日本の製造業の技術力は世界でも有名ですが、IT技術に関してはご存知でしょうか。この記事では、日本のIT業界に興味をもつ外国人向けに、日本のIT業界の分類、各分野の有名企業などついてわかりやすく説明していきたいと思います。※こちらの記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のIT業界の基本情報まずはIT業界を分類する前に、日本のIT市場に関する基本情報を説明したいと思います。IT業界市場規模（2019年）：12兆4,930億円参照：矢野経済研究所による試算・予測IT業界成長率：2018年約2.8%増、2019年約3.4%増、2020年約1.6%増参照：矢野経済研究所による試算・予測今後3年間のIT投資分野：１位ERP、２位セキュリティ関連ソフトウェア、３位SFA（営業支援システム）参照：矢野経済研究所による企業アンケート調査世界と日本のIT技術者数：世界４位約109万人※1位アメリカ（477万人）、2位は中国（227万人）、3位はインド（212万人）参照：ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～米国・中南米編～ヒューマンリソシア / 世界各国のIT技術者数 ～アジア・オセアニア編～詳しくはこちらの記事にまとめておりますので、お時間あるときにご覧ください。日本のIT市場規模2019年版・世界と比較した日本の現状日本のIT業界の構成これからは、日本のIT業界の分類・構成について説明をしていきたいと思います。日本のIT業界は一般的に、インターネット・WEB業界、情報処理・情報通信サービス業界、ソフトウェア業界とハードウェア業界の4つに分類されます。インターネット・WEB業界情報処理・情報通信サービス業界ソフトウェア業界ハードウェア業界それではこれからこの４つの業種について代表的な企業も交えて説明していきます。インターネット・WEB業界インターネット・WEB業界には、ネットワークの構築、Webサイトの制作、インターネット広告など企業向けのサービスを提供するB2B企業とSNS、ポータルサイト、ECなどの個人向けのサービスを提供するB2C企業が含まれいています。この業界には主に5つのサービスがあります。ポータルサイトポータルサイトはインターネットの入り口となるサービスでさり、オンライン上の情報検索、ニュースやオークション、ショッピングなどユーザーに役立つ様々なサービスやページが設置されている多目的のWebサイトとなります。代表的な企業例 GoogleYahoo！JAPANなどSNSSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は、インターネットを介して人間関係を構築したり、情報をシェアできるサービスのことです。スマートフォンの普及に伴い拡大してきた代表的なサービスの一つです。FacebookLINELinkedInなどEコマースEコマースは、オンライン上で売買ができるサービスを指します。思い浮かぶのは、オンライン上で物を買うことができる通販サイトが代表的だと思いますが、Eコマースはそれだけではありません。企業と消費者間の取引の他にも、企業同士の取引やオークション、フリマサイトなどのC2C取引も含まれます。Amazon楽天MercariなどWeb広告インターネット上の広告を取り扱う代理店やシステムを提供するサービス全般がWEB広告業界となります。広告のなかでも、「リスティング広告」、「アドネットワーク広告」、「SNS広告」、「記事広告」、「バナー広告」などのように多数の種類のものがあります。サイバーエージェントオプトアドウェイズなどキュレーションキュレーションサイトとは、必要な情報を収集したうえで、それらを見やすくまとめたサイトのことです。GunosySmart Newsなど情報処理・情報通信サービス業界情報処理サービス業界情報処理サービスの企業は、企業内の情報システムやクラウド上で利用されるサービスの開発・運用までを担い、一般的に「システムインテグレータ（SIer）」と呼ばれます。SIerは、顧客から案件を受注し、顧客のニーズを聞き取り、そのニーズをどのように情報システムとして実現するか、などを検討して、協力先企業にシステムの開発や運用などの業務を委託することもあります。また、顧客企業にITを活用してより良い業務の進め方をアドバイスするなど、コンサルティング業務を担う場合もあります。富士通NTTデータSCSKなど情報通信サービス業界情報通信サービス業界は固定通信・移動通信サービスの2つに分類されます。固定通信とは、固定電話やIP電話、公衆電話など固定された環境で通信サービスです。移動通信とは、携帯電話に代表されるような通信サービスのことを意味します。NTTKDDISoft Bankなどソフトウェア業界この業界では、基本ソフトウェアのOSやアプリケーションソフトウェアなどの開発がメインであるとは言えますが、パッケージソフトウェアからインフラを担うシステム構築までとエンジニアが幅広く活躍ができる業界であります。日本オラクルマイクロソフトサイボウズなどハードウェア業界ハードウェアとは、「機械、装置、設備」のことです。コンピュータを構成している電子回路、周辺機器からサーバー、ストレージ、携帯電話などの物理的実体のことを指します。AppleNECソニーなどまとめ今回の記事では、日本のIT業界の主な構造について説明させていただきましたが、次回の記事ではIT業界の職種についてご説明させていただきたいと思います。

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、就職や転職活動の方法も変化が生じてきています。特に大きな変化としては、面接などがオンラインで実施されるケースが増えたことが挙げられます。この記事では、日本のオンライン面接の導入状況、それが転職活動や就職活動に対する影響、オンライン面接を行なっている代表的な企業などについて詳しく説明したいと思います。※こちらの記事を英語にご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。日本のオンライン面接の状況現在、日本ではどのくらいの企業でオンライン面接が実施されているかご存知でしょうか。リクルートキャリアが2020年3月に実施した調査結果を見ると、中途採用でオンライン面接を既に導入している企業もしくは既にオンライン面接の導入が決定している企業は全体の29.8%とのことです。また、導入を検討している企業も合わせると、全体の半数以上となっています。そのため、近々転職活動や就職活動をする場合、半分以上はオンライン面接で行われる可能性があると言えるでしょう。参照：リクルートキャリア / オンライン採用活動アメリカのオンライン採用の状況それでは、もっともオンライン採用が進んでいると言われているアメリカと比較した場合はどうでしょうか。人材採用ソフトウェアを提供するアメリカのIdeal社によるアンケート調査では、アメリカでは63%の人事マネージャーがオンラインで面接を行なっている結果となっています。参照：The 38 Top Recruiting Software Tools Of 2020オンライン面接の先進国アメリカと比べて日本はまだオンライン面接の普及率が遅れてはいますが、新型コロナウィルスの影響が採用活動のオンライン化を確実に加速させ、今後ますますオンライン面接が増えていくと考えられます。オンライン面接のメリット・デメリット今後オンライン面接が増えていくため、改めてオンライン面接のメリットとデメリットについて整理したいと思います。メリット面接場所まで移動する必要がないリアルの対面ではないためリラックスした状態で臨める面接場所まで移動する必要がないオンラインで行うため、わざわざ面接予定の企業のオフィスに出向く必要がないため、移動時間の節約ができて移動の労力も減らすことができます。移動時間が節約できる分、日程調整もやりやすくなり、スムーズに企業の選考に参加ができるようになります。リラックスした状態で臨める面接官と直接会う際に、気持ち的に余裕がある人もいればそうでない人もたくさんいらっしゃると思います。緊張している中で面接に臨むと、思ったような回答ができなくなったり、せっかくのチャンスを失う場合も少なくはありません。オンライン面接の場合、その場の雰囲気などを気にせず、面接にしやすい環境とも言えるでしょう。デメリット以下には、求職者に対してのオンライン採用のデメリットについて説明していきたいと思います。