問い合わせください。

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Amazonギフト券10万円プレゼント!友人紹介キャンペーン日本語が話せてITの経験を持つ転職を検討している友人・知人をご紹介ください!以下の3つの条件を満たすご友人・知人を紹介いただき、ご紹介いただいた方がGTalentを通じてご修業されましたら、あなたにAmazonギフト券を100,000円分(100,000円は2025年8月1日~2025年10月31日までにご紹介いただいた方に限る)をプレゼントいたします!ご紹介の対象者以下の条件を満たす友人・知人の方が対象となります。日本国内に在住の外国籍の方日本語ができる方(JLPTでN3以上)ITエンジニアとしての経験や大学などでプログラミングを学んだ方日本語が話せてIT関連の経験を持つご友人・知人をご紹介ください!※すでにGTalentにご登録いただいている方は対象外となります。キャンペーン内容ご紹介していただいた友人がGTalentを利用して転職に成功したら紹介者にAmazonギフト券5万円分をプレゼントAmazonギフト券のプレゼントは、紹介者してくれた友人が転職先に入社をして1ヶ月を経過した日から1週間以内にメールでお送りいたします。 エントリー方法以下のエントリーフォームからご登録ください。友人紹介キャンペーンエントリーフォームご友人にGTalentから連絡が入ることを事前にお伝えください。ご友人のご紹介お待ちしております!

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Refer-a-friend Incentive Campaign with 100,000 yen Amazon Gift Card !

Refer-a-friend Incentive Campaign with Amazon Gift Card 100,000 yen!Please refer your friends and acquaintances who are speaking Japanese and are considering changing jobs with IT experience!If your friends join a company via GTalent, you will receive a ¥100,000 Amazon Gift Card (only for referrals made from August 1, 2025, through October 31, 2025).Available conditionsYour friends and acquaintances who meet the following conditions are available!Foreigners living in Japan.Those who can speak Japanese(More than JLPT N3 level).IT Engineer and Those who studied programming at universitiesPlease refer your friends and acquaintances who are speaking Japanese and are considering changing jobs with IT experience!※Those who have already registered with G Talent are not eligible.IncentiveIf your friend successfully do job change with using G Talent, you will receive a 50,000 yen Amazon gift card!You will get an email with Amazon gift card within one week from the day one month has passed since the friend who joined the new job.Campaign DeadlineRegistration by June 30, 2020*You can get the incentive even if the friend who you refer to us change job after the deadline.EntryPlease register below!Refer-a-Friend Incentive Campaign Entry FormPlease let your friend who you refer to us know in advance that he/she will be contacted by G Talent.We look forward to introducing your friends!

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The Value of IT Engineers for Online Streaming Services

Video streaming has become part of everyone’s daily activities ever since the start of Youtube. The development of mobile devices has made video content more accessible to people, whether on a long bus ride home or while waiting in a coffee shop. By 2021, an average person is expected to spend 100 minutes a day watching online videos.Nowadays, several streaming platforms are available in every country. With the recent pandemic, online streaming consumption worldwide increased while Netflix became the top streaming platform.In Japan, most people still prefer to watch movies and shows on TV. However, the younger generation has become heavy users of online streaming platforms for its convenience. Part of its appeal is the convenient access to these streaming sites and other forms of entertainment in one device. But this type of service wouldn’t be possible without the work of IT engineers.IT Engineers in Video Streaming App DevelopmentThe influx of viewers on these video streaming platforms causes servers to shut down. It’s an IT engineer’s task to fix this and other similar issues to keep viewers entertained while staying at home during the pandemic. Their job also includes the maintenance and development of more features that would best fit any device used for this service.Building a Video Streaming PlatformsIT engineers have to be versatile in this field of work. Not only do they handle several data, but they also are working on different specializations of IT work. If you are looking forward to working in Japan’s video streaming market, you have to know the necessary tools and information to develop online video streaming platforms.Machine Learning AlgorithmsAlgorithms are necessary for any streaming services. It helps recommend to users a selection of movies they might want to watch based on their viewing history or analyze a user’s rating to improve the platform. Therefore, IT engineers must be equipped with knowledge in machine learning algorithms to provide the best user experience.Cloud hostingIT engineers working on a video streaming service handle several types of data and video content. Keeping the servers running is an integral part of the work. Instead of using a single server, companies prefer cloud hosting platforms to balance the load. If one server fails, another server kicks in and keeps your video streaming service running.Moreover, cloud hosting platforms allow quick access to video content, and it’s easy to increase their space. They are also a cheaper option compared to purchasing hard drives. Therefore, IT engineers must be familiar with several cloud hosting platforms to provide clients the best options for their video streaming service.Computing ArchitectureDeveloping a video streaming platform requires a complex architecture. A cloud architect is responsible for designing the features necessary in an online video streaming platform, such as the search engine, recommendation system, caching architecture, and A\B testing, with cloud computing.Network ConnectionDepending on the project’s scale, video streaming services must be integrated into a content delivery network (CDN) to handle significant traffic. CDNs serve a large portion of the internet today, including graphics, scripts, downloadable media files, software, live streaming media, and on-demand streaming media. An IT engineer must know the content delivery techniques needed to be applied in the service.SecurityCustomers have to input sensitive information like credit details in a subscription-based video streaming platform. IT engineers must have vast knowledge in cybersecurity to prevent these important data from being accessed by anyone.Also, the security of the video streaming service includes the monitoring of server failure. IT engineers will have to develop safety precautions in accessing accounts on different devices. They also deal with domain restrictions and watermarking for extra live stream security.Other SkillsIT engineers must be equipped with the necessary programming languages, primarily PHP, Ruby, and JavaScript. They should have experience in web or mobile application development, basic TCP/IP knowledge, and be capable of handling network and server designing. Experience in live streaming protocols such as RTSP, RTMP, WebRTC, HLS will give you an edge in the industry.Development ProcessIT teams work together for more than 300 hours, depending on how big the video streaming service is. They have to work on several functions and designs to provide customers the best user experience. Here’s a breakdown of the tasks of each stage in the development process. User RegistrationIt takes about 32 hours to work on the registration feature in a video streaming platform. The task includes testing of the email confirmation and addition of login options. User ProfileThis part of the process takes a shorter time. In 16 hours, engineers brainstorm and apply the account’s functions and personalization, such as editing names, uploading photos, and showing a user’s preferred genre, actors, and movies. Subscription and Payment GatewayIn this part of the development process, the team and the client will choose the best monetization model, whether as pay-per-view, advertising, or subscription, and preferred payment method for the video service. The application of the subscription and payment gateway features takes 80 hours to accomplish. Notifications, Content Search, and Reviews and RatingsPush notifications remind users of the new movie or series available and advise them of subscription notices and options. Moreover, the search bar needs to provide several options, such as genre, ratings, and more, to provide the best video content selection. The application of these features will take 88 hours of the team’s time. DesignThis part of the process is the most demanding of all. IT engineers must produce the best layout to provide a seamless user interface to all types of devices. The whole process could take 100 hours or more since it involves several confirmations from the team and the client.ConclusionThe market size of Japan’s paid streaming services reached 277 billion yen in 2019. With the recent pandemic, video consumption is set to increase as people spend more hours on their mobile devices and computers. The doubling of the market size from 2015 to 2019 shows that Japanese consumers are embracing this new form of entertainment.As more subscribe to video streaming platforms, the need for better content and features in these services arise. Therefore, it is expected that the need for IT engineers will increase in the industry, opening several opportunities for foreign IT engineers to fill.Sources:https://theappsolutions.com/blog/how-to/app-like-netflix/https://www.hostinger.ph/tutorials/what-is-cloud-hostinghttps://www.computersciencedegreehub.com/faq/what-is-computer-architecture/https://interestingengineering.com/how-exactly-does-netflix-recommend-movies-to-youhttps://www.smartinsights.com/digital-marketing-platforms/video-marketing/video-marketing-statistics-to-know/https://www.japantimes.co.jp/life/2020/04/11/digital/streaming-isolation-apps/https://www.statista.com/statistics/1097284/japan-svod-market-share-by-service/https://en-gage.net/itochu-cable_saiyo/work_837767/

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The Space Business Industry and Current Situation