面接官の雰囲気や反応が読みにくいオフィスの雰囲気がわからないネットワークトラブル面接官の雰囲気や反応が読みにくい実際に対面するわけではないので、面接官の表情を読み取ることがどうしても難しくなります。実際の対面であれば、ただ頷いているだけでも話を聞いてると相手は感じられますが、オンライン面接の場合、ただ頷いているだけでは相手に反応は伝わりません。そのため、オンライン面接のやり方をわかっていない面接官の場合、特に雰囲気や反応が読みにくくなります。オフィスの雰囲気がわからない就職・転職活動を終了させるときに、一つの大きな決め手として「オフィスの雰囲気」があります。一般的な採用活動では説明会や面接の際に企業を訪問する回数を重なることによって、応募先の雰囲気が少しずつわかってきます。もう一方では、オンライン面接では、面接官と求職者が最初の段階から1対1になっているため、オフィス全体の雰囲気はつかみにくいものがあります。一部の企業では、このようなデメリットを改善するために採用サイトにオフィスの雰囲気がわかる動画などを掲載することで、応募者がオフィスの雰囲気を理解できるように工夫をしています。ネットワークトラブルオンライン面接の場合、インターネットのネットワーク環境が悪いと、なかなかうまく接続されず、質問が聞きにくかったり、答えてもうまく伝わらないリスクがあります。また、最悪の場合はそもそも接続ができず、そのまま面接時間が終わってしまうケースもあります。そのため、オンライン面接の場合は必ず事前にネットワーク環境を確認するようにしましょう。もし万が一、オンライン面接中に突然回線が切れたり、相手の声がよく聞こえなかったり、映像がフリーズしたり等の予期せぬ出来事が生じた場合は、慌てずに企業の採用担当窓口に直接電話を掛け状況を説明するようにしましょう。また、会社によっては事前にインストールが必要なソフトウェアを使用している場合もありますので、その場合は事前にインストールをするようにしましょう。完全オンライン採用を導入した企業日本の代表的な企業のオンライン面接やAIの活用状況を数社ご紹介していきたいと思います。トヨタ：新卒採用でオンライン面接導入、会わずに内定も！ソフトバンク：面接にAI導入することによって、面接への所要時間を75％削減三菱商事：面接の80％は自宅から参加、最終面接のみ対面式三井住友海上火災保険：全てオンライン面接で内定まで日本を代表する大手企業ですら、面接をオンラインで実施し、そのまま内定まで出す動きが活発になってきています。就職活動や転職活動をする方は、これまで以上に興味を持った企業の選考に参加がしやすくなるでしょう。まとめ今回、ご紹介させていただいた、日本のオンライン面接の状況についての記事はいかがでしたでしょうか。採用活動のオンライン化という点で、先進国とはまだ差が大きい日本ではありますが、コロナウィルスの影響をきっかけに普及のスピードが増していっています。日本国内に住んでおらず、海外に住んでいる場合においても、これまで以上に日本で仕事を探す方法は簡単になると思います。日本で就職・転職を希望するITエンジニアの方々、仕事をお探しの場合は、外国人ITエンジニアの転職エージェントGTalent （ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職・就職活動をサポートいたします。

最近コロナウィルスの影響によって日本中で「テレワーク」や「在宅勤務」、「リモートワーク」という言葉が多く使われるようになりました。外国人向けの人材紹介会社であるGTalentにおいても、登録者からテレワークで働きたいというニーズが増えています。この記事では、日本でテレワークや在宅勤務ができる仕事はどのようなものかをご紹介したいと思います。日本国内において、自宅など働けるテレワークの仕事を希望する外国人の方々は是非ご参考にしてみてください。テレワークや在宅勤務とは？現在、ニュースやSNSでも多く使われている言葉でありますが、「テレワーク」とは何か？をまず説明させていただきます。日本テレワーク協会によるテレワーク「Telework」は、テレ「Tele」とワーク「work」の2つの英単語の組み合わせからできています。情報通信技術を活用して、自宅やカフェ、レンタルスペースなどのオフィス以外の場所から働くことを指します(日本テレワーク協会/テレワークとは)。また、「テレワーク」ではなく、「リモートワーク」と言われることもありますが、大きな意味の違いは特にありません。日本においては、テレワークという言葉の方が、昔から政府などでも使われている言葉になります。そして、最近の「在宅勤務」という言葉は、「自宅」から働くという意味になるため、テレワークの中に含まれる言葉になります。日本と海外のテレワークの状況について日本におけるテレワークの状況日本におけるテレワークの状況を「テレワークの導入やその効果に関する調査結果（総務省）」による調査をもとにご案内をさせていただきます。日本においては、業界によってテレワークの導入は可能か不可能か分かれてきますが、これらの調査結果によりますと、2013年から2019年まで国内でテレワークを導入している企業は、9.3%から19.1%まで増加しています。コロナウィルスの影響によりどこまで増加したのか？コロナウィルスの感染拡大のため、緊急事態宣言が2020年４月に発表されたことで、それ以降に従業員が出社を控える企業が大幅に増加しました。パーソル研究所が実施したアンケート調査によると、4月上旬にテレワークを実施されている企業は27.9%までに増加しています。海外におけるテレワークの状況総務省の「テレワークの海外普及動向」によると、海外でのテレワークの普及率は北米（アメリカやカナダなど）では高く、アジア圏ではまだ発展の途中であることがわかりました。早い段階でテレワークを導入したアメリカなどでは、自宅で勤務することが一般的な働き方までに浸透しています。テレワークに向いている仕事と向いていない仕事の条件テレワークに向いている仕事近年、テレワークを導入している企業が日本国内で増加しておりますが、すべての企業がテレワークを導入できるわけではありません。一般的には、以下のような条件を満たす仕事であればテレワークの導入が可能となります。パソコンで作業が完結できる1人でも完結できる業務セキュリティ環境が整備されている、もしくはセキュリティ上安全な業務外部の顧客と接する機会が少ないテレワークに向いていない仕事もう一方では、テレワークの導入に当てはまらない仕事の条件は以下のようなものになります。複数の人間で行う仕事専用の機械が必要な仕事顧客と対面でのコミュニケーションが必要な仕事例えば、顧客と接する機会が多い販売や接客業、医療・福祉業などが上げられます。また、専用の機械などを用いて行う製造業の生産などもテレワークは難しいと考えられます。テレワーク・在宅勤務ができる仕事とは？それでは、日本国内でテレワークが多い仕事をご紹介していきます。IT関連の仕事IT関連の仕事はテレワークが最も浸透している業種です。様々な仕事でテレワークが導入されていますが、代表的なものをあげると以下のような仕事になります。システムエンジニアシステムエンジニアの仕事は、作業のほとんどが一人でパソコンに向かっており、仕事の管理や業務もオンライン上でできることがほとんどです。社内会議やクライアントのニーズなどはビデオ会議などで済ませるため、テレワークに向いている代表的な仕事と言えるでしょう。WEBデザイナーWEBデザイナーもシステムエンジニアと同様に、パソコンでの作業がメインの職種であります。WEBサイトなどの構築を行う仕事であり、顧客の要望や相談はテレビ電話などで打ち合わせができますからテレワークに適しているといえます。セールス関連の仕事セールス関連の仕事は最もテレワークが増加していっている仕事と言えます。これまで営業と言えば顧客先に訪問して行うというスタイルでしたが、多くの企業で営業のスタイルを見直しており、特に以下の２つの仕事はテレワークが最も浸透しています。インサイドセールス最近では、セールス組織をアウトサイドセールスとインサイドセールスに分けるケースが増えています。インサイドセールスの役割は、新規顧客を電話やメールなどで開拓し、それをアウトサイドセールスにつなぐ仕事がメインとなります。基本的な仕事が電話やメール、システムに顧客情報などを入力することになるため、テレワークに適しているといえます。カスタマーサポートカスタマーサポートでは、すでの契約がある顧客に対してフォローをする仕事であり、対面でコミュニケーションではなく、電話やメールを通して行うことがほとんどです。顧客のオフィスなどに行うカスタマーサポートもありますが、ほとんどの場合は、パソコン、電話、ネット環境が整っていれば自宅でもできるお仕事です。クリエイティブ関連の仕事クリエイティブ関連の仕事に関しては、もともとテレワークで働けるケースが多い仕事と言えます。ライター、デザイナー、プロデューサーなどもともとオフィスではなく、自宅やカフェで仕事をするスタイルが浸透している仕事と言えます。また、業務委託などで行う仕事が多いため、そもそもオフィスを設けていないということも考えられます。事務関連の仕事事務職のほとんどはパソコンに向けて一人で作業することが多いためテレワークには向いている職種であるといえます。しかし、事務職に関して、ITの導入が遅れている企業などは、紙の書類などが残っていることもあるため、テレワークの導入が進んでいない企業も多くあります。また、総務などは郵便物を受け取ったりする必要があるため、オフィスに出社しなければいけないケースもあるため、事務関連のテレワークの仕事を探すときには、事前に注意をしなければなりません。その他これまで紹介したIT関連やセールス関連、クリエイティブ関連や事務関連など以外にも以下のような仕事はテレワークの導入が増えていいます。講師講師といえば、生徒に向かって直接教えるイメージは強いですが、近年、英会話をはじめとしたオンラインの学習サービスが増加しているため、自宅にいながら仕事をできるケースが増えています。企画・管理職企画やマネジメント業務においても、コミュニケーションツールやビジネスITツールの浸透により、テレワークが広がってきています。管理職の場合、責任があるためオフィスに行かなければならないという印象がありますが、最近ではメンバーのテレワークを浸透させるために、管理職が率先してテレワークで仕事を進めるケースも増えています。まとめ数年前と比べて、日本国内ではテレワークを導入している企業がますます増加しています。企業にとっては、テレワークを導入することで、自宅でしか働けない人材を確保することができたり、従業員の効率的な働き方やワークライフバランスの向上をすることで、離職率を低下させるという目的があります。もし、これを機にテレワークが導入されている企業に魅力を感じ、日本でIT関係への就職・転職を検討される外国人の方がいらっしゃいましたら、是非、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

日本在住の外国人の就職・転職を支援しているGTalentが、外国人がこれから日本で就職・転職をするときに、よくある疑問や不安をQ&A形式にまとめました。これから日本で就職・転職を考えている方々はぜひ参考にしてください！日本就職Q&A！よくある14の疑問と不安！Q1.日本にはどれくらいの外国人が働いていますか？A：2019年10月末時点で1,658,804人の外国人労働者が日本で働いています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。前年に比べると約20万人も増加しています。日本では人口減少、高齢化社会などの問題により、労働力人口が不足しており、そのため様々な業界では外国人の労働力を積極的に受け入れるようにしています。日本の雇用者数が約6,000万人（2020年3月時点、「労働調査」総務省統計局より）なので、およそ100人に2.7人は外国人労働者となります。Q2.日本で働くためには、何が必要になりますか？A：日本で働くには就労可能なビザの取得が必要になります。ビザの種類によって労働時間なども変わってきますので、事前に東京外国人雇用サービスセンターのWebsite等でビザの種類をご確認されることをお勧めします。日本で正社員として働いている外国人の場合、代表的な就労可能なビザは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となります。また、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」などの在留資格者は、別途就労可能なビザを取得することなく、日本で働くことができます。Q3.日本で外国人が働く場合、どの分野の仕事が多いですか？A：2019年10月末時点では、製造業の割合が29.1%と最も多くなっております。その次にサービス業（16.1%）、小売・卸売業（12.8%）と続きます（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。近年では、日本に訪れる外国人観光客が増加しているため、販売や観光などの仕事で働く外国人が増加しております。その他にも、日本はITエンジニアが不足していることもあり、ITエンジニアとして働く外国人の方々も近年大幅に増加傾向にあります。Q4.日本で働いている外国人は、どこの国の人が多いですか？A：2019年10月末時点の外国人労働者の出身国は、中国41.8万人（25.2%）、ベトナム40.1万人（24.2%）、フィリピン17.9万人（10.8%）の順番となっております。近年はベトナムをはじめとした東南アジア諸国の出身者が特に増加傾向にあります（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。Q5.日本で働いている外国人は、どこの都市に多いですか？A：2019年10月末時点で外国人労働者が働いている日本国内の都市の割合は、東京が26.6％、愛知が8.0％、大阪が7.3％の順となっています（参考「外国人雇用状況の届出状況まとめ」厚生労働省）。やはり、首都である東京で働いている方が非常に多い状況です。Q6.日本で外国人が働く場合、給料は日本人と違いますか？A：日本人と同じ職種、同じポジションであれば、基本的に給料は日本人と変わりません。日本の法律においても国籍に応じて待遇差別はしてはならないことになっています。また、就労可能なビザの取得においても、一部を除き日本人と同等の給与レベルが求められるケースがほとんどになるため、必然的に同じ職種、同じポジションであれば、日本人と同じ給料レベルとなります。Q7.日本で働くには、どのくらいの日本語スキルが必要になりますか？A：職種によって求められる日本語のスキルは異なってきますが、一般的に求められるのはビジネスレベルの日本語能力です（JLPTでN2以上）。しかし、英語教師の仕事や一部のIT企業のエンジニアなどにおいては、日本語ができなくても採用されている外国人の方々はいらっしゃいます。Q8.日本企業で働く時には、「ガラスの天井」という言葉があるように、日本人でなければ主要ポジションに就くことは難しいですか？A：歴史が長く、古い考えの日本企業では、まだそのような考えは残っている傾向は強いです。しかし、グローバルに展開している企業や新興のIT企業においては、外国人が主要ポジションに就いているケースも多くなってきています。グローバルやダイバーシティを推進する日本企業全体にとって、「ガラスの天井」を外すことは課題となっています。また、外国人労働者もここ数年で増えてきているため、これから多くの企業で外国人が主要ポジションとして活躍していくと予想されます。Q9.日本企業の採用の流れはどのような流れになりますか？A：日本企業の採用の流れは他の国とも大きく変わらず、一般的に、書類選考→面接（２〜３回）→オファーとなります。また、場合によっては適正検査を行うも企業もあります。Q10.海外にいながら、日本の仕事を探すことはできますか？A：海外にいながら日本企業と面接を実施することは可能です。特に、ここ最近では選考をオンラインで完了させる日本企業も増加傾向にあります。しかし、多くの日本の企業では、スキルと経験だけではなく、「人柄」も重視しているため、最初の面接はビデオ通話で行うケースはありますが、最終的には日本に行って面接をするケースが多いです。そのため、日本で仕事を探す場合、日本に来て仕事を探す方が、仕事は見つかりやすいでしょう。Q11.日本企業に応募する場合、日本語のレジュメは絶対必要ですか？A：応募した企業によって異なります。日本語能力が求められていない求人においては、応募時には日本語のレジュメは不要になるケースは多いです。しかし、日本語能力を求める求人においては、応募時に日本語のレジュメが必要となるケースがほとんどです。Q12.日本企業の求人で「正社員」と「契約社員」というのをよく見ますが、違いは何ですか？A：主な違いは雇用期間になります。