There has been a lot of business news about space lately.IHI has developed an engine for a small artificial satellite at a third of its original price; Amazon is planning to launch 3,000 satellites; SpaceX is planning to launch more than 10,000 satellites, and so on. Major companies and venture capitalists from the United States, China, and other countries around the world have entered the space business and are investing heavily in it, making it more exciting than ever.In this article, we will provide an easy-to-understand explanation of the current state of the global space industry and its various fields for those who are new to the industry. The article is also available in Japanese: 宇宙ビジネス業界の現状をわかりやすく解説!.The Space Business FieldWhen you think of the space business, rockets are probably the first thing that comes to mind. However, the space business actually includes a wide range of fields other than rockets.What is space business?The business of launching and operating satellites and utilizing data for commercial purposes in space. The space business is a general term for businesses related to space, including companies that provide services such as satellite broadcasting, communications, and satellite data utilization for commercial purposes, as well as the space industry related to infrastructure, such as the manufacture of rockets and satellite equipment and facilities for the military, which is supported by government demand.Reference:Kotobank / What is the Space Business?In addition to rockets, the space business encompasses many other areas, including using satellite data to improve services on the ground. Also, the space business has been especially booming in recent years.Next, I’d like to explain why this industry is now so active.Why is the Space Business so popular right now?On May 30 (local time), the spacecraft “Crew Dragon” of the U.S. SpaceX was successfully launched and docked to the space station on May 31.You can watch the whole process from launch to docking on YouTube and other sites, but watching the touch screen installed in the Crew Dragon’s cabin and the two astronauts changing from their spacesuits to polo shirts and chinos along the way, it seemed like the threshold for space travel had been lowered.Reference: WEDGEInfinity / Why is the Space Business so popular right now?Compared to a few years ago, space has become more accessible, with private companies being able to successfully launch manned rockets into space.With the announcement by the U.S. company Amazon plans to launch 3,000 satellites for communications services and SpaceX plans to launch more than 10,000 satellites for communications as well, companies from other countries are expected to join the rush of launches by these two major companies.In addition to the growing demand for small satellites for sensing from space, the cost of launching small rockets, which have a shorter lifespan than conventional rockets, has decreased and the frequency of launches has increased, which is one of the major factors boosting the space business.However, various problems have arisen in this business.For example, how to collect Space Debris?(Garbage generated by used satellites and collisions between satellites)Businesses related to space debris are also receiving a great deal of attention, with a number of leading ventures recently emerging to solve this problem.In the next section, I would like to categorize the space business and explain each category in detail.Classification of the Space BusinessIn this explanation, we have divided the space business industry into three categories.Three categories of Space BusinessManufacturing & InfrastructureSpace UtilizationSpace ResearchI’d like to explain each of these with an industry map.Manufacturing & InfrastructureManufacturing FieldThis field manufactures rockets, satellites and ground stations. The field of manufacturing of small rockets and small satellites has been attracting a lot of investment recently.Infrastructure FieldSpace infrastructure, like terrestrial infrastructure, is the invisible backbone of services used by people around the world. Like terrestrial infrastructure, space infrastructure is an area that will become increasingly important in the future for convenience, services, and national security and defense. Space UtilizationThe utilization of space can be divided into two categories: the use of satellites and the use of space.Use of SatellitesThe use of satellites refers to the use of satellites to study location information and climate change. In other words, satellites at this time are used to improve services on earth.Use of SpaceAs the name implies, the use of space represents making things in an environment that does not exist on Earth. For example, it means storing energy in an environment that cannot exist on Earth, such as solar power, which is not affected by clouds or weather. Space ResearchThe goal of this field is to help humans enter space.There are two main types of space exploration: manned space exploration, in which humans board rockets and other vehicles to explore space, and unmanned space exploration, in which only a spacecraft goes into space without a human presence.Unlike manufacturing/infrastructure and space utilization, this is an area of space business where the goal is not to improve services on Earth, but to expand the scope of activities into space. ConclusionIn this article, we have introduced the concept of the space business and its constituent fields. In the next article, we would like to give you detailed information about each field and introduce you to some representative companies in each area.If you are a foreign engineer looking for a job in the Japanese space industry, please register with G Talent , the leading recruitment agency for foreign IT engineers. Our professional consultants will help you find a job in the Japanese Space Business for free.

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宇宙ビジネス業界の現状をわかりやすく解説!