正社員は、就業期間の定めのない無期雇用の働き方となり、契約社員は、就業期間が決められている有期雇用の働き方です。正社員として採用されると、会社の状況や働き方に大きな問題がない限りは、解雇をされる心配はありません。Q13.来日してから仕事を探す場合、どのような方法がありますか？A：外国人の方が日本で仕事を探す場合、求人広告サイトが一番多く利用されます。また、ITエンジニアやマネジメントスキルを持つ専門的な人材に関しては、人材紹介会社を使うケースも多いです。これから日本で就職・転職をされる方は、以下の記事をご参考にご覧ください。ITエンジニア向けにはなりますが、他の職種でも参考になると思います。外国人ITエンジニア向け！日本の就職・転職のコツQ14.ワーキングホリデーで来日し、正社員として働く場合、就労ビザの手続きはどうなりますか？A：ワーキングホリデーから就労可能なビザに切り替える場合、在留資格の新規申請が必要になります。そのため、手続きのために一時的に母国へ帰国をする可能性が高いです（2020年5月時点）。まとめはじめて日本で就職・転職を考えている方々、上記に記載した「Q&A」を是非ご活用をしてみて下さい。もし、ITエンジニアで日本で就職・転職をお考えの方は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

これから日本で就職・転職したいと考えている外国人ITエンジニアの方は、特定の専門分野を持つエンジニアだけでなく、マルチなスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の方もいると思います。本記事では、日本でフルスタックエンジニアとして働く外国人社員にはどのようなスキルが求められるのか？どんな企業でどんな仕事を任せられるのか？どのくらい稼げるのか？など、日本におけるフルスタックエンジニアの現状について解説していきます。日本におけるフルスタックエンジニア「フルスタックエンジニア」は、ここ数年で一般化してきた呼称ですが、その意味は「マルチエンジニア」とほぼ同じです。マルチなスキルを兼ね備えたITエンジニアの総称で、特定の職種に従事するエンジニアを指しているわけではありません。もう少し具体的に言うと、フルスタックエンジニアはITシステム開発に関する幅広い知識・スキルを備えていて、自分一人で様々な開発を手がけられる人材のことです。インフラやセキュリティに精通しており、Webシステム開発にも詳しく、アプリ開発ならiOSにもAndroidにも対応できるような万能なITエンジニアのことを言います。日本企業が求めるフルスタックエンジニア海外企業、特に英語圏の企業ではITエンジニアの分業制が確立しており、彼らの評価は、自らの専門分野でどれだけ高度な能力を発揮できるかによって決まります。そのため、幅広い専門分野を持つフルスタックエンジニアより、特定の専門分野を極めているITエンジニアのほうが評価・給与が高い傾向にあります。一方で、従来から日本企業には職種をまたいで業務を担当するような風土があり、ITエンジニアも「これしかできません」というより、「これもできます」「あれもできます」という人材のほうが重宝される傾向にあります。採用方針にも日本的な考え方が色濃く反映されており、日本企業は何でも一人でできるフルスタックエンジニアを高待遇で迎え入れています。フルスタックエンジニアの仕事内容や収入・給与ある特定のスキルを身に付けたITエンジニアは数多くいますが、マルチなスキルを兼ね備えたフルスタックエンジニアは希少な存在です。それゆえ、日本では一般的なITエンジニアより市場価値が高く、それだけ給与・収入も高くなる傾向にあります。あくまで参考レベルの統計ですが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」（平成29年8月）によると、日本のエンジニアの平均年収は592万円でした。この調査結果を踏まえると、フルスタックエンジニアの平均年収は600万円〜1,000万円くらいまで期待できるでしょう。フルスタックエンジニアに求められるスキル世の中には様々な種類のITエンジニアがいますが、フルスタックエンジニアは一人で何役もこなせるエンジニアです。それだけに、求められる知識・スキルは広範囲に及びます。勤務する企業や従事するプロジェクトによって変わってきますが、以下のような知識・スキルが求められると考えておいたほうがいいでしょう。・インフラエンジニアとしての知識・スキルネットワークやサーバー、データベースなどのインフラを設計・構築・運用する知識・スキルです。・Webエンジニアとしての知識・スキルWebサイトやWebサービスの設計・開発・運用などに関わるフロントエンドエンジニア・バックエンドエンジニアとしての知識・スキルです。・アプリケーションエンジニアとしての知識・スキル業務系システムやWebアプリ、スマホアプリなど、アプリケーションのシステム設計から開発、テストなどをおこなう知識・スキルです。・プログラマーとしてのプログラミングスキル各プログラミング言語を使ったプログラミングスキルです。「PHP」「Ruby」「Go」「Python」「Java」「C#」「JavaScript」などは主要なプログラミング言語ですが、フルスタックエンジニアを名乗るのであれば一つの言語を習得しているだけではなく、複数の言語でシステム開発ができるのが理想的です。「すべてが平均」では物足りない！？フルスタックエンジニアに対しては、「何でもできるスーパーエンジニア」という印象がある一方で、「広く浅くだからすべてが中途半端」というマイナスイメージもあります。たしかに多くの分野をカバーしていると、どれもが平均的になりがちです。フルスタックエンジニアとして活躍するには、ITに関する幅広い知識・スキルがあるのは大前提として、そのなかで誰にも負けないような専門分野を持っておくことも重要です。ただでさえ移り変わりが早いIT業界では、半年前のトレンドはもう古いと言われてしまいます。そのなかで常に需要の変化を感じながら今後ニーズが高まる分野を見極め、そこを伸ばす努力をするなど、トレンドに適応していく能力がもっとも重要なのかもしれません。フルスタックエンジニアとして理想のキャリアを歩もう！大企業におけるフルスタックエンジニア上述のとおり、フルスタックエンジニアは広範囲の業務を手がけるエンジニアのことですが、実際のシステム開発の現場では、異なる専門分野を持つ複数のエンジニアが各自の担当業務に従事しながらプロジェクトを進めていくのが一般的です。特に大企業ではエンジニアの分業制が確立しており、フルスタックエンジニアがすべての分野・工程を手がけるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。だからといって、大企業にフルスタックエンジニアのポジションがないわけではありません。フルスタックエンジニアとしての幅広い知識・スキルを生かして、開発マネージャーとして活躍することは可能です。もちろん、マネージャーになるには役割の異なる複数のエンジニアたちを統括するマネジメント能力は必須になります。スタートアップ・ベンチャー企業におけるフルスタックエンジニアフルスタックエンジニアの需要が高いのが、スタートアップ・ベンチャー企業です。多くのスタートアップ・ベンチャー企業では、限られた資金のなかでITシステム開発を進めています。そこで、白羽の矢が立つのが、少人数で優れた生産性を発揮してくれるフルスタックエンジニアです。極端な話、一人のフルスタックエンジニアが最初から最後までやり切ったほうが、専門分野の異なる複数のエンジニアを集めて開発するよりコストメリットは大きくなります。もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業で働くフルスタックエンジニアは責任が重くなりますが、大きな裁量を持ちながらプロジェクト全体に携わることができるのは魅力的です。フルスタックエンジニアはフリーランスとしての独立や起業にも有利！将来、フリーランスとして働きたいエンジニアの方や、起業を考えているエンジニアの方は、フルスタックエンジニアとしての経験が有利に働くはずです。フリーランスとして独立したり起業したりした場合、幅広い知識・スキルを備えたフルスタックエンジニアなら当然、受注できる案件も広くなります。複数のプロジェクトを掛け持ちすることもできるので、自分で仕事を選びながら収入アップを目指すことも可能です。また、複数のプログラミング言語で開発できるフルスタックエンジニアは軌道修正もしやすくなります。これは、二刀流の大谷翔平選手が「投手として投げられない時期に打者として活躍できる」のと同じこと。仮に、あるプログラミング言語が下火になっても、別の言語で開発できるフルスタックエンジニアなら食いっぱぐれるリスクも低いはずです。まとめフルスタックエンジニアとは、たくさんの知識・スキルを兼ね備えたエンジニアということですが、当然ながら最初からたくさんの知識・スキルを持っている人はいません。ITエンジニアとして働きながら地道にスキルアップを積み重ねた人だけが、やがてフルスタックエンジニアにたどり着ける、というのが正しい捉え方でしょう。外国人ITエンジニアの方はエンジニアとしてのスキルアップだけでなく、言葉の壁もクリアしていかなければなりません。外国人ITエンジニアが日本企業でフルスタックエンジニアになるのは簡単なことではありませんが、フルスタックエンジニアを目指して努力することは必ず将来の財産になるはずです。ぜひ、知識とスキルの研鑽に励んで理想のキャリアを歩んでください。

今、世界中で求められているエンジニアの筆頭がAIエンジニアです。日本でも、企業規模を問わず優秀なAIエンジニアの争奪戦が始まっており、もちろん外国人もその対象になっています。本記事では、AIエンジニアとしての活躍の場を日本に求める外国人ITエンジニアに向けて、日本での仕事内容や給与水準、必要なスキルなどをまとめています。日本での就職・転職準備としてぜひお役立てください。日本のAIエンジニアAIエンジニアの仕事内容AIエンジニアとは、AI（人工知能）を使ったシステムを開発したり、AIに蓄積されたデータを解析したりする専門職のことです。AIエンジニアはまだ新しい職種なので、業界や企業によって呼び方が異なる場合があります。求人募集の要項などでは「機械学習エンジニア」や「データサイエンティスト」といった名称を見かけることもあると思いますが、いずれもAIエンジニアの一種だと捉えていいでしょう。分かりやすく言えば、機械学習エンジニアはAIを使ったシステム開発をおこなう、いわば「AIを構築する専門家」。データサイエンティストはAIが学習したデータを解析して、システムの改善などをおこなう、いわば「AIを活用する専門家」というイメージです。海外のAIエンジニアとの違い海外のAIエンジニアも日本のAIエンジニアも、その役割に大きな差はありません。基本的に、どのようにデータを処理して、どのようにビジネスに活かすのかを考え、最適なAIシステムを構築・検証していくのがAIエンジニアの仕事です。気になるAIエンジニアの収入は？一般的なITエンジニアに比べて高度な専門性を有するAIエンジニアの年収水準は高めで、能力や経験によって差はありますが600万円～1,200万円ほどと言われます。特に、AI開発の実務経験を持つエンジニアの需要は高く、年収1,000万円を超えるような好待遇のポジションも少なくありません。海外に比べ、日本のAI関連技術は遅れをとっていると言われますが、ここ数年は、AIユニコーン「Preferred Networks」を筆頭に、日本でもAIユニコーン予備軍が続々と誕生しています。大型の資金調達に成功しているAI関連スタートアップも多く、高待遇でAIエンジニアを迎え入れている企業も少なくありません。また、ソニー、東芝、トヨタといった日本を代表するような企業もAI人材に高額の投資をしています。このように、数多くの日本企業が競争力強化のためにAIを使った事業開発に力を入れ始めており、AIエンジニアの獲得に向けた動きが活発になっています。外国人のAIエンジニアにとって、これからの日本には多くのチャンスが広がっていると言えるでしょう。日本でAIエンジニアとしてキャリアをスタートするなら今！経済産業省が実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年の段階で国内のAIエンジニアは3.4万人が不足しています。今後の見通しとしては、AI需要の伸びが「平均」で、生産性上昇を考慮しない場合、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人のAIエンジニアが不足すると予測しています。AIエンジニアの需給ギャップが埋まらない限り、人材の争奪戦が続くはずであり、当然、外国人のAIエンジニアもその対象になってきます。このような状況なので、外国人がAIエンジニアとして日本企業に就職・転職するには、今は良いタイミングだと言えます。AIエンジニアに求められるスキル一般的なITエンジニアに比べると、AIエンジニアは高度な専門性が要求される仕事です。AIエンジニアとして活躍するには、少なくとも以下のような知識・スキルは必須になってくるでしょう。機械学習・ディープラーニングを含むAIに関する深い理解当然ですが、もっとも重要なのはAIを理解していることです。「AIとは何なのか？」「AIで何ができて、何ができないのか？」といったAIの本質・概念を理解していないと、AIエンジニアとしての仕事は務まりません。一般的なITエンジニアは仕様書に従ってシステムを構築していくという側面が強い仕事ですが、AIエンジニアは違います。指示どおりに仕事をするというよりは、プロジェクトの上流工程から参加し、そこにある課題に対して「どのようにAIを使って解決していくのか？」といったプランを立てていくのがAIエンジニアの大きな役割です。もし、AIエンジニアがAIの特性を深く理解できていなければ、プロジェクトが破綻するリスクも高くなりますし、まったく使いものにならないシステムができてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするには、AIの本質を知るとともに、機械学習やディープラーニング（深層学習）の基本をしっかり理解しておくことが重要です。プログラミングスキルAIを使ってシステム開発をするには、プログラミングスキルが必要です。今、AI開発でもっとも多く利用されているプログラミング言語が「Python」です。PythonはAI開発をするうえで使いやすい言語で、機械学習やディープラーニングのライブラリが質・量ともに充実しています。AIエンジニアとしては、Pythonでのプログラミングスキルや、Pythonの各種ライブラリを使いこなせるスキルは必須になってきます。なお、Python以外でAI開発に使われることが多いプログラミング言語としては、「C++」「Lisp」「Julia」などがあります。数学の知識AI・機械学習のアルゴリズムを理解するためには、微分、線形代数、ベクトル、行列、確率といった数学的知識が必要になります。また、AIモデルの精度を高めるためにパラメータ調整を繰り返しますが、パラメータも数式に基づいているため数学の理解が欠かせません。データベース運用の知識過去の膨大なデータを参照して未来を予測したり、ビッグデータの中から最適解を見つけたりするのがAIの仕事ですが、精度の高いアウトプットを得るにはAIに与えるデータが重要になってきます。AIに与えるデータを効率よく扱うには、MySQLやNoSQLといったデータベース運用の知識があるのが望ましいです。理想のキャリアを歩もう大企業におけるAIエンジニアAIエンジニアとして安定した高収入を得ながらビッグプロジェクトに携わるなら、大企業への就職・転職を目指すべきです。東芝、Panasonic、NEC、トヨタ、NEC、メガバンク3行などの大手企業は、国内外を問わずAIエンジニアの獲得に力を入れています。大企業には、AIエンジニアに限らず優秀なITエンジニアが揃っているので、ハイレベルな環境で自分を高めたい人は大手企業への就職・転職にチャレンジするのがいいでしょう。スタートアップ・ベンチャー企業におけるAIエンジニア上述のとおり、日本でもAI関連のスタートアップ企業の立ち上げが相次いでいます。AIスタートアップ・ベンチャーに就職・転職するのも魅力的な選択肢になるでしょう。もちろん、スタートアップやベンチャーは資金が潤沢ではない会社もあるため、希望する給与に届かないかもしれません。しかし、創業初期からジョインして事業の立ち上げに携わった経験は、その後のAIエンジニアとしてのキャリア形成に大きなプラスをもたらすはずです。まとめ政府は日本の競争力強化に向け、AIを使いこなす人材を年間25万人育てるという「AI戦略」を策定しました。今はまだAIエンジニアが不足していますが、今後は間違いなく人材は増えていくはずです。そうなると今度は、AIエンジニア個人のスキル・経験が物を言うようになってきます。どんな働き方を選ぶにせよ、どんな企業で働くにせよ、5年後・10年後に選ばれるAIエンジニアでいるために、日々知識を重ね、スキルに磨きをかけることが大切です。