最近宇宙に関するビジネスニュースが多く見受けられるようになりました。小型人口衛星のエンジンを本来の価格の3分の1で開発したIHI、3000基の衛星打ち上げを予定するAmazon、約1万基を超える衛星の打ち上げ予定のスペースXなどなど。アメリカ、中国など世界中の大手企業やベンチャー企業が宇宙ビジネスに進出し、多額の投資を行なっており、これまで以上に熱い盛り上がりを見せています。今回の記事では、これから宇宙ビジネス業界を初めて勉強する方に向けて、世界の宇宙ビジネス業界の現状と各分野についてわかりやすく解説をいたします。本記事は、英語でもお読みいただけます(英語版はこちら The Space Business Industry and Current Situation)。宇宙ビジネスの領域宇宙ビジネスと言えば、おそらくロケットが最初に頭に浮かぶのではないでしょうか。しかし、実際の宇宙ビジネスはロケット以外にも幅広い分野があります。宇宙ビジネスとは人工衛星の打ち上げや運用及びデータ活用など、宇宙において商業目的で行われる事業のこと。民需による営利を目的とした衛星放送や通信、衛星データ活用などのサービスを行う企業のみならず、官需が支える軍用等も含めたロケットや人工衛星の機材、設備の製造などインフラにかかわる宇宙産業など、宇宙空間に関するビジネスを総称して宇宙ビジネスという。参照:コトバンク / 宇宙ビジネスとはロケット以外にも衛星のデータを活用して地上でのサービスを向上させることなど様々な分野が宇宙ビジネスには含まれています。そして、最近になって宇宙ビジネスは特に熱い盛り上がりを見せています。次に、なぜこの業界が今活発になっているのかを説明していきたいと思います。なぜ今宇宙ビジネスが熱いのか?5月30日(現地時間)、米・スペースXの有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げが成功し、31日には宇宙ステーションへのドッキングを完了させた。YouTubeなどで、打ち上げからドッキングまでの一部始終を見ることができるが、タッチパネルが設置されたクルードラゴンの船内や、途中で宇宙飛行士の二人が宇宙服からポロシャツにチノパン着替えた様子を見ると、宇宙への移動の敷居が下がっているように感じられた。参照:WEDGEInfinity / なぜいま、宇宙ビジネスが熱いのか?数年前と比べると、有人ロケットを宇宙に発射することが民間企業でも成功できるようになっており、宇宙がより身近になってきています。アメリカのアマゾン社が通信サービス向けに3000基、スペースXは同じく通信用に1万基を超える衛星の打ち上げを予定していることが発表され、この大手2社の発表によって他国の企業もこの打ち上げラッシュに参加することが予定されています。また、小型衛星による宇宙からのセンシング需要が高まっていることに加え、通常のロケットよりも寿命が短い小型ロケットの発射にかかるコストが減少、発射する頻度が多くなったことも宇宙ビジネスを盛り上がっている大きな要因と言えるでしょう。しかし、この中で様々な問題も発生します。例えば、スペース・デブリ(使用済みの衛星や衛星同士の衝突で発生したごみ)をどう回収するかです。最近ではこの問題の解決をするための有力なベンチャー企業が続々と登場しており、スペース・デブリに関連しているビジネスも大きな注目を浴びています。続いては宇宙ビジネスを分類した上で各分野を詳しく解説したいと思います。宇宙ビジネスの分類宇宙ビジネス業界を3つに分類しています。宇宙ビジネスの3分野製造・インフラ宇宙利用宇宙探査それぞれの業界マップを用いながら説明をしていきたいと思います。製造・インフラ製造分野ロケット、人工衛星、地上局などの製造を行う分野です。特に最近投資が盛んな小型ロケットや小型衛星などを製造する分野です。インフラ分野宇宙インフラは、地上のインフラと同様に、世界中の人々が利用するサービスの目に見えないバックボーンとなっています。地上のインフラと同様、宇宙インフラも利便性やサービス、国家安全保障・防衛のために今後ますます重要になってくる分野です。 宇宙利用宇宙利用は人工衛星の利用と宇宙空間の利用の2つに分類されます。人工衛星の利用人工衛星の利用は位置情報や気候変動などを調べるときに使う人工衛星のことを言います。つまり、このときの人工衛星は、地球上のサービスの向上などを目的に使われています。宇宙空間の利用宇宙空間の利用はその名の通り、地球にない環境の下でモノを作ることを表しています。例えば、雲や天候に影響されない太陽光発電のような地球上ではありえない環境でエネルギーの蓄積を行うことなどがあげられます。 宇宙探査この分野は人類が宇宙へ進出することを目的とする分野です。主に人類がロケットなどに乗車して宇宙探査を行う「有人宇宙探査」と人間の存在を必要としない探査機のみが宇宙へ行く「無人宇宙探査」の2種類に分かれます。この分野は、他の製造・インフラや宇宙利用とは異なり、地球上のサービスを向上させることが目的ではなく、宇宙空間へ活動範囲を広げることを目的としている宇宙ビジネスの分野となります。 まとめ今回の記事では、宇宙ビジネスとはどのようなものかとそれを構成する分野について紹介させていただきました。次回の記事では、各分野に関する詳細の説明と分野ごとの代表企業をご紹介していきたいと思います。日本の宇宙ビジネス業界で働きたい外国人エンジニアの方は、是非、外国人ITエンジニアの転職エージェントGTalent(ジータレント)にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で日本の宇宙ビジネスへの転職をご支援いたします。