日本人でも緊張してしまう面接には、実に多くのマナーがあります。書類選考を通過し、やっとの思いで掴んだチャンスを失敗に終わらせないためにも、面接マナーの攻略は必須といえます。ここでは、これから転職を予定している外国人エンジニアに向けて、礼儀や作法を大事にする日本文化の象徴ともいえる面接マナーについて詳しく解説していきます。面接を成功に導くための心得日本では、外国人採用を行う企業が年々増えており、2019年には外国人労働者数は、1,460,463人と過去最高値を更新しました（※厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況まとめ』より）。しかし、国内全体でみると実績はまだまだ少ないのが現状です。面接官は「日本の文化や自社の組織風土に順応できるのか」を気にしているので、なぜその企業に応募したのかなどの動機を伝えられるようにしておきましょう。また、日本の面接では服装にも気をつける必要があります。ポイントは「清潔感」があるかどうか。基本的には、スーツ着用がルールとなっています。香水のつけ過ぎにも注意が必要です。身分証明書や印鑑、緊急連絡先や現地までの道のりなども確認しておきましょう。万全の準備を行うことは、面接を成功させるための重要な第一歩です。面接マナー①：受付・控室面接当日にまず大切なのは、ゆとりをもった行動をとることです。面接会場に到着するまでに十分な時間を確保することで、遅刻の防止はもちろん、志望動機や自己アピール、募集要項を改めて把握するなどの事前確認ができます。また、電車遅延の回避や忘れ物をしてしまった際の対応も可能になります。5分前行動が日本での面接マナー日本人は、時間に対して非常に厳しいのが特徴です。待ち合わせの時間を少し過ぎただけでも、ルーズな人という印象を持たれてしまいます。そのため、面接会場には遅くとも5分前には到着するようにしましょう。この際に、最終的な身だしなみのチェックをしておくと尚のこと安心です。ちなみに、時間に余裕をもつことが大切だからといって、早すぎる到着もマナー違反となってしまいます。もし約束の時間まで大幅に時間が空いてしまう場合は、周辺で待機してから会場に入りましょう。遅刻厳禁！もし遅刻するときは連絡を大前提として、遅刻は厳禁です。体調が優れないなど、やむを得ず遅れそうなときは応募時の連絡先や採用担当者に必ず電話を入れましょう。交通機関で遅延が発生してしまった場合も、その時点で早急に連絡を入れ、念のため遅延証明書を駅員やネットから入手しておくといいでしょう。こういった臨機応変な対応を慌てず行えることも、社会人としてとても大事なことです。受付での対応も面接面接会場に着いたら、コート類は入り口で脱ぎます。スマートフォンなどの音の出る機器の電源も必ずオフにすることを忘れないようにしましょう。受付では、「約束の時間」「来社理由」「自分の名前」「担当者の名前」をしっかりと伝え、担当者が来るまで待ちます。受付の方がいない、担当者を呼び出す電話（内線）などがない企業の場合は、近くにいる社員に「お仕事中に恐れ入ります」と声をかけ、面接に来た旨を担当者に伝えて頂きましょう。面接前とはいえ、受付時の受け答えや姿勢などをチェックされている場合があるので、すでに面接が始まっているという心構えが肝心です。控え室では呼ばれるまで静かに待つ日本企業の全てではありませんが、面接を行う前に控え室として応接スペースや通路の椅子に通されることがあります。その際は、他の面接者がいるケースもあるので、スマートフォンの操作や飲食はせず、面接でのイメージトレーニングなどを行いながら、名前を呼ばれるまで静かに待つようにしましょう。面接マナー②：入室時受付、または控え室から面接室へ案内された際は、焦らずにゆっくりと入室するようにしましょう。この時、落ち着きがなかったりするとマイナスのイメージを持たれてしまうので、深呼吸をして心を落ち着かせるなど、余裕をもつようにするのがポイントです。入室前にドアをノック面接官から名前を呼ばれたら、軽くドアを3回ノックします（2回はトイレなどを確認する際のノック数なので注意）。また、企業により面接官が先に入室している場合と、面接者の後から入室してくるケースがあります。後者の場合は、案内係から「後ほど担当者が参ります」という指示があるので、聞き逃さないようにしましょう。面接官に「どうぞ」と言われてから入室ノック後はすぐにドアを開けてはいけません。「どうぞ」の声が掛かってからゆっくりとドアを開けます。もし、最初のノックで面接室から応答がない場合は、改めてノックをして反応を待ちます。それでも応答がない場合は、こちらから「失礼いたします」とひと言発してからドアを開けましょう。入室したら静かにドアを閉める面接室に入ったら、そのまま席に進むのではなく、入室と同時に体をドアの方に向き直し、内側のドアノブを持ちながら静かに閉めます。体をドアの方に向き直さず、そのまま手を後ろにしてドアを閉めるのはマナー違反となるので注意が必要です。座る席は下座日本のビジネスシーンでは、上座と下座と呼ばれる座席位置がとても重要視されます。上座とは、出入り口から一番奥の席のことを指し、下座とは出入り口に最も近い席のことを指します。面接シーンにおいても同様で、先に面接官がいる場合は案内された席に座れば問題ありませんが、後から面接官が入室するケースでは、下座の席の横に立って待ちます。案内係から席を指定されたり、着席して待つよう指示を受けた場合はそれに従いましょう。挨拶と一礼を忘れずに入室したら椅子の横に立ち、正面を向いた状態で名前を名乗り「本日はお時間を頂きありがとうございます。よろしくお願いいたします。」と挨拶をしてから、必ず一礼しましょう。その際、男性は手を体の脇にそろえた状態、女性は手を体の前にそろえた状態でお辞儀をします。面接官が後から入室するケースの場合も、立ち上がって同じように挨拶をしましょう。面接マナー③：面接中挨拶を終えたらすぐに座らず、面接官から「どうぞ」と勧められてから椅子に座ります。挨拶の際に名刺を渡された場合は、両手でしっかりと受け取り、軽く内容を拝見したうえでテーブルの左側に丁寧に置きます。面接官が複数の場合は、座っている順番に合わせて名刺を置くのがルールです。また、面接中にメモを取りたい方は、手帳や筆記用具をカバンの取りやすい位置に収納しておくと良いでしょう。なお、事前に応募書類を持参するよう伝えられている場合は提出を求められるので、併せて準備しておきましょう。背筋を伸ばして姿勢を正す面接中は姿勢も見られます。背筋をしっかりと伸ばし、両手を軽くひざの上に乗せておくと印象がよく映ります。緊張するとうつむきがちになる方や、視線をそらしてしまう方が多いので、目線はしっかりと面接官の方に向け、目を見て受け答えするように意識しましょう。明るい表情でハキハキと受け答え肩の力を抜き、優しくにこやかな表情でいることが理想的。かしこまりすぎて無表情にならないように気を付けましょう。もちろん、馴れ馴れしい言葉遣いや大声で笑うなどは厳禁。面接官からの質問に応じる際は、相手の話を最後まで聞き、はっきりとした口調で簡潔に答えることがポイントです。分からないことや聞き取れなかった内容は、素直にそのことを伝えましょう。面接マナー④：退室時面接官より「これで面接は終わりです」といった終了の旨を伝えられたら、「本日はお時間をいただき、ありがとうございました。」と、椅子に座ったままお礼を伝えてお辞儀をします。その後は、慌てずに筆記用具や書類などをカバンにしまって立ち上がります。名刺を受け取っている場合は、「名刺を頂きます」とひと言伝えてからしまいましょう。退室時は必ず一礼を帰り支度が済んだら椅子の横に立ち一礼します。ドアの手前まで移動したら面接官の方に体を向き直し、「失礼します」と再度一礼してからドアを開けます。早く退出しようと焦ることなく、最後まで静かにドアを閉めるように配慮しましょう。面接会場が見えなくなるまでが面接退出したからと安心して、スマートフォンを操作したり、ジャケットを脱いだりせずに、面接会場を出てしばらくは気を抜かずに行動しましょう。また、企業によっては面接室の出口やエレベーターホールまで面接官や案内係の方が見送るケースがあるので、出口またはエレベーターに到着したら「こちらで失礼いたします」と一礼します。エレベーターの場合はドアが閉まるまで頭を下げた状態をキープすると非常に礼儀正しい印象を与えられます。まとめただでさえ緊張する面接。それを異国の地で行うとなれば、不安な気持ちになるのは無理もありません。これまで日本独特の面接マナーについてお伝えしてきましたが、日本人でも100％出来ている人はそう多くいないので、すべて完璧にできなくても大丈夫。安心のお守りとして、今回ご紹介した面接マナーを役立てて頂けると幸いです。大切なのは、事前の準備と、面接を受ける企業にとって自分が有益な人材であることをアピールできるかどうか。その努力と誠意が面接官に届けば、必ず良い結果が得られるはずです。

AIやIoTなど、新技術の登場によって世界的にIT市場が拡大する一方で、日本ではITエンジニア不足が深刻な課題になっています。ITエンジニア不足を解消するため、政府や企業が注目しているのが外国人エンジニアの活用です。本記事では、今、日本で外国人エンジニアが必要とされている理由のほか、外国人エンジニアが日本で働くメリット・デメリットなどをお伝えしていきます。外国人エンジニアが日本で必要とされている理由AIやIoT、ブロックチェーンやロボットなど、近年、数多くの革新的なIT技術が登場しています。そんな中、いわゆる「第4次産業革命」に対応したビジネスの担い手として、ITエンジニアの需要が拡大しています。にもかかわらず、日本では十分なITエンジニアを確保できていないのが現状です。ITエンジニア不足が深刻化する日本日本は、他の先進国に比べて非常に速いスピードで少子高齢化、人口減少が進んでいます。ITエンジニアの需要は増加傾向にある一方で入職者は減少しており、今後はさらに労働人口が減少することで、今以上にITエンジニア不足が深刻化すると考えられています。経済産業省の調査では、2015年のIT人材（※）は約90万人であるのに対し、約17万人が不足しているというデータが出ています。今後はさらに需要と供給の差が広がり続け、2030年には約41万人（楽観値）～約79万人（悲観値）のIT人材が不足すると予測されています。特に、情報セキュリティの分野では2020年に19.3万人が不足し、AIやIoT、ビッグデータの分野では2020年に4.8万人が不足する見込みです。出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」※ IT人材とは、「IT企業およびユーザ企業の情報システム部門に所属する人材」外国人エンジニアの獲得が進んでいる日本におけるITエンジニア不足を解消するシンプルな方法は、供給を増やすことです。そのために、新しいエンジニア層の獲得に向けた動きが活発になっています。女性エンジニアやシニアエンジニアの活用も進んでいますが、上述のとおり、人口減少が避けられない日本において国内だけでITエンジニアの供給を増やすのは限界があります。そこで今、外国人エンジニアの獲得・活用が進んでいるのです。外国人エンジニアを積極採用する企業が増加！日本を代表するIT企業である「楽天」は社内の公用語を英語としており、採用においても積極的に外国人エンジニアを獲得しています。また、無料通信アプリの「LINE」が京都に設けた開発拠点（LINE KYOTO）のメンバーは、過半数が外国人エンジニア。約1,000人の応募者のうち8割近くが外国人だったと言います。フリーマーケットアプリの「メルカリ」では、新卒採用のエンジニア50人のうち9割近くが外国人ということで話題になりました。このような大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業でも外国人エンジニアの獲得に乗り出す企業が増えています。出入国管理上の優遇措置を受けられる「高度人材ポイント制度」日本では、2012年より「高度人材ポイント制度」がスタートしています。この制度の目的は、海外の優秀な人材を呼び込んで日本の活性化を目指すこと。一定の要件を満たすことで出入国管理上の優遇措置を受けられ、エンジニアなどのIT人材も対象になります。高度人材ポイント制度によって、優秀な外国人エンジニアは日本で就労しやすくなっており、認定件数は年々増加しています。>> 高度人材ポイント制度の詳細はこちら日本で働く外国人エンジニアの数出典：外国人雇用状況の届出状況について（厚生労働省）からグラフを作成厚生労働省の調査によると、日本で情報通信業に就業している外国人労働者の数は年々増加しています。2018年は57,620人で、前年（52,038人）に比べて約5,000人の増加。2008年（18,030人）に比べると3倍以上に増加しています。なお、国籍別で見るともっとも多いのが中国で、以下、韓国、ベトナム、アメリカ、フィリピンと続きます。外国人エンジニアが日本で働くメリットメリット01：雇用が安定している日本特有の雇用慣行である「終身雇用」は崩壊したと言われますが、それでも日本企業には長期雇用の慣習が残っています。また、日本企業では従業員に重大な法令違反・契約違反がある場合を除き、従業員が解雇されるケースはほとんどありません。雇用が安定しているのは、腰を据えて働きたい外国人エンジニアにとって大きなメリットと言えるでしょう。メリット02：教育体制が整っている多くの日本企業は、長期就業を前提に手厚い従業員教育をおこなっています。作業内容や作業工程はマニュアル化されており、充実した研修やOJTを受けられるのが日本企業の特徴です。「日本で習得したスキル・ノウハウを母国に還元したい」と考える外国人エンジニアにとって、充実した教育体制を整えた日本企業は魅力的です。メリット03：母国より稼げる外国人エンジニアの中には、母国への仕送りを目的に日本で働く人もたくさんいます。国によってエンジニアの給与水準は異なるので一概には言えませんが、母国に比べ日本の給与水準のほうが高い場合は、日本企業への就業は良い選択になるはずです。メリット04：公的医療保険が充実している原則として、日本で働く外国人は日本人と同様に保険料を支払い、公的医療保険に加入する義務があります。その結果、日本人と変わらない医療サービスを受けることができます。日本の公的医療保険制度（国民皆保険制度）は、世界的に見てもトップレベル。公的医療保険の制度がない国や制度が未熟な国も多いため、充実した公的医療保険を利用できることをメリットに感じる外国人は多いようです。メリット05：文化、治安、インフラなど様々な魅力がある近年、漫画やアニメ、和食や伝統工芸といった日本文化に興味を持つ外国人が増えています。また、多くの外国人は、日本に「治安が良い」「インフラが整っている」「街がきれい」「人が親切」といったイメージを持っています。自分が好きな国で暮らすために、日本で働くことを選ぶ外国人エンジニアも少なくありません。外国人エンジニアが日本で働くデメリットデメリット01：長時間労働の可能性があるかねてから、多くの日本企業では長時間労働が常態化しており、特にIT業界では顕著でした。昨今の「働き方改革」によって労働時間の適正化が進む一方で、なかなか労働時間を削減できない企業もあるようです。そのため、外国人エンジニアは「残業が多い」「有給が少ない」「プライベートが充実しない」といった不満を感じることがあるかもしれません。デメリット02：異文化理解が足りない企業もある日本には、「郷に入りては郷に従え」という言葉があります（英訳すると、When in Rome, do as the Romans do.）。これも一つの考え方ですが、あまり行き過ぎると労使双方がお互いの文化や生活習慣の違いを尊重できず、トラブルに発展してしまうことがあります。日本で働く際は、異文化を受け入れる体制が整っている企業を選べるかどうかがポイントです。まとめIT業界を中心とした日本企業は、競争力を高めるために外国人エンジニアの獲得に動いています。外国人エンジニアを受け入れるため、社内環境の国際化を進める企業も増えています。今後は、外国人が働きやすい環境づくりが進み、外国人エンジニアが活躍できるフィールドはますます広がっていくでしょう。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博と、日本開催のビッグイベントが続くこともあり、今、日本には世界の注目が集まっています。国全体が大きな盛り上がりを見せている今は、外国人が日本で働く最適なタイミングだと言えます。日本が好きで、エンジニアとしての向上心がある方は、ぜひ日本で就職・転職にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

「日本語で履歴書を書くのは難しい」「初めてだから書き方がわからない」「履歴書ってどれくらい重要なもの？」。そんな風に思われている外国人の方々は多いのではないでしょうか。日本では、履歴書が面接に進む前の合否の基準になる。だからこそ、正しい日本語で、日本のビジネスマナーを守って履歴書を書く必要があります。そんな第一関門とも言える履歴書。きちんと書き方を学べば、どなたでもクオリティの高い履歴書を作成できます。名前や住所などの基本情報をはじめ、「学歴・職歴」「免許・資格」「志望動機」「趣味・特技」など、履歴書をどうやって書けばいいのかわからない外国人の方々のために、この記事では履歴書の書き方を丁寧に解説していきます。日本語の履歴書が書けないと困っている外国人の方々は、ぜひ参考にしてみてください。“この人に会ってみたい！”と思われる履歴書の作成を目指していきましょう。履歴書の書き方のルール履歴書を書き始める前に、まず知っておくべき“書き方のルール”があるので、忘れないようにしてください。もっとも重要なルールは以下の2つです。①書き間違えたら新しい履歴書に書きなおす②同じ内容の履歴書を使い回さない手書きの場合は、履歴書を書き間違えてしまった際に修正テープや修正液、二重線で訂正して書きなおすこともありますが、悪い印象を与えてしまいますので、新しい履歴書に書きなおすようにしましょう。最初に鉛筆で下書きしてから、“黒いボールペン”で上から書くことでこのようなミスをなくすことができます。最近ではパソコンで作成した履歴書を受け入れる企業も増えています。しかし、まだまだ“履歴書は手書き”という企業も多いので、しっかりと理解しておきましょう。同じ内容の履歴書を使い回さないことも重要です。なぜなら、企業の方々は履歴書を見るプロフェッショナル。そのため、他の企業の応募にも使用した履歴書を使い回すと内容の薄さを見抜かれ、企業の方々に働きたい想いが伝わりにくくなります。１社１社に合わせた履歴書を作成する。それが、書類選考の通過を勝ち取るポイントです。他にも“書き方のルール”があります。「語尾は“です・ます・である”で統一」や「すべての項目を記入」「誤字・脱字をしない」といったことも注意して作成していきましょう。サポートが充実している就職・転職サイトに登録すると、信頼できるエージェントが履歴書をチェックしてくれるので安心です。履歴書の書き方〜基本情報〜履歴書の書くためのルールを大切にしながら、履歴書の書き方を理解していきましょう。はじめに、履歴書の基本情報の書き方から解説します。①日付日付は、履歴書を書いた日ではなく、履歴書を提出する日を記入します。郵送の場合は郵送日を記入。面接の時に持っていく場合は面接日を記入してください。また、年度の表記は「令和X年」の和暦表記か、「20XX年」の西暦表記のどちらかに統一しましょう。②名前名前ですが、氏名と書かれている箇所に自分の名前を記入します。その際、名字と名前の間にスペースを空けて書きましょう。氏名欄の上にあるふりがなには、履歴書に合わせて“ひらがな”もしくは“カタカナ”で記入。ひらがな・カタカナの記入の見分け方は「ふりがな」と書かれていれば「ひらがな」、「フリガナ」と書かれていれば「カタカナ」で記入します。また、日本ではファミリーネームを前、ファーストネームを後ろに書きます。③生年月日と年齢①の日付で表記した「和暦」または「西暦」に合わせて表記してください。履歴書を提出もしくは郵送する時点の年齢を記入します。④住所・連絡先住所は「郵便番号」「都道府県」「番地」「建物名」「部屋番号」を省略せずに記入します。ふりがなも正確に記入してください。また、連絡先が住所と同じ場合は「同上」と記入。別の連絡先を希望する場合は省略せずに記入しましょう。⑤電話番号・メールアドレス電話番号は、固定電話がない場合は携帯電話のみを記入。メールアドレスは、携帯電話ではなく、パソコンのメールアドレスを記入してください。企業がここに記載された情報に連絡をしますので、特に間違えないようにしましょう。⑥写真「どこで撮影するの？」と疑問に思われる外国人の方も多いでしょう。履歴書用の写真は駅などに設置されている“証明写真機”や写真スタジオで撮影するのが一般的です。その際、黒または紺のスーツ、無帽での撮影が基本。３ヶ月以内に撮影した正面写真(バストアップ写真)を履歴書に貼りましょう。貼る時は横３cm×縦４cmのサイズに切って、のりを付けて貼ってください。履歴書の書き方〜学歴・職歴欄〜①学歴まずは１行目の中央に「学歴」と明記。２行目から学歴を書いていきますが、最終学歴の１つ前から書くのが原則です。最終学歴とは「最後に卒業した学校」ではなく、「最も高い教育機関」のこと。例えば、大学を卒業してから専門学校に入った場合、大学のほうが教育機関としての水準は高いので、大学の１つ前の学歴から書いていきます。学校名は必ず正式名称で明記。学部や学科、専攻コースまできちんと書いてください。入学・卒業年度は日付と同じ表記(和暦または西暦)で統一します。また、学校を中退した場合は「中退」、在学中の場合は「卒業見込み」と明記しましょう。②職歴学歴の下に１行あけて「職歴」と中央に明記。働いた会社の順番に「入社年度・社名・業種・従業員数・簡潔な仕事内容」と「退社年度・退職理由」を記載します。退職理由が自分都合の場合は「一身上の都合により退職」、解雇で退職した場合は「会社都合により退職」と明記しましょう。また、在職中の場合は「現在に至る」と明記。最後に「以上」と書いて締めくくります。履歴書の書き方〜免許・資格欄〜“免許・資格”は、正式名称が原則。取得年度も正しく記載してください。また、志望する企業で活かせる免許や資格を取得している場合、上位に明記するようにしましょう。免許や資格を取得していない場合は「特になし」と明記します。履歴書の書き方〜志望動機欄〜履歴書の中で、もっとも自己PRできるのが志望動機欄です。どの企業にも使えるような応募理由ではなく、志望する企業について調べ、「自分自身がどんな経験してきたのか」「どういう能力・スキルを持っているのか」「入社後にどんなことがしたいのか」「なにができるのか」などをわかりやすく、具体的に書いていきましょう。＜例文＞私はこれまでインフラからアプリケーションまで一貫したシステム設計の経験を積んできました。これまで培ってきたノウハウを活かしていくことで、グローバルに事業展開を推進している貴社のお力になれると思い、志望いたしました。英語・日本語を話すことができるので、貴社のグローバル展開をさらに加速させられるよう、事業を牽引していきたいと思っております。＜ワンポイントアドバイス＞「貴社」と「御社」の違いについて説明します。貴社…履歴書やメールなどの書く時に使います。御社…面接や商談などの話す時に使います。細かい点ですが、しっかりと使い分けることで好印象を与えることができるので覚えておきましょう。履歴書の書き方〜趣味・特技欄〜“趣味・特技”は、面接担当者との会話で話題になることもあります。そのため、「特になし」と記載したり、空欄にするようなことは避けましょう。趣味や特技も仕事に関連することであれば、アピールにつながります。具体的な内容を記載するように心がけてください。また、マイナスな印象を与えるギャンブルや犯罪を連想させる趣味・特技などは記載NGなので注意してください。＜例文＞趣味はフットサルです。日本人の友人のチームに参加し、日本語でのコミュニケーションを大切にしながら、試合を楽しんでいます。特技はDIY です。モノを組み立てることが好きなので、手を動かしながら、頭を使って様々なモノを作ります。この組み立てて作る作業は、システム開発の場面でも活かされることが多く、役立っています。履歴書の書き方〜本人希望欄・通勤欄・配偶者欄〜①本人希望欄希望職種を明記。勤務地・給与・待遇などは「貴社規定に従います」と明記するのが原則のルールです。②通勤欄会社までの通勤時間と最寄り駅を明記。通勤時間は90分以内が原則となります。また、遠隔地に住んでいたり、これから日本に来る場合は、入社後の転居や支障なく通勤できることも記載します。最寄り駅とは「自宅から１番近い駅」のことです。③配偶者・配偶者の扶養義務欄結婚している外国人の方は配偶者の項目の「有」に丸をつけます。独身の場合は「無」に丸をつけてください。質の高い履歴書を書いて希望の日本企業で働こう！日本独自の“履歴書”に抵抗がある外国人の方々はたくさんいます。ですが、きちんと書き方を学べば、企業の方々に興味を持ってもらえる履歴書を作成することができます。正しい日本語表現、日本のビジネスマナーを守って、質の高い履歴書作成にチャレンジしていきましょう。丁寧に書いた分だけ、希望の日本企業で働けるチャンスが訪れますよ。